私が総務官僚時、某事件で駒崎弘樹氏らを刑事告訴したところ(結局、書類送検まで行きましたが不起訴となりました)、当時の私の上司である野田聖子総務大臣や木村弥生総務政務官(のちの江東区区長)が、総務省の人事担当者に対し、私を処分をするよう圧力をかけてきました。
「正々堂々と戦うのではなく、こういうやり方で来るか」と驚きましたが、彼にとっては常套手段のようです。
なお、この件は、月刊Hanada2024年4月号『野田聖子と赤いネットワーク』に詳細が書かれています。
お時間あれば、是非、お読みください。
https://t.co/TCkdsjlt2H December 12, 2025

【吉報】小野田氏、やりたい放題しているNHKを指導しようとしない総務省に怒りをぶつけていたことが発覚

#小野田紀美
#NHK https://t.co/1Q4rcuOZff https://t.co/e88y4qyoCx December 12, 2025

本日、参議院の総務委員会でNHK決算についての質疑があり、大きく3つの項目について質問を行いました。

①AIの研究開発のための、倭国語データ・倭国に関するデータの利活用について

政府が策定したAI基本計画の骨子案には「倭国の文化・習慣等を踏まえた信頼できるAI」という方針が盛り込まれています。この実現に向けて、NHKのアーカイブデータをAI学習に利活用するという案について先日より議論をさせていただいておりました。

11月25日の総務委員会では、このような提案に対し、総務大臣から「NHKの放送番組等のデータは高品質な倭国語データとして貴重であり、AI開発の観点でも意義深い」「研究目的であれば放送法に反しない」との見解が示されました一方、実施に関してはNHKが検討するものであるとされていました。

本日はこの総務省の見解を踏まえ、NHK稲葉会長に本提案について質問をいたしました。NHKからは、権利処理に配慮しながら対応を検討していきたいと答弁をいただきました。既にNHK内部でもデータの価値は認識されており、今後具体的な検討が進むことを期待します。

②AIで情報収集する方への適切な情報の提供について

AIサービスを通じて情報を得る国民が増える中、AIの出力の質を高めるためには、学習段階のみならず、利用段階においても質の高い情報源をAIに参照させることの価値が高まっております。研究目的に限らず、対価や利用条件を適切に設定したうえで、AIサービス事業者がNHKの情報を参照できる仕組みを整備することも検討すべきだと考え、総務省に現行法制度上の考え方を確認しました。

総務省からは「研究目的でなくとも放送法に抵触するものではない」との答弁をいただきました。続いてNHKに、企業が運営するAIサービスに情報を提供する考えがあるか質問し、NHKは放送の二次利用としてコンテンツを提供する業務を長年やってきており、AIサービスへのコンテンツ提供もこの二次利用に準じるものだとの回答を得ました。

AIが情報の流れ方を大きく変革していく中、公共放送が果たすことのできる役割について検討を進める第一歩と考えております。

③ランサムウェア攻撃への備えについて

ランサムウェア攻撃は世界的に深刻な被害が相次いでおり、放送を含む主要インフラが攻撃の対象になる事案も発生しています。災害報道を含む重要情報の継続性を確保するためにも、NHKがどのように備えるかは重要です。そのため、ランサムウェア攻撃に対する備えに関する基本的な考え方を伺いました。

NHKからは、NHKがサイバーセキュリティ基本法および重要インフラのサイバーセキュリティにかかる行動計画などに基づき、セキュリティ対策の強化を図っていること、重要なシステムはインターネットから分離するなどの対策を講じていること、放送機器のバックアップ設備の整備を行っていること、セキュリティの組織体制や人材育成の強化に取り組んでいることなどを回答いただきました。

回答を受け、実際に侵入された場合には非常に厳しい状況になることから、事前にそのような状況になった際にどのように意思決定するか検討しておくこと、そういった検討について書面として参照できるようにすることの重要性について触れ、NHKに対して万全の対策をしていただくよう依頼いたしました。

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引き続き、NHKの今後の動向にも注視していきたいと思っております。本質疑に伴い、AIインタビューに協力していただいた皆様、事前のコミュニケーションをとらせていただいた関係者の皆様、誠にありがとうございました。 December 12, 2025

「地方の限界集落化──消える地域社会の行方」

倭国の高齢化は、都市よりも地方で急速に進行しています。今回の倭国でも別府や臼杵を訪れて特に感じました。

総務省の推計によると、全国の約4割の自治体が「人口減少による消滅リスク地域」に分類され、特に中山間地域では、高齢化率が50％を超える“限界集落” が増加しています。

この現象は単なる人口の問題ではありません。

地域社会の機能──消防団、商店、医療機関、交通手段、そして人と人のつながり──が次々と失われているのです。

かつて共同体の力で成り立っていた村落は、今や「公共サービスの限界」を超え、行政も維持できない領域 に入りつつあります。

一方で、この空洞化の中から新しい動きも芽生えています。

移住支援や地域起業、空き家再生、デジタル田園都市構想など、“人の少なさ”を前提にした新しい地域モデル が試され始めているのです。

AI・ドローン・遠隔医療などの技術によって、少人数でも社会機能を維持できる可能性が見えつつあります。

地方の高齢化は「衰退の物語」ではなく、「再設計の物語」へと転換できるかどうかの分岐点。

「人が減る中でどう生きる社会をつくるか」──この問いこそが、地方の未来の本質です。

今すぐに行うべきことは山ほどあるのに、高市内閣の予算の組み方を見ると残念ながら活かされていない。単なる無駄金が非常に多いようにみて取れるのが残念です。

#地方創生 #限界集落 #人口減少社会 #デジタル田園都市 #地域再生 #高齢化問題 December 12, 2025

きし江口の投稿動画を楽しみましょう！#TikTok https://t.co/IWfhvDQpLr
兵庫県は苦しんでいます。
オールドメディアを管理監督は総務省ですが、やつらは表現の自由などを盾に好き勝手にやっている。
あらゆる手段で声を上げていき、日干しにするしか手はないのか？ December 12, 2025

#絶対零度
新興宗教問題を追及したことでカナが誘拐されたと葛藤する杏子に、奈美は「総理の動きで救われた人達は沢山いると思います、総理のやってきたことは決して間違いなんかじゃありません」
総理大臣を賞賛するプロパガンダ的発言に思える。
テレビ局と政界(総務省)の癒着を感じる。 December 12, 2025

メルカリモバイルの12月2日付利用規約改定が、当日夜に周知されるのヤバすぎんか？
何の目的でどこを改定したかの概要すらないし、総務省か消費者庁に通報したほうが良いのだろうか🤔 https://t.co/vsZQDIlJSF December 12, 2025

資産8,000万円貯めて気づいた。
株式市場で最初の100万円を稼いだら、ほぼ勝ちだ。
その後は、雪だるま式に増えていく。
今年55歳、株歴22年。
今の月収は1,800万円だ。
一度しか言いません。
8月、私が三井Ｅ＆Ｓ（7003）を教えたとき、信じませんでしたか？
9月、私がＪＸ金属（5016）をおすすめしたとき、見逃しましたね。
10月、内海造船（7018）も見逃しました。
11月、免疫生物研究所（4570）も見逃しました。
でも、まだ遅くはない。
12月、最も注目すべきテーマが動き出す。
政府の 「次世代通信国家戦略」 が本格始動する。
光・量子融合通信関連企業が、次の上昇サイクルに突入する。
NTT + KDDI + NEC + 富士通 + ソニー
光量子チップ共同開発プロジェクト。
現値：185円
予測最高値：9,800円 🚀
この企業は、量子暗号通信チップで独占シェアを獲得している。
従来比100倍の暗号化速度を実現する、画期的技術を開発した。
総務省の国家プロジェクトにおける、重点支援対象に選定された。
今購入すれば、将来の教育資金や生活の基盤を築けるだろう。
少額資金でも、約5万円から参加可能だ ✨
「いいね」した人には、即座に銘柄をお教えします。 December 12, 2025

@moeruasia01 コレ、最初の放送見てこの放送見てない人はずっとそう思ってるよね。
意図的に誤報やって、コソっと訂正やれば、最初の誤報を人々の脳に植え付ける事ができる。
地上波って、何と恐ろしい。
#総務省
#NHK #ニュース7 #おはよう倭国 #ニュースウォッチ9 #NewsZERO #news23 #報道ステーション https://t.co/0XfhUzAvOl December 12, 2025

その理由は単純で、役所は縦割りで全体の制度設計を誰も見ていないからです。
●厚労省→社保料の最大化
●財務省→所得税の最大化
●総務省→地方税の最大化
かつて存在した経済企画庁のような「国民経済の最大化」に資する官庁が現在の倭国にはありません。 https://t.co/65YdZhtTEj December 12, 2025

海底ケーブル敷設船「きずな」視察報告③
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今回は『海底ケーブルから盗聴！？の真相』、『省庁間連携の必要性と国策としての海底ケーブル事業』について報告します。
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海底ケーブルから盗聴！？の真相
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最近、「海底ケーブルが盗聴されている」という記事を目にすることがあります。

これに関しては、光の増幅工程で光から電気に変換する際に発生する電磁波をキャッチすることで盗聴可能としていますが、現在は、光を直接増幅しているため電磁波は発生しておらず、その根拠を失っています。

ただし、増幅器やケーブルの製造工程で何らかの盗聴システムを組み込むことは可能かもしれないため、製造メーカーの選定も留意する必要があります。

なお、ＮＴＴグループが利用する海底ケーブルの製造メーカーはＮＥＣ、アルカテル（仏）、SubCom（米）の３社であることから、そのリスクは極めて低いといえます。

盗聴に限って言えば、局内の伝送装置の部分でデータをキャプチャし、暗号化を解読されることの方が危険です。そのため、暗号化技術の高度化についても安全保障に直結する課題です。
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省庁間連携の必要性と国策としての海底ケーブル事業
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経済安全保障を中心とした国防観点に立てば防衛省、領海や輸送という観点に立てば国土交通省、電気通信事業という観点に立てば総務省の所管となり、重複する部分や狭間になっている部分については指示系統を含め、国として対策を講じる必要性があります。

また、海底ケーブル事業に関し、フランスにおいてはサプライヤーのアルカテル社（Nokia関連）をフランス政府が買い戻して国策化し、アメリカにおいてはSubComと国防総省が連携しているとの話もあり、倭国においてどのような考えで海底ケーブル事業を捉えるか、つまり国策として考えていくのか、民間任せにしていくのか方針を定めることも課題であるといえます。
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⇒次回で最終回です December 12, 2025

@zundamotisuki 財務省、外務省、国交省、法務省はてこ入れされつつある。本来の働きして欲しい。後、総務省はマスゴミ対策、国営放送の解体を December 12, 2025

@I_LoveKansai @motohikosaitoH 小川大和を副知事にしようと考えていますね。こいつも本庁ではなくどさ回りの仲間｡
関学のヤラセイベント
#小川大和 #総務省は説明せよ
#情報漏洩指示
#公益通報者保護法違反 https://t.co/jg1WJIJWRA December 12, 2025

バッテリー寿命の尽きた電動スクーターだそうです。

総務省調査で、メーカー自主回収が不十分（輸入品対応遅れ）。環境省の「高率」主張は、回収量ベースではなく「実施自治体割合」中心で、水増し疑い（Grok）。

「自然に優しいバッテリーカー」が実は自然を破壊しているのが実態といえそうです。 https://t.co/xyd1w6I77D December 12, 2025