そりゃそうだ。

これまでは各地区ごとで独占の電力会社に供給責任があったから、大規模停電となれば役員のクビが飛んだ。
今は発送電分離、電力自由化で好き勝手にやれるようになった為に供給責任が最終的に政府（総務省）になって大慌て。

「市場原理は責任を取らない」事くらい想像つくはずだが。 https://t.co/yklxACjMs5 December 12, 2025

そもそも8万でiPhone買ってきた人なんていません。
端末一括0円CBモリモリから始まり、実質0円、そして最終的には2万円引きになったからです

iPhoneを買えなくしたのはアベノミクスではなく総務省です https://t.co/L2RnFG0rjl December 12, 2025

高井さんあれやで、あんまり学歴逆イジリなしたくないけど、
高井さん
めちゃくちゃ賢い人なんやで
ラサール行ってさ、東大行ってさ、総務省の官僚やってさ、国会議員なってさ
その人が「やはた、あ！いー！｣
とか言って😂👏
素晴らしい
だかられいわは楽しい
#れいわ代表選 #やはた愛 https://t.co/ADJ3sXHqFF December 12, 2025

@hide_Q_ @UQGkFjJySPjQn6E もうNHKとか総務省とか言っても効果なさそうだから、一般国民にあのランプのことを周知して、番組見るのをやめさせた方がいいかも。

見る人がいなくなれば少しは考えるじゃない？
まだテレビ見てる人ってどれくらいいるんだろ。 December 12, 2025

@shoetsusato 政権はなぜNHKの事を言わないのだろう？
高市首相は総務省時代には停波まで言及した。
これらを放送すると
「警察権の行使の正当性強化」
→「国防・治安意識の向上」
→「スパイ防止法の推進」
に繋がるとも読める。 December 12, 2025

【吉報】小野田氏、やりたい放題しているNHKを指導しようとしない総務省に怒りをぶつけていたことが発覚

#小野田紀美
#NHK https://t.co/1Q4rcuOZff https://t.co/e88y4qyoCx December 12, 2025

本日、参議院の総務委員会でNHK決算についての質疑があり、大きく3つの項目について質問を行いました。

①AIの研究開発のための、倭国語データ・倭国に関するデータの利活用について

政府が策定したAI基本計画の骨子案には「倭国の文化・習慣等を踏まえた信頼できるAI」という方針が盛り込まれています。この実現に向けて、NHKのアーカイブデータをAI学習に利活用するという案について先日より議論をさせていただいておりました。

11月25日の総務委員会では、このような提案に対し、総務大臣から「NHKの放送番組等のデータは高品質な倭国語データとして貴重であり、AI開発の観点でも意義深い」「研究目的であれば放送法に反しない」との見解が示されました一方、実施に関してはNHKが検討するものであるとされていました。

本日はこの総務省の見解を踏まえ、NHK稲葉会長に本提案について質問をいたしました。NHKからは、権利処理に配慮しながら対応を検討していきたいと答弁をいただきました。既にNHK内部でもデータの価値は認識されており、今後具体的な検討が進むことを期待します。

②AIで情報収集する方への適切な情報の提供について

AIサービスを通じて情報を得る国民が増える中、AIの出力の質を高めるためには、学習段階のみならず、利用段階においても質の高い情報源をAIに参照させることの価値が高まっております。研究目的に限らず、対価や利用条件を適切に設定したうえで、AIサービス事業者がNHKの情報を参照できる仕組みを整備することも検討すべきだと考え、総務省に現行法制度上の考え方を確認しました。

総務省からは「研究目的でなくとも放送法に抵触するものではない」との答弁をいただきました。続いてNHKに、企業が運営するAIサービスに情報を提供する考えがあるか質問し、NHKは放送の二次利用としてコンテンツを提供する業務を長年やってきており、AIサービスへのコンテンツ提供もこの二次利用に準じるものだとの回答を得ました。

AIが情報の流れ方を大きく変革していく中、公共放送が果たすことのできる役割について検討を進める第一歩と考えております。

③ランサムウェア攻撃への備えについて

ランサムウェア攻撃は世界的に深刻な被害が相次いでおり、放送を含む主要インフラが攻撃の対象になる事案も発生しています。災害報道を含む重要情報の継続性を確保するためにも、NHKがどのように備えるかは重要です。そのため、ランサムウェア攻撃に対する備えに関する基本的な考え方を伺いました。

NHKからは、NHKがサイバーセキュリティ基本法および重要インフラのサイバーセキュリティにかかる行動計画などに基づき、セキュリティ対策の強化を図っていること、重要なシステムはインターネットから分離するなどの対策を講じていること、放送機器のバックアップ設備の整備を行っていること、セキュリティの組織体制や人材育成の強化に取り組んでいることなどを回答いただきました。

回答を受け、実際に侵入された場合には非常に厳しい状況になることから、事前にそのような状況になった際にどのように意思決定するか検討しておくこと、そういった検討について書面として参照できるようにすることの重要性について触れ、NHKに対して万全の対策をしていただくよう依頼いたしました。

＝＝＝

引き続き、NHKの今後の動向にも注視していきたいと思っております。本質疑に伴い、AIインタビューに協力していただいた皆様、事前のコミュニケーションをとらせていただいた関係者の皆様、誠にありがとうございました。 December 12, 2025

クジラとイルカの肉：倭国で最も危険な食べ物について倭国政府はどのように嘘をつくのか
https://t.co/MxZoscW7WE
#厚生労働省 #厚労省 #農林水産省 #農水省 #食品安全委員会 #環境省 #文化庁 #総務省 #経済産業省 #国土交通省 #文部科学省 #内閣官房 #首相官邸 #参議院 #衆議院 #国会 #石破茂 . December 12, 2025

総務省マジでムカついたな
携帯料金安くしますって掻き回して割引減らして何がしたかったの？って感じ December 12, 2025

自動車税も総務省か
13年超過すると急に環境負荷が増えるとかいう論理的な思考ができない知恵遅れ December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️💻🏙️
【衆院 地域・こども・デジタル社会構想特別委員会】 🚀💡👶

#国民民主党 の #菊池大二郎 議員 👔 は、地元山形県の現状（農業担い手減少、医師不足、ガソリンスタンド消滅）を踏まえ、「地方は本当に伸び代があるのか？」 をテーマに、地方創生戦略、医療DX・行政DX、そしてこども政策について、黄川田大臣、松本大臣らに質しました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 菊池 大二郎 議員 (国民民主党) 👔

主な答弁者
黄川田 大臣 (国務大臣・地方創生/こども
松本 大臣 (国務大臣・デジタル/規制改革)
三浦 総括官 (デジタル庁)
楠 総括官 (デジタル庁)
榊原 審議官 (厚労省)

1. 地方弱体化の原因と「伸び代」の探求 🏙️📉
質問（弱体化の要因と伸び代）
長年の政策の積み重ねにより地方が衰退した要因をどう捉えるか？
大臣所信にある「地方の大きな伸び代」とは具体的に何を指すのか？

黄川田国務大臣の回答:
要因
地方からの人口流出（特に若年層と女性）と東京圏への一極集中。
魅力的な職場の不足やアンコンシャスバイアスなどが進行している。

伸び代
地域が持つ多様な食、伝統産業、自然環境、文化、芸術といった、付加価値を生み出す様々な地域資源のポテンシャル。🌟

質問（今後の地域未来戦略）
労働者協同組合や経産省の地域共同プラットフォーム構想といった担い手作り、さらにAIデータセンター 💻 の地方分散（電源地・雪寒地の優位性発揮）など、地域で好循環を回せる政策展開が必要。
今後の地域未来戦略の考えは？

黄川田国務大臣の回答
日常生活に必要な複数のサービスを1箇所で提供する拠点作りを推進。
地域共同プラットフォームは、持続的なエッセンシャルサービス提供主体として法制上の措置等を検討中。
従来の地方創生施策に加え、地域未来戦略として経済に重きを置いた取り組みを推進。
データセンターの地方立地も、地域の伸び代を生かした産業クラスター形成の一環として進める。

2. 医療DXと行政DXの推進 🏥💻
A. 医療DXの現状 💉
質問（医療DXの拡充）
救急搬送の時間を要する地方こそ、電子カルテシステムの導入などデジタル化が後押しされるべき。
医療DXの拡充に向けた取り組みや現状は？

三浦デジタル庁総括官の回答
厚労省と連携し、標準型電子カルテの開発を進め、普及に向けて努力する。

榊原厚労省審議官の回答
遅くとも2030年には概ね全ての医療機関での導入を目指す。現在、電子カルテを有しない病院も含めて、2026年夏までに普及計画を策定し、支援策を検討する。

菊池議員の指摘
テクノロジーは揃っている。鍵は、「地域の組織カルチャー」。
風土の異なる医療機関が同じ船に乗って同じ方向性を向けるかがDX成功の鍵。🚢

B. 行政DXの推進と課題 🏛️
質問（自治体DXと統一標準化）
デンマークの先進事例（国民識別番号、共通基盤、紙行政通達廃止）を参考に、地方公共団体の基幹業務システムの統一標準化の状況は？
また、デジタル人材の確保・育成と高齢者対策の取り組みは？

楠デジタル庁総括官の回答
統一標準化
移行作業が本格化しており、特定移行困難システムは全システムの約1割が見込まれる。引き続き自治体や事業者との連携を密にする。

人材・高齢者対策
総務省と連携し、専門アドバイザーの派遣や人材プール機能の確保を支援。
デジタル庁はデジタル推進委員 🧑‍💻 の取り組みや動画等を通じ、高齢者を含む幅広い世代のデジタルリテラシー向上に取り組んでいる。

質問（DXのその先）
行政のDX化で業務が効率化され、行政コストが削減されたその先をどう国として支援していくのか？
削減して終わりではなく、先読みしながら政策を展開すべきではないか？

松本国務大臣の回答
デジタル化により、人口減少下で地方行政がその分を埋められる。
余った労働力を他の行政サービスにしっかり向けることが重要であり、「3割削減してThat's all」ではない。
その先の余剰労働力をどうサービスに使うかを地方自治体に対して訴えていく。🗣️

菊池議員の提言
デンマークのように、削減した分を評価して国の交付金や予算付けで後押ししていく視点が重要。

3. こども真ん中社会の決意 👶💛
質問（大臣の決意とカラー）
多岐にわたる所掌を持つ黄川田大臣の、こども真ん中社会に向けた決意と大臣のカラー 🌈 を問いました。（「黄色以外で」という注釈付きで😂）

黄川田国務大臣の回答
私自身が共働きであり、6歳・小一の壁や学童保育（放課後児童クラブ）の苦労を経験している。
国民の皆様が感じていることを同時に感じながら、政策に反映させていきたい。💪

菊池議員の提言
学童の質の向上に向けた人材確保育成（保育士などと合わせた就業セミナー）や、クマ対策 🐻、そして学校でのタブレットの不適切な使用 🎮 に対する指導環境の把握を要望。 December 12, 2025