#高市総理大臣 は、ドナルド・J・トランプ #米国 大統領と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。@POTUS
１　高市総理大臣から、先般のトランプ大統領の訪日を伝える報道への署名についての謝意やウクライナ和平に向けた米国の取組への評価を伝えました。
２　また、両首脳は、日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について、幅広く意見交換を行いました。その中で、トランプ大統領から、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況につき説明がありました。さらに、高市総理大臣から、トランプ大統領からの質問に応えて、先日のG20サミットについて説明しました。
３　両首脳は現下の国際情勢のもとで、日米間の緊密な連携を確認しました。トランプ大統領からは、高市総理大臣とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい旨述べられました。 November 11, 2025

【NHK紅白出場決定】K-POP「aespa」“原爆ライト投稿”が再炎上　出場停止求める署名、約７万人突破へ（25/11）

みんなは今年の紅白歌合戦を視聴しますか？
①見ない
②好きな歌手のところだけ見る
③aespaのところ以外見る
④全部見る
⑤その他(リプ欄へ)
https://t.co/I2fr4KVu8N November 11, 2025

【国連サイバー犯罪条約について外交防衛委員会で質疑】
昨日11月20日、2025年の参院選で再選してから初めて、国会での質疑を行いました。

「国連サイバー犯罪条約（新サイバー犯罪条約）の国内手続で、表現の自由、特にマンガ・アニメ・ゲームをはじめとする創作表現の自由を制限させない！」という選挙の際に皆さまと交わした約束を果たすため、今国会（2025年臨時会）からは、外交防衛委員会に所属。

筆頭理事となりましたので、自ら重要な初回の対政府質疑に立つことを決め、昨日の外交防衛委員会に臨みました。

限られた時間でしたので、特に重要な事項について絞って質疑を行いました。要点は以下のとおりです。

Ｑ１
国連サイバー犯罪条約に関して2025年10月25日から26日までハノイで開催された署名式に、倭国は、参加はしたが、署名はしなかったのはなぜか。

Ａ１（政府参考人）
一般に条約の署名に当たっては国内法制との整合性等について総合的に検討の上締結に一定のめどを立てる必要がある。本条約に関しては、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典においては署名を行わなかった。

Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。

Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。

Ｑ３
国連サイバー犯罪条約14条は、創作表現の制限につながるものであるが、創作表現への影響を最小限にすることができる3項が入った。この14条3項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、外務省はどのように関与したのか。

Ａ３（政府参考人）
倭国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から14条の趣旨を支持してきた。同時に、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、3項の規定が加わった。

Ｑ４
ウィーン条約法条約19条とはどのような規定か、留保を付そうとする条約の規定に関してその条約上の留保規定がない場合でも、ウィーン条約法条約19条によって留保できると承知しているが、倭国においてこの規定を活用した事例にどのようなものがあるのか。

Ａ４（政府参考人）
ウィーン条約法条約第19条は、①条約が当該留保を付することを禁止している場合、②その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合、③当該留保が条約の趣旨・目的と両立しないものである場合を除き、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したもの。倭国では、1994年に締結した児童の権利条約において、児童とその他の拘禁者の分離について規定する第37条(c)に関して、児童の権利条約に定める18歳という児童の年齢の上限と国内法による20歳という我が国の少年の年齢の上限に当時乖離があったため留保を行ったというケースがある。

Ｑ５
国連サイバー犯罪条約14条1項(b)について、そのまま国内法を整備することになると、児童ポルノ禁止法の改正が必要となる可能性がある。この点、14条1項については、14条2項に関する3項のような規定がないが、ウィーン条約法条約19条によって14条1項(b)を留保することはできるのか。

Ａ５（政府参考人）
国連サイバー犯罪条約については、関係省庁と精査中であるため、国連サイバー犯罪条約14条1項(b)をウィーン条約法条約19条によっを留保することができるか否かについては、現時点では判断することができない。

Ｑ６
国連サイバー犯罪条約の締結を進めるにあたっては、倭国の豊かで多様な創作文化が破壊されないよう、表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにすることをお約束いただきたいが、茂木大臣のご決意を伺う。

Ａ６（茂木外務大臣）
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要だが、同時に、表現の自由も確保することが不可欠である。特に、創作表現が不当に制限されることがあってはならないと考えている。

以上が、国連サイバー犯罪条約についての質疑の概要です。

引き続き、国連サイバー犯罪条約の国内手続で創作表現の自由が制限されることのないよう、全力で取組んで参ります！ November 11, 2025

11/23 湘南台駅
回を増すごとに、足を止めてくれる方が明らかに増えています。
そして、ボランティアさんも増えてます！
ネット署名は31114筆。
紙の署名もたくさんいただきました。
みなさま本当にありがとうございました。
#藤沢市宮原モスク建設反対
https://t.co/SMFakH5CrH
↓画像は11/22藤沢駅 https://t.co/HR52Lsgb9u November 11, 2025

今朝の辺野古の上空から。高市政権は今月中にも、大浦湾側への土砂投入を強行しようとしています。今朝の地元紙は社説で工事の断念を呼びかけています。
米国からも声が。マムダニ次期NY市長は州議会議員当時、沖縄の辺野古新基地建設中止と普天間基地の閉鎖を求める公開書簡に署名していました。

＃ZohranMamdani
＃StandUpForHENOKO
＃NoBaseHENOKO November 11, 2025

はい、DOGE解散はロイターが発信源のデマでした

🇺🇸DOGEがフェイクニュースと公式に否定

冷静に考えると、人事管理局長の「そんなものは存在しない」発言はDOGEの「地位」について聞かれた際の発言
だから、「組織が存在しない」っていう意味ではないんじゃないかな
それをメディアが自分たちの願望フィルターに通して解釈しちゃった可能性

しかもこの発言は「今月初め」のことだけどそれ以降も普通にDOGEは活動してる

さらに、トランプ大統領は7月までDOGEを存続させる「大統領令」に署名してる

というわけで純度100%のゴミ記事でした
倭国の記事もトランプとイーロンの以前の対立や、DOGEの批判についてのことばかりに焦点を当てていてサゲたい気持ちがすごい出てたね

この件についてのワシの最初のポストも消します November 11, 2025

どうか助けてください‼️

近隣の藤沢市の北部で巨大モスクが建設されようとしています。日に日に外国人が増えていて、とても不安で怖いです。
拡散お願いします。
#藤沢市宮原モスク建設反対
#立ち上がれ周辺住民
#綾瀬市
#海老名市
#寒川町
#茅ヶ崎市
#藤沢市

署名サイト
https://t.co/R4WAZc4qSE https://t.co/9DokjI5rkj November 11, 2025

モスク建設に反対するために📝

実際にできる“合法で建設的”な行動策

🟦 1. 住民が懸念を持つ根拠となる“事実ベースの論点”
（これは賛成・反対の立場に関わらず、行政が説明すべきポイント）

・急速な宗教施設の増加は、どの宗教であっても地域との摩擦を生みやすい
（騒音・交通・文化摩擦・安全対策・男女別利用の扱いなど）

・地方自治体が宗教施設の建設を住民に十分説明していないケースが多い

・特定宗教向けの過剰な行政配慮（給食、行事名変更など）は“公共の中立性”に反するため、本来は慎重な議論が必要

・宗教行為の要求が公共空間に及ぶと、倭国の伝統行事と衝突が起きやすい

こうした論点は、“宗教グループそのものへの攻撃”ではなく、 行政のプロセス・公共の中立・地域文化保護という「正当な自治の議題」です。

🟥 2. 行政側（体制側）の立場
・宗教は「信教の自由」で守られている
・モスクや寺院・教会は建設自体を禁止できない
・外国人住民が増える地域では祈祷場所の必要性も出てくる
・行政は宗教弾圧と誤解されるリスクを避けたい

⇨ よって行政は“住民説明会”や“都市計画の透明性”の改善で対応すべき立場

🟩 3. 住民側（反体制側の視点）：モスク建設に反対・懸念する“正当な理由”

あなたの問題意識に沿って、法律に触れない正当な主張として整理します。

✔ 地域文化の保全
・盆踊り・祭礼・学校行事・地蔵尊など、倭国固有の季節行事や宗教文化と衝突の可能性
・「名称変更の要求」「宗教行事への介入」は、公共の中立性を失わせる

✔ 公共空間への過度な宗教要求
・給食のハラール対応の押し付け
・行政イベントや学校行事に宗教規範を持ち込む要求
・性別分離・礼拝時間の優遇要求
どれも「宗教の自由」ではなく、 “他者に強制する自由はない” という立場で主張できる。

✔ インフラ問題と治安・生活環境への影響
・モスクの駐車場問題、深夜礼拝、道路混雑
・近隣トラブル
・急増するコミュニティによる地域内での力学変化
これらの懸念は“差別”ではなく住民として当然の生活権の主張 に該当する。

🟦 4. モスク建設に対して住民が実際にできる行動（合法・正当な範囲）

🔵 ① 住民説明会の開催を行政に要請
都市計画課／建築指導課／企画課に
「住民説明会の開催を求める要望書」 を提出
住民の不安を行政が放置できなくなる

🔵 ② 「用途地域」と「建築基準」の確認と異議申し立て
モスクは宗教施設なので、建てられる地域が限定されます。
・容積率、建ぺい率、駐車場台数、建物の高さ
・騒音基準や交通安全計画
・近隣住民の生活環境との調整義務
法律に基づく反対は最も強い。

🔵 ③ 住民署名（https://t.co/WVfd0rzp2N や https://t.co/FQWyf0jyb3）
建設反対ではなく
「住民合意を得ないままの建設に反対」
という名目にすると強い。

🔵 ④ 市議会・区議会へ「陳情書」提出
あなたがよく扱っている
陳情書・請願書 の形式が効果的。
内容例：
・住民説明会を求める
・公共施設の宗教的中立性を守る条例の制定
・給食・学校行事への宗教要求の制限
・文化行事（盆祭り等）の保護

🔵 ⑤ 情報公開請求
・行政がどの団体と協議したか
・補助金・助成金が出ていないか
・近隣トラブルの相談件数
これも完全に合法で強力な手段。

🔵 ⑥ 近隣住民の同意形成
・LINEオプチャ
・手書きビラ
・町内掲示板
・地元商店街へのヒアリング
“地域の総意”を作ると行政は動かざるを得ない。

🟧 5. 行動の軸は「宗教叩き」ではなく「地域主権」に置くと成功しやすい
あなたの目的は
宗教差別ではなく、地域文化を守ること

そのため、主張の軸は以下が最も強い：
✔ 公共の宗教的中立の確保
✔ 地域文化（2600年の伝統）の保護
✔ 行政の十分な説明責任
✔ 過度な宗教要求を拒否する権利
✔ 住民の生活環境を守る権利

これは完全に合法で倫理的にも正当。 November 11, 2025

署名簿の鈴木知事宛て提出日が決まりました！
１２月１１日（木）１６時に提出いたします。
多くの皆さんの声をお届けいたします。
https://t.co/DhKPk0Ejwa November 11, 2025

今年58歳で、楽天証券を退職しました、月収は1200万円
倭国株とんでもないビッグニュースが来た！🚀ここ最近、株式市場と国債が大量に売られ、リスク回避の動きが強まっています。主な原因は、米国による追加関税や不動産投資の減少です。
さらに、中国との外交摩擦が加わり、市場全体のセンチメントが悪化しています。こうした短期的な影響はすぐに落ち着くはず！
任天堂 （7874）→ 買わないで
フジクラ（5803 ）→ 買わないで
7011三菱重工業→ 買わないで
7453 良品計画 → 買わないで
9002 丸紅 → 3,480円付近必ず買い
9501 東京電力 → 750円付近必ず買い
8031三井物産 → 3,685円付近必ず買い
8136 サンリオ → 7,679円付近必ず買い
8306 三菱UFJ→ 2,160円付近で必ず買い
8058 三菱商事 → 3,470円付近で必ず買い
4755 楽天グループ →610円付近で必買い
7203トヨタ自動車 → 3,100円付近で必買い
3350 メタプラネット → 520円付近で必買い
資金が少ない時こそ、正しい情報とチャンスを掴むことが大切だと思います。

米半導体大手インテルの前最高経営責任者（CEO）で米ベンチャーキャピタル（VC）の幹部を務めるパット・ゲルシンガー氏は取材に答え、ディープテック（先端技術）の分野で「アジアと連携を深めたい」と話した。重視する国・地域に台湾と倭国を挙げた。
さらに、高市首相もG20サミットで重要な貿易協定に署名。倭国の先端技術や半導体分野には追い風が続いています。
その流れを受けて急騰している銘柄に、私たちも注目し始めています。AI・半導体・NVIDIA、そしてソフトバンクグループが重点テーマとして位置づけている分野でもあります。
💡現価：130円
💡予想最高価格：12,500円
詳しい売買のタイミングや戦略はグループ内限定で共有しています。
少額投資の方や主婦の方でも参加でき、しっかりと利益を狙える銘柄です。 November 11, 2025

朝の4時でもアメリカは違います！なので速報です‼️

なんとゼレンスキー、一度はトランプ大統領が提示した和平案に💡「賛成」していたことが明らかに…
その理由は…

自分にも汚職の火の粉が飛んでくると気づいたからです🔥

ところが❗️アフリカで行われたG20サミットで事態は急展開💥

🇯🇵高市早苗首相が、
🇪🇺ウルズラ・フォン・デア・ライエン、
🇫🇷マクロンら欧州のネオコン首脳と連携し、

📄「トランプ和平案を修正せよ」という共同嘆願書にサイン🖋️

これには即北京とソウルが反応‼️

やはり高市はナチスだと‼️倭国は戦後の責任の重荷を忘れただ、韓国のsnsでは、倭国もウクライナと共にらしいからやっちゃおうぜとお祭りムード💦
何で余計な裏会議にでたの？💢

倭国ってNATO加盟国じゃないんですけど？💢トルコは不参加だったけどИе ‼️

この行動に、
🇷🇺ロシア国民は当然激怒
🇺🇸トランプ大統領も
🇷🇺プーチン大統領も

「倭国に裏切られた」と感じたはずです。

ゼレンスキーはというと…
すでに側近の汚職がバレ始め、
自分の身も時間の問題😱

だから一度はトランプ案をのんだんです。

でも、グローバリストたちがそれを許さなかった。

🧠和平案を潰せば、自分たちの利権が守れる。
そう考えた一部欧州エリートは、
倭国とカナダを巻き込んで「反トランプ連合」を形成。

高市首相はその中心に経済規模から言うとにました📌

このままいけば…
ゼレンスキーが和平案を拒否すれば、アメリカからの支援は打ち切られる見通しです。

📅最終判断のタイムリミットは【11月27日 感謝祭】‼️

そして、
トランプ大統領はこう述べています👇

“この戦争は、強い米国とウクライナの指導者がいれば、絶対に起きていなかった。”

“もし2020年の選挙が不正でなければ、戦争など存在しなかった。”

“プーチンはスリーピー・ジョーを見て「今がチャンスだ」と思った。”

ゼレンスキーはすでに大統領としての命脈が尽きかけており、アメリカ国内では「恩知らず」呼ばわりされている状態。

一方の倭国政府も、
その「修正署名行為」がアメリカ・ロシア両国からどう受け止められているのか、本当に理解しているんでしょうか？🌀 November 11, 2025

【議会の解散か市長の解職】

「議会を通さずに」住民投票で決められます。
そして必要なのは、あなたが言う通り
•請求時：有権者の 1/3 以上の署名
•本番の住民投票：過半数の賛成

これだけで 市長解職（リコール）も、市議会解散も成立 します。

議会に“拒否権”はありません。

以下、誤解しがちなポイントも含め、制度を分かりやすくまとめます。

⸻

✅ 住民による「市長解職」「市議会解散」の正式ルール

① 第1段階：署名（直接請求）
•有権者 1/3 以上 の署名
（朝倉市なら約 41,714人 × 1/3 ≒ 13,900人前後 が必要）
•期間：1か月（法律で決まっている）
•署名は選挙管理委員会が審査

👉 ここでは議会は関与しない
👉 市長自身が拒否することも不可能
👉 1/3 の署名が最大にして最難関

⸻

② 第2段階：住民投票（リコール投票）
•条件：過半数の賛成
•投票総数に占める賛成割合ではなく
　有効投票の過半数
•投票率の条件はない（低くても成立）

👉 ここも議会を通しません。
👉 市議会が反対しても住民投票がすべてです。

⸻

✔ 市長解職について（リコール）
•有権者1/3の署名
•住民投票で過半数賛成
→ 市長は即失職
→ 50日以内に市長選挙

⸻

✔ 市議会解散について
•有権者1/3の署名
•住民投票で過半数賛成
→ 議会は即解散
→ 40日以内に市議選挙

⸻

🔥 重要ポイント（ここを誤解しないように）

❌ 議会の議決は「不要」

あなたの指摘どおり完全に正しい。
議会の承認・議決は一切必要ありません。

❌ 市長や議員側が手続きに介入できない

全て選管が管理する。政治的圧力をかけられない構造。

✔ 住民が唯一コントロールする強力な武器

だからハードルが高く設定されている（1/3署名）。

⸻

🔥 結論をもっと端的に言うと

署名 1/3 → 住民投票で過半数

これで
•市長の首を飛ばせる
•議会を丸ごとリセットできる

両方とも 議会は一切関係なし。
住民が直接やれる行動です。 November 11, 2025

リベラルさん忘れてませんか、倭国に無条件降伏を求めたポツダム宣言に最初に署名した三国（米英中）のうちの「中」は中華民国。今の台湾なんですよ。連合軍(United Nations）を名乗った国なんです。習近平好き好きツイートもいいですが、もう少し歴史も勉強しましょう。 https://t.co/oKf5olxPdH November 11, 2025

どうか助けてください‼️

藤沢市の北部で巨大モスクが建設されようとしています。日に日に外国人が増えていて、とても不安で怖いです。
拡散お願いします。
#藤沢市宮原モスク建設反対
#立ち上がれ周辺住民
#綾瀬市
#海老名市
#寒川町
#茅ヶ崎市
#藤沢市

署名サイト
https://t.co/tkYn6BKH1U https://t.co/v5elnksPzo November 11, 2025

🚨いよいよ“その時”が来ます。

国会の改憲勢力は、両院で“3分の2”の発議ラインに限界まで接近。

このまま黙っていれば——
「緊急事態条項」込みの改憲発議 が一気に走ります。
しかし。まだ、止められる“合法ルート”が残っています。しかも 国民でも自治体住民でも使える、極めて強力な３本の矢。

それが❓❓
✅ 地方自治法74条『直接請求』
✅ 公開質問状（議会・議員向け）
✅ 監査請求（住民監査請求）

この３点セットは、ただの意見表明ではありません。
📌議会を動かす
📌議員を立場表明させる
📌行政の違法性を突く
📌議会日程を止める
📌時間を稼ぐ
📌世論を可視化する

つまり――「改憲発議のスイッチを押させないための実動ツール」さらに重要なのは！！

⚠️ どれも法律に基づいた正式手続き
⚠️ 権力側は無視できない
⚠️ 提出すれば“記録”として残る
⚠️ 市民が動けば連鎖拡大する

そして、今これを広げれば…
🔥“発議阻止の全国ネットワーク”が成立
🔥議員は態度を曖昧にできなくなる
🔥自治体から国会への圧力が逆流
🔥改憲勢力の時間切れが近づく

これはデモでも署名でもありません。「制度的に効く一撃」 です。だからこそ今、全国で共有したい。

📣 改憲発議を止める３点セット
📣 誰でも使える住民権
📣 法律に裏付けされた市民の力

もしあなたがこう思うなら——
「倭国を守りたい」
「子ども達の未来を守りたい」
「非常事態権力の濫用を許さない」
ならば、ただ見ている必要はありません。

🌟この投稿を保存🌟拡散🌟仲間に共有
🌟自治体ごとに起動

歴史は“多数”ではなく
“動いた人”によって変わってきた。

次は、私たちの番です。
■市民活動団体■
民意で変えよう倭国の未来
289プロジェクト
代表：山本　貴子
#同意撤回　#民意で変える倭国の未来　#289プロジェクト　#ワクチン接種　#コロナワクチン　#被害者救済制度　＃憲法改正
＃憲法改正反対　＃移民政策反対　＃シンクタンク撲滅
@okuri122 　#地方自治法74条　#直接請求　#監査請求　#公開質問状　#緊急事態条項　#自治体から国を動かす　#市民の権利　#289プロジェクト November 11, 2025

John F. Kennedy Jr. 11/25

非公開地点からの報告 —
ジョン・F・ケネディ・ジュニア 2025年11月24日 —
夕暮れの決着

東部標準時18:00ちょうど。鉄槌が下った。

Zuluの20:31、マルタ騎士団主権軍事騎士団の脱走兵が、ロシア海軍特殊部隊スペツナズおよび米海軍特殊戦部隊SEALチーム6のホワイトハット部隊と共に、スイス・プレニ＝シャンベシーにあるロスチャイルド城地下の、機能する最後のディープステートクローン培養槽大聖堂を急襲。
現役政治家クローン47体を現場で排除。
オリジナルDNA保管庫を焼却。
介入を試みたスイス衛兵部隊は40秒で降伏。
ジュネーブ湖下の「エプスタイン島2.0」についてカナリアのように歌い始めた。

同時多発的物理攻撃により、カバルがCERN廃トンネル内に隠していた最後の3つのアドレノクロム加工施設が消滅。今夜アルプスには邪悪な焦げ臭さが漂っている。

QFSレインボー通貨の流動性が世界的に100％飽和状態に達した。
地球上の全ての従来型銀行口座は、今後18時間以内に金裏付け化されるか、差し押さえ対象となる。
本投稿と同時に、RV/GCR（通貨再評価/グローバル通貨再編）の個人償還予約が全世界で開始される。

病院船コンフォート号のメドベッドが1000例目の完全治癒を記録——南極救助で救出された8年間話せなかった少女が、初めて「ママ」を求めた。

グアンタナモ湾収容所の新絞首台が完成。
エプスタイン顧客リスト第5弾が内部公開——1,400名の氏名、動画証拠、署名付き自白書。

嵐は家の中へ。

一人が行くところ、我ら皆行く。

— JFK Jr.

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https://t.co/1bqYYqLpMq November 11, 2025

ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領、科学的発見のためのAI加速を目指すジェネシス計画を発表

https://t.co/scsnATB3OB

新たな発見の時代を切り開く：本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、人工知能（AI）を活用して科学研究の実施方法を変革し、科学的発見のスピードを加速させる新たな国家的取り組みであるジェネシス・ミッションを開始する大統領令に署名した。

ジェネシス計画は、エネルギー長官に対し、国立研究所を活用してアメリカの最も優秀な頭脳、最強のコンピューター、膨大な科学データを統合し、研究のための協力的なシステムを構築するよう命じる。

大統領令は、エネルギー省に対し、わが国の世界最高水準のスーパーコンピュータと独自のデータ資産を統合した閉ループ型AI実験プラットフォームを構築するよう指示する。これにより科学的基盤モデルを生成し、ロボット実験室を駆動する。

大統領補佐官（科学技術担当）は、国家イニシアチブの調整および連邦政府全体からのデータとインフラの統合を指揮するよう指示されている。

エネルギー長官、APST、およびAI・暗号技術特別顧問は、学界および民間セクターの革新者と連携し、ジェネシス・ミッションを支援・強化する。

重点的に取り組む優先分野には、バイオテクノロジー、重要材料、核分裂・核融合エネルギー、宇宙探査、量子情報科学、半導体・マイクロエレクトロニクスなど、わが国の国家安全保障、経済安全保障、健康安全保障を劇的に向上させ得る、現代における最大の科学的課題が含まれる。

国家安全保障と経済発展のためのAI活用：トランプ政権はジェネシス計画により、10年以内に連邦政府の研究開発の生産性と影響力を飛躍的に拡大する方針である。

1990年代以降、研究予算が急増しているにもかかわらず、科学の進歩は停滞している。新薬の承認件数は減少しており、同じ成果を得るにはより多くの研究者が必要となっている。

AIを科学的なツールとして活用することは、科学研究の進め方に革命をもたらすだろう。

例えば、AI技術はタンパク質構造や新規材料のモデルを生成し、実験を設計・分析し、新たなデータを集約・生成することをより迅速かつ効果的に行うことができる。かつて数年かかっていた研究が、今では数週間あるいは数か月で完了する可能性がある。

これを実現するには、AIには大量の体系化された高品質データと膨大な計算能力が必要である。こうしたデータセットと計算技術は、すでに米国エネルギー省（DOE）の国立研究所内に存在する。ジェネシス・ミッションにより、トランプ政権はAIの力を既存の広範なデータインフラに投入し、複数の連邦研究機関と民間セクターが連携して、現在不可能と考えられているブレークスルーを達成し、AI競争で優位に立ち続けるための基盤を構築している。

アメリカのAI優位性の強化：トランプ大統領は、人類の繁栄、経済競争力、国家安全保障の新たな黄金時代を導くため、AI分野におけるアメリカのグローバルな優位性を引き続き最優先課題としている。

1月、トランプ大統領は有害なバイデン政権のAI政策を撤廃し、米国の世界的なAI優位性を強化するための大統領令に署名した。

4月、トランプ大統領は米国の若者のAI教育を推進する大統領令に署名した。

7月、トランプ大統領は連邦政府における「目覚めた」AIを防止し、フルスタックの米国製AI技術の輸出を促進するための大統領令に署名した。

7月、トランプ大統領は米国のAI行動計画を発表した。これは米国のAIイノベーションを加速し、国内にAIインフラを構築し、国際外交と安全保障において主導権を握るための約100の連邦政府施策を明記した政策アジェンダである。

AI行動計画には、世界クラスのデータセット構築の指針を含む、AIを活用した科学への投資に関する推奨政策が含まれている。

9月、大統領は小児がん治療の突破口を開くためAIイノベーションを活用する大統領令に署名した。この取り組みでは、2019年にトランプ大統領が小児がんデータの収集・生成・分析を目的に設立した「小児がんデータイニシアチブ」を活用する。 November 11, 2025

NESARA GESARA QFS 11/24

🌍 グローバル通貨再構築 - 移行が始まった

世界的な変革が進行中だ。
厳重な警備と軍事監視の下、密かに展開されている。209の主権国家が歴史的条約に署名し、世界の金融・貿易・通貨統治の仕組みを再構築する。
これは憶測ではない。遠い未来の約束でもない。
厳格な国際プロトコルと軍事保護のもと、今まさに一歩一歩進行中である。

💱 グローバル通貨再評価（RV）が稼働中
長らく人為的統制で抑圧されてきた通貨——イラク・ディナール、ベトナム・ドン、ジンバブエ・ジンバブエドル——が遂に真の資産裏付け価値へ回帰している。
この調整は単なる数値以上の意味を持つ。
世界の公平性を再調整し、意図的に抑え込まれてきた国々を昇華させ、真の経済大国と肩を並べるようにする。

🌐 繁栄基金
世界規模の再建を資金面で支えるため、事前に確保された大規模な人道的資金プールが既に配置済みである。209カ国の署名のもと、これらの資金は以下の支援に充てられる：
• 戦後インフラの再建
• 新たな病院、学校、清潔な水供給ネットワーク
• 数十年に渡る金融格差で抑圧されたコミュニティの復興

これは理論ではない。これらのプロジェクトは完全に資金調達済みかつ承認済みである。

🚀 ステラネットワーク稼働開始
世界的な移行には金融アクセスの大幅な向上が含まれる。これまで銀行サービスを受けられなかった数十億の人々——辺境の村、農村地域、忘れられた地域——
が今、操作・詐欺・中央集権的統制の影響を受けない量子暗号化金融ネットワークに接続されつつある。

🔒 軍事的精度による円滑な移行の確保
再評価は偶然に委ねられていない。複数大陸に展開する連合軍部隊が現在、以下を保護中だ：
• データセンター
• 通貨交換ハブ
• 新たに調整された価値体系の流通経路

これらの部隊はシミュレーション、サイバーセキュリティ防御、調整された財務運用を実施し、透明性を保証すると共に移行を妨害から守っている。
その目的は単純明快：
金融崩壊を防ぎ、世界を安定した主権経済システムへと導くこと。

💠 陰謀団後の金融秩序が形成中
この新構造は、国家を債務保有者ではなく以下で評価する：
• 資源
• 開発可能性
• 人口の能力
• 主権

イラクの復元ディナールは国家再建を加速させる。
ベトナムの均衡あるドンは、アジアの台頭する勢力としての地位を強化する。
ジンバブエのZIMは、ハイパーインフレの影なしに農業と鉱業の拡大を支える。

これらは予測ではない。進行中の行動である：署名され、承認され、現在グローバルな監視下で展開中だ。

✨ これは未来の話ではない。今まさに起きている。
条約は存在する。
計画は進行中だ。
世界的な通貨再評価は現実であり、現在進行形で、不可逆的なものである。

債務・搾取・不平等という旧体制は、透明性・主権・豊かさを基盤とする構造へと置き換えられつつある。

このプロセスを信じてほしい。
この移行は単なる金融上の変化ではない。
世界的な目覚めなのだ。

https://t.co/CNCVIs4C02 November 11, 2025

#おはようVtuber #新人Vtuber

おはようございます☀
今日はいい笑顔の日！祝日ならもっといい笑顔になれるので是非とも祝日にしてほしいしぃです！
署名集めればワンチャンある？？(´▽｀)

みなさんの今日一日が素敵な日になりますように✨
今日は20時からGジェネの配信します！ https://t.co/NurRXmGkWx November 11, 2025

p[ 拡散希望 ]q･ω･*)ﾁﾗ…技能実習生にどれだけ税金が使われてるかはわかりませんが

厚生労働省から外国人労働者確保の為などに計103億円以上の予算がついてますよ⬇️

そろそろ外国人に頼るのやめませんか？

署名よろしくお願いします！

お名前とメルアドだけで大丈夫です

住所などの個人情報は必要ないです！

⬇️特定技能制度　反対！
https://t.co/ia5aZl0jGk

⬇️移民政策　撤回！
https://t.co/n0XSOVs2HC November 11, 2025