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総務省
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2025.12.07 21:00
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【吉報】小野田氏、やりたい放題しているNHKを指導しようとしない総務省に怒りをぶつけていたことが発覚
#小野田紀美
#NHK https://t.co/1Q4rcuOZff https://t.co/e88y4qyoCx December 12, 2025
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現行制度をどこでも使えるようにする、当然やっておくべき法改正を遅れて今更するだけで、国民には何の面倒もない。
法改正する総務省以外の役所が一度面倒な仕事するだけ。 https://t.co/nWy81GUjTu December 12, 2025
@kakoeshi @kimkim8726 本当におっしゃる通りです。山上は何処までも加害者であり、殺人犯であります。被害者づらで報道するマスコミに大きな違和感と不信感を感じます。総務省はマスコミを取り締まって欲しい。 December 12, 2025
@KeiMinamidaccha 辻元議員が嘘つきってこと?
>また辻元氏は、総務省などからのヒアリングを踏まえ、選択的夫婦別姓を導入する場合の戸籍関連のシステム改修に必要な期間について「(法成立から施行まで)3年というのが無難なところかなと感じた」とも語った。
https://t.co/kArbNKAhBM December 12, 2025
「国民年金だけで老後は暮らせるのか」を数字で見てみます。
2025年度の国民年金 老齢基礎年金の満額は月額69308円、年額約83万円です。
20歳から60歳まで40年間しっかり保険料を納めた人が対象の金額で、実際には満額に届かない人も多いのが現実です。
一方、総務省の統計などを基にすると、65歳以上の単身高齢者の平均的な生活費は月およそ15万から16万円前後とされています。
単純に比べると、国民年金満額の約7万円と平均生活費の間には、毎月約9万円の差がある計算になります。
持ち家で家賃がほぼかからない
食費や交際費をかなり切り詰める
貯蓄の取り崩しやパート収入で補う
といった条件が揃えば「何とかやりくり」はできても、「年金だけで安定して暮らせる」と言い切るのはかなり厳しい水準だと分かります。
不足分をどこまで公的な仕組みで補えるかを見ると
年金生活者支援給付金
条件を満たす低所得の年金受給者には、国民年金に月およそ5450円程度が上乗せされます。
それでも合計は月7万円台前半です。
生活保護
年金を含めた収入が基準を下回る場合は、不足分を補う形で生活保護が使える仕組みがあります。
例えば東京23区の高齢単身なら、生活費7万円台に加えて家賃は上限約5万3千円まで別枠で支給され、医療費は原則自己負担ゼロです。
ただし資産の有無や扶養の可否など、要件は厳しく、心理的なハードルも高いのが現状です。
その他
後期高齢者医療制度で医療費は1〜3割負担に抑えられ、介護が必要になれば介護保険サービスも1〜3割負担で利用できます。
物価高対策として、住民税非課税世帯向けに数万円規模の臨時給付金が行われることもあります。
それでも倭国の高齢者の相対的貧困率は2割前後、特に単身高齢女性ではさらに高い水準とされています。
つまり「国民年金だけで十分」というより、「国民年金を土台に、貯蓄や就労、公的支援を組み合わせてようやく成り立っている」人が多いということです。
老後不安を煽るためではなく
どれくらい足りないのか
どんな制度がどこまで補ってくれるのか
を冷静に共有しないと、必要な備えも制度の議論も始まらないと思います。 December 12, 2025
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