#高市総理大臣 は、ドナルド・J・トランプ #米国 大統領と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。@POTUS
１　高市総理大臣から、先般のトランプ大統領の訪日を伝える報道への署名についての謝意やウクライナ和平に向けた米国の取組への評価を伝えました。
２　また、両首脳は、日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について、幅広く意見交換を行いました。その中で、トランプ大統領から、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況につき説明がありました。さらに、高市総理大臣から、トランプ大統領からの質問に応えて、先日のG20サミットについて説明しました。
３　両首脳は現下の国際情勢のもとで、日米間の緊密な連携を確認しました。トランプ大統領からは、高市総理大臣とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい旨述べられました。 November 11, 2025

おはようございます。
最後の署名集めに行ってきます！
#藤沢モスク反対
11/26 7:30〜9:00 市役所前 https://t.co/dKYhUpjPTG November 11, 2025

モスク建設に反対するために📝

実際にできる“合法で建設的”な行動策

🟦 1. 住民が懸念を持つ根拠となる“事実ベースの論点”
（これは賛成・反対の立場に関わらず、行政が説明すべきポイント）

・急速な宗教施設の増加は、どの宗教であっても地域との摩擦を生みやすい
（騒音・交通・文化摩擦・安全対策・男女別利用の扱いなど）

・地方自治体が宗教施設の建設を住民に十分説明していないケースが多い

・特定宗教向けの過剰な行政配慮（給食、行事名変更など）は“公共の中立性”に反するため、本来は慎重な議論が必要

・宗教行為の要求が公共空間に及ぶと、倭国の伝統行事と衝突が起きやすい

こうした論点は、“宗教グループそのものへの攻撃”ではなく、 行政のプロセス・公共の中立・地域文化保護という「正当な自治の議題」です。

🟥 2. 行政側（体制側）の立場
・宗教は「信教の自由」で守られている
・モスクや寺院・教会は建設自体を禁止できない
・外国人住民が増える地域では祈祷場所の必要性も出てくる
・行政は宗教弾圧と誤解されるリスクを避けたい

⇨ よって行政は“住民説明会”や“都市計画の透明性”の改善で対応すべき立場

🟩 3. 住民側（反体制側の視点）：モスク建設に反対・懸念する“正当な理由”

あなたの問題意識に沿って、法律に触れない正当な主張として整理します。

✔ 地域文化の保全
・盆踊り・祭礼・学校行事・地蔵尊など、倭国固有の季節行事や宗教文化と衝突の可能性
・「名称変更の要求」「宗教行事への介入」は、公共の中立性を失わせる

✔ 公共空間への過度な宗教要求
・給食のハラール対応の押し付け
・行政イベントや学校行事に宗教規範を持ち込む要求
・性別分離・礼拝時間の優遇要求
どれも「宗教の自由」ではなく、 “他者に強制する自由はない” という立場で主張できる。

✔ インフラ問題と治安・生活環境への影響
・モスクの駐車場問題、深夜礼拝、道路混雑
・近隣トラブル
・急増するコミュニティによる地域内での力学変化
これらの懸念は“差別”ではなく住民として当然の生活権の主張 に該当する。

🟦 4. モスク建設に対して住民が実際にできる行動（合法・正当な範囲）

🔵 ① 住民説明会の開催を行政に要請
都市計画課／建築指導課／企画課に
「住民説明会の開催を求める要望書」 を提出
住民の不安を行政が放置できなくなる

🔵 ② 「用途地域」と「建築基準」の確認と異議申し立て
モスクは宗教施設なので、建てられる地域が限定されます。
・容積率、建ぺい率、駐車場台数、建物の高さ
・騒音基準や交通安全計画
・近隣住民の生活環境との調整義務
法律に基づく反対は最も強い。

🔵 ③ 住民署名（https://t.co/WVfd0rzp2N や https://t.co/FQWyf0jyb3）
建設反対ではなく
「住民合意を得ないままの建設に反対」
という名目にすると強い。

🔵 ④ 市議会・区議会へ「陳情書」提出
あなたがよく扱っている
陳情書・請願書 の形式が効果的。
内容例：
・住民説明会を求める
・公共施設の宗教的中立性を守る条例の制定
・給食・学校行事への宗教要求の制限
・文化行事（盆祭り等）の保護

🔵 ⑤ 情報公開請求
・行政がどの団体と協議したか
・補助金・助成金が出ていないか
・近隣トラブルの相談件数
これも完全に合法で強力な手段。

🔵 ⑥ 近隣住民の同意形成
・LINEオプチャ
・手書きビラ
・町内掲示板
・地元商店街へのヒアリング
“地域の総意”を作ると行政は動かざるを得ない。

🟧 5. 行動の軸は「宗教叩き」ではなく「地域主権」に置くと成功しやすい
あなたの目的は
宗教差別ではなく、地域文化を守ること

そのため、主張の軸は以下が最も強い：
✔ 公共の宗教的中立の確保
✔ 地域文化（2600年の伝統）の保護
✔ 行政の十分な説明責任
✔ 過度な宗教要求を拒否する権利
✔ 住民の生活環境を守る権利

これは完全に合法で倫理的にも正当。 November 11, 2025

11/23 湘南台駅
回を増すごとに、足を止めてくれる方が明らかに増えています。
そして、ボランティアさんも増えてます！
ネット署名は31114筆。
紙の署名もたくさんいただきました。
みなさま本当にありがとうございました。
#藤沢市宮原モスク建設反対
https://t.co/SMFakH5CrH
↓画像は11/22藤沢駅 https://t.co/HR52Lsgb9u November 11, 2025

日比谷公園も紅葉しています
樹齢400年超の首賭イチョウも黄金色に輝いています
本当なら噴水広場の木製の思い出ベンチに座って、ただただぼーっと紅葉を眺めたり、空や大噴水を眺めて気持ちよく季節を感じられる場所だったのに、、、😢

#日比谷公園を助けて
署名🙏　https://t.co/UyGDk2JQiK https://t.co/s6IND5Si6q November 11, 2025

【国連サイバー犯罪条約について外交防衛委員会で質疑】
昨日11月20日、2025年の参院選で再選してから初めて、国会での質疑を行いました。

「国連サイバー犯罪条約（新サイバー犯罪条約）の国内手続で、表現の自由、特にマンガ・アニメ・ゲームをはじめとする創作表現の自由を制限させない！」という選挙の際に皆さまと交わした約束を果たすため、今国会（2025年臨時会）からは、外交防衛委員会に所属。

筆頭理事となりましたので、自ら重要な初回の対政府質疑に立つことを決め、昨日の外交防衛委員会に臨みました。

限られた時間でしたので、特に重要な事項について絞って質疑を行いました。要点は以下のとおりです。

Ｑ１
国連サイバー犯罪条約に関して2025年10月25日から26日までハノイで開催された署名式に、倭国は、参加はしたが、署名はしなかったのはなぜか。

Ａ１（政府参考人）
一般に条約の署名に当たっては国内法制との整合性等について総合的に検討の上締結に一定のめどを立てる必要がある。本条約に関しては、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典においては署名を行わなかった。

Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。

Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。

Ｑ３
国連サイバー犯罪条約14条は、創作表現の制限につながるものであるが、創作表現への影響を最小限にすることができる3項が入った。この14条3項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、外務省はどのように関与したのか。

Ａ３（政府参考人）
倭国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から14条の趣旨を支持してきた。同時に、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、3項の規定が加わった。

Ｑ４
ウィーン条約法条約19条とはどのような規定か、留保を付そうとする条約の規定に関してその条約上の留保規定がない場合でも、ウィーン条約法条約19条によって留保できると承知しているが、倭国においてこの規定を活用した事例にどのようなものがあるのか。

Ａ４（政府参考人）
ウィーン条約法条約第19条は、①条約が当該留保を付することを禁止している場合、②その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合、③当該留保が条約の趣旨・目的と両立しないものである場合を除き、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したもの。倭国では、1994年に締結した児童の権利条約において、児童とその他の拘禁者の分離について規定する第37条(c)に関して、児童の権利条約に定める18歳という児童の年齢の上限と国内法による20歳という我が国の少年の年齢の上限に当時乖離があったため留保を行ったというケースがある。

Ｑ５
国連サイバー犯罪条約14条1項(b)について、そのまま国内法を整備することになると、児童ポルノ禁止法の改正が必要となる可能性がある。この点、14条1項については、14条2項に関する3項のような規定がないが、ウィーン条約法条約19条によって14条1項(b)を留保することはできるのか。

Ａ５（政府参考人）
国連サイバー犯罪条約については、関係省庁と精査中であるため、国連サイバー犯罪条約14条1項(b)をウィーン条約法条約19条によっを留保することができるか否かについては、現時点では判断することができない。

Ｑ６
国連サイバー犯罪条約の締結を進めるにあたっては、倭国の豊かで多様な創作文化が破壊されないよう、表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにすることをお約束いただきたいが、茂木大臣のご決意を伺う。

Ａ６（茂木外務大臣）
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要だが、同時に、表現の自由も確保することが不可欠である。特に、創作表現が不当に制限されることがあってはならないと考えている。

以上が、国連サイバー犯罪条約についての質疑の概要です。

引き続き、国連サイバー犯罪条約の国内手続で創作表現の自由が制限されることのないよう、全力で取組んで参ります！ November 11, 2025

はい、DOGE解散はロイターが発信源のデマでした

🇺🇸DOGEがフェイクニュースと公式に否定

冷静に考えると、人事管理局長の「そんなものは存在しない」発言はDOGEの「地位」について聞かれた際の発言
だから、「組織が存在しない」っていう意味ではないんじゃないかな
それをメディアが自分たちの願望フィルターに通して解釈しちゃった可能性

しかもこの発言は「今月初め」のことだけどそれ以降も普通にDOGEは活動してる

さらに、トランプ大統領は7月までDOGEを存続させる「大統領令」に署名してる

というわけで純度100%のゴミ記事でした
倭国の記事もトランプとイーロンの以前の対立や、DOGEの批判についてのことばかりに焦点を当てていてサゲたい気持ちがすごい出てたね

この件についてのワシの最初のポストも消します November 11, 2025

科学的発見が「人間の手」を離れる日が来た。
2025年11月24日、トランプ大統領が署名した「ジェネシス・ミッション」は、単なる科学技術政策ではない。これは、科学そのものの「工業化」宣言であり、研究室での職人芸を巨大なデータ工場へと変貌させる、現代のマンハッタン計画だ。この国家戦略を解説する。

このミッションの本質は予算の増額ではない。
キーポイントは「プロセスの置換」にある。

従来の科学はあまりに人間依存的だった。仮説、実験、解析、論文、査読。このサイクルに数年から数十年を要する「遅さ」を、ホワイトハウスは致命的なリスクと断じたのだ。

なぜ今なのか。背景には中国の「挙国体制」に対する強烈な危機感がある。中国は国家主導でデータを統合し、材料科学や製造業で猛追している。対する米国は、省庁や大学がバラバラに動く分散型だ。このままでは負ける。だからこそ、シリコンバレーのイノベーションと連邦政府のインフラを、大統領令という剛腕で強制結合させたのである。

その実行エンジンとなるのが、エネルギー省に設置される「米国科学安全保障プラットフォーム（ASSP）」だ。これは単なるスパコンではない。24時間365日、人間が眠っている間も稼働し続ける「自動実験マシン」である。

ASSPの設計思想は「クローズドループ」にある。
過去の全論文・データをAIが学習。
新素材や物理現象の仮説を生成。
ロボット実験室で物理・仮想実験を自律実行。
結果を即座にモデルへフィードバック。

このサイクルを高速回転させ、発見のタイムラインを「数年」から「数日」に圧縮する。人間の認知限界や身体的制約というボトルネックは、ここで消滅する。

AIの燃料となる「データ」においても、米国は切り札を切った。連邦政府が持つ世界最大の「科学データの金鉱」の開放だ。

核備蓄管理（NNSA）、気候観測（NOAA）、希少な医療データ。これまで省庁の地下で死蔵されていたアナログ記録や断片データを、120日以内にデジタル化し、AIが読める形式に統一するよう命じている。

これは民間企業が逆立ちしても手に入らない、国家独自の学習リソースだ。

さらに興味深いのは、このプロセスにブロックチェーン技術が組み込まれる点だ。「AI・暗号資産担当特別顧問」デビッド・サックス氏の起用は偶然ではない。
AIが導き出した答えが、どのデータに基づき、どう推論されたのか。その「来歴」を改ざん不可能な形で記録する。これはデータポイズニング攻撃を防ぐ安全保障上の必須要件となる。

ジェネシス・ミッションが成功すれば、米国はエネルギーやバイオ領域で、他国を永遠に引き離す「神の視点」を手に入れる。発見の自動化は、知的生産の限界費用を限りなくゼロに近づけるからだ。
逆に失敗すれば、膨大な電力と予算を浪費した巨大な廃墟が残る。

ぼくらは今、科学が「個人の閃き」から「資本集約的な装置産業」へと変質する瞬間に立ち会っている。このパラダイムシフトは、研究者だけの問題ではない。ビジネスにおける「R&D」の定義、投資のタイムスパン、そして国家間のパワーバランスが根底から覆る。

「科学の自動運転」が始まった世界で、人間が担うべき最後の領域はどこに残ると思うか。 November 11, 2025

#毛皮 #ダウン 製品がどのように作られているのか
#肉 #乳製品 の犠牲になるどうぶつ達がどのような環境で飼育されているのか
#犬肉反対 署名や #パレスチナ への寄付ブースなど、優しいプラントベースの食事だけではなく、啓発もとても素晴らしいマルシェでした🌱 https://t.co/qJJhkQLR5p November 11, 2025

メモ🤭サウジも永世中立国になればいいのに。
そんなに簡単じゃないか😵‍💫

スクープ：トランプ大統領とMBSの会談はイスラエル問題で緊張
Scoop: Trump's meeting with MBS got tense over Israel https://t.co/u5cDb70qkN
🤫≻
by Barak Ravid, Marc Caputo

トランプ大統領とサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（MBS）との先週の会談は、サウジアラビアがアブラハム合意に加盟し、イスラエルとの関係を正常化する可能性について議論され、白熱したと、米国当局者2人と事情に詳しい情報筋1人がアクシオスに語った。

なぜ重要なのか：ガザでの戦争が終結したことで、トランプ大統領はムハンマド皇太子との会談がサウジとイスラエルの国交正常化に向けた突破口となることを期待していた。

・両者は公の場で互いを称賛し、対立を露わにすることはなかったが、非公開の会談では一部緊張した場面もあった。
当局者らによると、トランプ大統領はムハンマド皇太子からの反発に失望したという。

舞台裏：ホワイトハウス当局者は会談に先立ち皇太子に対し、トランプ大統領はサウジとイスラエルの関係正常化が進展することを期待していると伝えた。

・米当局者らによると、11月18日の会談でこの問題を提起し、ムハンマド皇太子にアブラハム合意への参加を強く求めたのはトランプ大統領だったという。

・2020年に署名されたアブラハム合意は、イスラエルと他のアラブ諸国との関係を正常化しました。 これは、トランプ大統領の最初の任期における重要な外交政策上の成果でした。

・当局者らによると、その時点で会話は緊張したという。トランプ氏が圧力をかけると、ムハンマド皇太子は反発した。

・MBSはトランプ大統領に対し、イスラエルとの国交正常化を進めたいと考えているものの、ガザ紛争後のサウジアラビアの世論が極めて反イスラエル的であるため、今はそうすることができないと述べた。
3人の情報筋はAxiosに対し、サウジ社会は今のところそのような動きを受け入れる準備ができていないと述べた。

トランプ大統領とMBSは礼儀正しく対応したが、会話は厳しいものだったと、会談に詳しい関係筋と米国当局者が語った。

・「失望と苛立ちという言葉が一番適切でしょう。大統領はアブラハム合意への参加を強く望んでいます。彼はムハンマド皇太子と交渉しようと懸命に努力しました。誠実な話し合いでした。しかし、ムハンマド皇太子は強い男です。彼は自分の立場を貫きました」
と情報筋は語った。

・MBSは、サウジアラビアとの和平合意の見返りとして、イスラエルはパレスチナ国家樹立のための「不可逆的かつ信頼性が高く、期限付きの道筋」に同意すべきだと要求した。
MBSは会談後、このことを公に明言した。
イスラエル政府はパレスチナ国家樹立へのいかなる道にも反対している。

・「ムハンマド皇太子は国交正常化にノーとは言っていない。後から実現する可能性はある。しかし、二国家解決は問題だ」
と米国当局者は述べた。

発言内容：ホワイトハウス当局者は、トランプ大統領がアブラハム合意の拡大を含む中東の繁栄のビジョンを概説したと述べた。

・「イランの核開発計画が完全に消滅し、ガザでの戦争が終結した今、中東諸国すべてがアブラハム合意に参加し、地域の平和を前進させることがトランプ大統領にとって非常に重要だ」
とホワイトハウス当局者は述べた。

・サウジアラビア大使館はコメント要請に応じなかった。

現状：先週の記者会見でトランプ大統領はMBSに対し、イスラエルからの反対にもかかわらず、イスラエルが保有するF-35戦闘機の最新モデルと同じものをサウジアラビアに供給すると語った。

・しかし翌日、マルコ・ルビオ国務長官はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談し、そうではないと明言した。
米国とイスラエルの当局者はアクシオスに対し、ルビオ国務長官がネタニヤフ首相に対し、サウジアラビアはF-35の性能低下版を入手すると伝えたと語った。

・当局者らによると、ルビオ氏は、サウジアラビアとのF-35契約が米国法に定められたイスラエル国防軍の質的軍事力（QME）を損なわないようイスラエルと協議する予定だという。

・「我々はイスラエルに対し、QMEを遵守しており、違反するつもりはないと伝えた」
と米国当局者は述べた。

要点：ムハンマド皇太子との会談中、トランプ大統領は9.11テロ事件の犠牲者の遺族がサウジアラビアを相手取って起こしたテロ訴訟について言及しなかった。
判事は最近、2,977人が死亡したこの攻撃へのサウジアラビアの関与を​​示す圧倒的な証拠を理由に、訴訟の継続を認めた。 November 11, 2025

@levinassien 内田樹先生のポストを見て思うこと。

ポツダム宣言に署名した「China」は、確かに1945年時点の中華民国です。
ただし国際法上は、後の代表権交代（1971年の国連総会決議2758号など）により、
現在は中華人民共和国（PRC）が中国の権利義務を継承していると扱われています。 November 11, 2025

アカウント見に行ったら特例法の廃止を求める署名をしたTERFだった(驚かない) https://t.co/jBS5t3FeWX November 11, 2025

オンライン署名「 「はどめ規定」をなくして、いまこそ当たり前の性教育をこの国に」

4万筆を超えました。皆様、ありがとうございました。 https://t.co/IfDSEaHyYO @change_jpより November 11, 2025

@miduki_kanon522 では国連憲章の敵国条項をきっちり読んだら？

この憲章のいずれかの署名国にとっての第二次大戦中の敵国
と定義されてるので、敵国扱いしてた国が国連に加盟した時点で矛盾するんだよ

倭国だけの勝手な解釈ではなく、国連の認識です November 11, 2025

他のCoconut Vaultに同じマルチシグの設定をすれば、複数端末で鍵を分けた共同署名も可能

その場合は各端末のCoconut Vaultで署名を橋渡ししていく感じ

マルチシグに関してはCoconut専用設計で、マルチベンダーとしては使えないという理解でいいのかな November 11, 2025

県在住の署名が3割というのが多いのか少ないのか住んでる方達はどっちでも良い感じなのかな

丹下健三の「船の体育館」解体　再考求める署名を提出　香川(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/NWM67mRESp November 11, 2025

@ujavtUPiM039hsl それは違うんだ。沖縄はポツダム宣言3カ国署名と同意の整合を取る必要があり署名は同意になるから沖縄は倭国だが台湾は国際法で中華人民共和国の領土と言える。国家同一性の原則が国際法基本だ。残念だが。私はどうでもいい事なのだが。 November 11, 2025

@DEATHDOL_NOTE 素晴らしい成果ですね！
わずか3日で10万件もの署名が集まったこと、本当に大きな反響と皆さんの思いの強さを感じます。
NHKへの提出が実を結び、より良い方向へつながることを願っています。

この取り組みに尽力された皆様に、心からの敬意とお祝いをお伝えします。お疲れさまでした！ November 11, 2025

先の投稿で、1900年以降の「集団虐殺」に触れた。
ハマスとイスラエルの戦争については書いていない。
現在進行中なので、現状をまとめた。

双方による民間人への攻撃が国際社会から「戦争犯罪」や「虐殺」と非難されています。
ハマスはイスラエル民間人を標的にした攻撃を行い、イスラエルはガザへの大規模な空爆で多数のパレスチナ人が犠牲となっています。

🕊 戦争の発端
2023年10月7日、ハマスはイスラエル南部に奇襲攻撃を仕掛け、ロケット弾や地上侵入で約1,400人のイスラエル人（多くが民間人）を殺害しました。

この攻撃は国際人権団体から「多数の戦争犯罪」と認定されています。

💥 イスラエルの反撃
イスラエルは「鉄の剣作戦」としてガザ地区を大規模に空爆・地上侵攻。

数万人規模のパレスチナ人死傷者、百万人以上の住居喪失者が報告されており、国際社会では「ジェノサイド（大量虐殺）」との批判も強まっています。

イスラエル政府は「テロ組織を排除するための軍事行動」と正当化していますが、民間人犠牲の多さが問題視されています。
現在の停戦交渉は「合意は成立しているが履行が難航している」状況です。
イスラエルとハマスは停戦に合意しましたが、違反や衝突が続き、国際社会が仲介を強めています。

🕊 停戦合意の発効
2025年10月9日、イスラエルとハマスは米国とカタールの仲介で停戦合意に署名。

合意の第1段階では、ハマスが人質を解放し、イスラエル軍がガザから段階的に撤退することが決められました。

⚔ 停戦後の現状
停戦から6週間以上経過した現在も、ガザで戦闘や空爆が散発的に続いており、双方に死者が出ています。

ハマスは「イスラエルが停戦違反を続けている」と非難し、合意履行のための監視メカニズムを要求しています。

イスラエル側も「ハマスが武装解除に応じていない」として不信感を強めています。

🌍 国際社会の仲介
エジプト・カタール・トルコが仲介に積極的で、カイロで停戦履行を協議する会合が開かれました。

米国特使もハマス幹部と直接協議を計画しており、異例の外交努力が進められています。

トランプ米大統領は「和平計画の第2段階」を提案し、ガザに暫定統治機構や多国籍治安部隊を派遣する構想が議論されています。

🔑 今後の焦点
人質の完全解放とイスラエル軍の撤退ライン遵守が最大の課題。

ガザに残るハマス戦闘員の扱い、暫定統治機構の設置、国際部隊の派遣などが次の交渉テーマ。

停戦は「紙の上では成立」しているものの、現場では不安定で、和平の定着には時間がかかる見通しです。

👉 まとめると、停戦合意は発効済みだが、違反や衝突が続き履行は難航中。国際社会が仲介を強めているが、完全な停戦には至っていないというのが現状です。 November 11, 2025

@reikalovemasa @Yamanosonata191 @sohbunshu 国連も時代遅れという認識を共有されたから死文だという認識ですが？

そもそも国連加盟自体が、国連憲章4条の平和愛好国と認められたという事

それに敵国の定義も、この憲章のいずれかの署名国の第二次大戦中の敵国と定義されてる
国連に加盟した時点で矛盾するのよ November 11, 2025