【小池知事全国知事会欠席理由】
松本明子副知事は桜蔭→東大
生え抜きの優秀な都庁幹部でした。
同様に多くの県知事は
舌鋒鋭く小池都政を批判して来た
丸山達也島根県知事のように東大卒総務省官僚等の経歴を持ち
地方自治＆財政法も頭に入った上で出たとこ勝負の議論が出来ます。
一方の百合子氏、記者会見と違い台本なければ細かい条例も事務事業も頭に入ってないわけですから、ヨコモジで誤魔化そうとしても論破され歯が立つわけがありません。
これが倭国🇯🇵の首都東京都知事のお恥ずかしい欠席理由と断言致します。 December 12, 2025

@teruduki1113 自分達に都合の悪いことには『報道しない自由』を発動しますから、サンモニは平常運転ですね。

問題なのは、
・何もしない総務省
・お金を出すスポンサー企業
・番組内容を信じる視聴者
です。 December 12, 2025

こちらのご意見をGrokに尋ねた結果です。

このコメントの内容は、倭国の衆議院中選挙区制（1947年の第23回総選挙から1993年の第40回総選挙まで実施、約46年）の歴史的事実を基にしていますが、全体として部分的に正確で、部分的に不正確または過度に簡略化した点があります。以下で、各ポイントごとに事実確認に基づき検証し、反論すべき点を挙げます。主な情報源は総務省の選挙関連資料や公職選挙法の改正履歴、選挙区画定審議会の記録などです。

1. 「中選挙区制40年の間に定数配分や区割りのリセットは一度も行われず」

正確性: 不正確。 中選挙区制の実施期間は1947年から1993年までで、厳密には46年ですが、「40年」という近似表現は許容範囲です。しかし、定数配分（議員定数の総数や選挙区ごとの議席配分）や区割りの変更（選挙区の境界調整）は、複数回（少なくとも8回）行われています。主な変更履歴は以下の通りです：年次主な変更内容背景1950年定数総数466に調整、選挙区数118に変更公職選挙法制定に伴う全国区画再編1953年区割り微調整（市区町村合併対応）地方自治法改正連動1964年定数総数467、選挙区数124に増人口変動是正1970年定数総数491、選挙区数129に増衆議院議員選挙区画定審設置後の初是正1975年区割り一部変更（都市部重点）最高裁判決（1976年違憲状態）受けての是正1986年定数総数512、選挙区数130に増人口集中対応1992年定数総数466（最終調整）、選挙区129に1993年選挙直前の最終リセットこれらは「リセット」（抜本的再編）ではなく「是正」や「微調整」として行われましたが、コメントの「一度も行われず」という表現は事実と異なります。最高裁判所も1976年や1983年に「違憲状態」と判断し、国会に是正を促しており、メンテナンス自体は行われていました。ただし、人口急増（都市部集中）に対応しきれず、抜本改革が遅れたのは事実です。

反論点: 変更は複数回あり、特に1970年代以降は司法判断を背景に積極的に行われました。「メンテすら出来なかった」というのは過剰表現で、むしろ自民党長期政権下で「最小限の是正」に留まった政治的怠慢を批判する文脈なら理解できますが、事実として「一度もなし」は誤りです。

2. 「終わった時は1票の格差が3倍」

正確性: おおよそ正確。 1993年の第40回衆院選（中選挙区制の最終選挙）時点で、最大1票の格差（選挙区間の有権者1人あたりの議員数比率）は約2.86倍（最小：北海道1区の約24万人/5議席 vs. 最大：高知県全県区の約68万人/3議席）と推定されます。「3倍」は厳密には2.86倍ですが、端数処理や人口推計の違いで「約3倍」と表現されることが多く、概ね合っています。この格差拡大は、都市部（東京・大阪）の人口流入に対応しきれなかった結果です。
反論点: 特になし。司法的に「違憲状態」との判断は出ていませんが（最高裁は是正努力を評価）、格差是正の遅れは制度の欠陥として広く認められています。

3. 「1人区から6人区まである大選挙区状態」

正確性: 不正確。 中選挙区制は「大選挙区制」の一種で、各都道府県を3〜5選挙区に分け、各区に2〜6議席を配分していました。1993年時点の選挙区規模は以下の通り：最小：2人区（例: 秋田県1区、宮崎県2区など、計数区）。
最大：6人区（例: 東京都1区、大阪府3区など、計数区）。
主流：3〜5人区（全体の約80%）。
1人区は一切存在しませんでした。1人区は1994年以降の小選挙区比例代表並立制の特徴です。「1人区から6人区まで」というのは、恐らく小選挙区制との混同か誤記でしょう。また、「大選挙区状態」は正しく、中選挙区は複数議席の「中規模大選挙区」として設計されましたが、末期には区の規模ばらつきが格差を助長しました。

反論点: 「1人区」は中選挙区制に該当せず、事実誤認です。2人区はありましたが、1人区の言及は制度の本質を歪曲します。もし「大選挙区状態」を小選挙区制の弊害と比較する意図なら、逆の文脈で使われることが多く、混乱を招きます。

4. 「制度のメンテすら出来なかった者が改正の話など無理です。並立制に移行しなかったとしたら60増60減以上の大改定は不可避でしたが、それで議会がまとまるはずもなく」

正確性: 意見ベースで、仮定の話なので「正確/不正確」の二元論は適用しにくい。 前半の「メンテすら出来なかった者は改正無理」は上記の変更履歴から見て主観的批判ですが、格差是正の遅れ（最高裁の複数警告無視）を指すなら一定の説得力あり。後半の「並立制（小選挙区比例代表並立制）移行しなかったら60増60減以上の大改定不可避」は、1993年末の政治改革で実際に起きた議論を反映：中選挙区継続なら、総定数500超の増員か大規模区割り変更（例: 60区以上の再編）が必要で、与野党合意が難航したのは事実です。結果、1994年に並立制へ移行し、定数総数は500（小選挙区300+比例200）となりました。
反論点: 仮定のシナリオなので反論しにくいですが、「60増60減以上」は過大評価の可能性あり。当時の審議会試算では、格差是正で定数20〜30増が現実的で、60増は極端。議会合意の難しさは正しいが、並立制移行自体が「抜本改正」として成功した側面もあり（政権交代促進）、コメントの「無理」論は自民党批判のバイアスが強いです。

全体の評価とまとめ
正確な点: 格差3倍の規模感、制度末期の歪み（規模ばらつき）、改正の政治的難しさは事実に基づく。
不正確な点: 定数/区割りの変更なし（実際複数回）、1人区の存在（なし）。これらはコメントの信ぴょう性を損ないます。

文脈: このコメントは、最近の衆院選挙制度改革議論（2025年現在、自民・維新などで中選挙区制復活論が高まっている）に対する懐疑論として投稿されたようです。歴史的事実を基に「過去の失敗」を強調する意図は理解できますが、正確性を欠く部分があるため、鵜呑みにせず検証を推奨します。もし詳細な資料が必要なら、総務省の「選挙制度の変遷」ページを参照してください。

というGrokの回答がでましたが、@ISAIA535 さんのご意見は、勉強になりました！ありがとうございました^^ December 12, 2025

JNN
>林総務大臣が山形県入りし、都市部の企業から地方に派遣され「地域活性化企業人」として働く人たちと意見交換を行った

>地域活性化企業人とは、総務省が14年から始めた制度で、都市部の企業の社員が一定期間地方自治体に派遣され、専門知識を生かして地域の課題解決や魅力向上につなげる制度です https://t.co/3O8PBsK60h December 12, 2025

インフル疑いで
病院受診
車内待機と言われて
屋外での受付なので、マイナンバー読み取り機が使えないので
通常の保険証をご準備下さい。って(笑)
12月2日から使えなくなったんじゃないんですか？😂
捨てようかと思ってたけど、捨てない方がいいんか？
#総務省 December 12, 2025

@pubBroadcasting 本末転倒でしょうか？
実際、今のNHKは公正とも思えない放送もしているし、電波の送りつけ詐欺としか見えません。
国民に知らしめたい情報なら、総務省が直接行うべきだと思います。
テレビを買う人全てがNHKを観たい訳では無いし、少なくとも倭国人だけが受信料を支払うのは公平ではない。 December 12, 2025

@KeiMinamidaccha いえ、Keiさんにお伝えしているというよりはフローから考えて対応しているとは俄かに納得しがたいのです

差し支えなければ実際に対応していることが分かる総務省やデジタル庁のリンクをご教示い頂けないでしょうか。
Keiさんのご事情で難しいようでしたら、これ以上お願いするつもりはございません。 December 12, 2025

「消費縮小とデフレマインドが再び強まる理由」

倭国経済の最大の特徴は、「高齢化とともに消費が縮小していく構造」にあります。

総務省の家計調査によると、世帯主が70歳以上の家庭では、消費支出が40代の世帯よりも約3割少ないそうです。

つまり、人口の高齢化＝消費の収縮 なのです。

さらに深刻なのは、数字以上に広がる「心理的デフレ」です。

高齢世代は将来の不安から貯蓄を優先し、若年世代は可処分所得が少なく支出を控える。

その結果、社会全体で“お金が動かない経済”が形成されます。

政府は所得減税や給付金などで一時的な刺激を行いますが、根本的な消費マインドの転換には至っていません。

なぜなら、倭国の経済構造は「成長期待よりも防衛意識」で動いているからです。

「将来のリスク」＞「今の楽しみ」――この心理バランスがデフレの根本原因です。

一方、希望も見え始めています。シニア世代が健康志向・旅行・趣味・教育など“体験消費”を重視し始め、また若者層では「モノよりコト」「所有より共有」という新しい価値観が芽生えています。

この流れを政策とテクノロジーが後押しすれば、“成熟経済型の消費拡大”が実現する可能性もあります。

しかし残念ながらこれだけインフレが進んでいると多くの高齢者はお金を使うことに萎縮してしまうでしょう。

そして同時にこの層は長らくデフレを経験していますのでインフレでどう動いていいか分からずフリーズ状態。そして粛々とインフレ税によって実質的に国の借金と相殺されていくわけです。

大企業は既にキャピタルフライトを終え万全。多くの富裕層も非居住化している。残された倭国人の負担はますばかりなのです。

#デフレマインド #消費縮小 #高齢化経済 #倭国経済の課題 #マインドセット #成熟社会の成長 December 12, 2025

【吉報】小野田氏、やりたい放題しているNHKを指導しようとしない総務省に怒りをぶつけていたことが発覚

#小野田紀美
#NHK https://t.co/1Q4rcuOZff https://t.co/e88y4qyoCx December 12, 2025

@69llPHQU28wORzc ＞また辻元氏は、総務省などからのヒアリングを踏まえ、選択的夫婦別姓を導入する場合の戸籍関連のシステム改修に必要な期間について「（法成立から施行まで）3年というのが無難なところかなと感じた」とも語った。
https://t.co/kArbNKAPrk December 12, 2025