NHK「ラジオ第2」廃止、総務省が認可　経営改善の一環とhttps://t.co/vJJd4WoPW8日経が報じたが、無駄な番組を整理すれば当然そうなる。テレビも同じで、反日サヨクの吹き溜まりになって有害番組が多いEテレ(NHK教育)も廃局すべき。総務省は不要の電波帯の民間活用なり、有効活用ができる。 November 11, 2025

総務省はイスラム教を倭国の国教にでもするつもり？
迷惑なんだけど。
不快千万なんだけど？

何で倭国国民が、倭国政府からイスラム教に対する配慮なんぞを強要されにゃならんの？

ハッキリ言ってイスラム教に過剰な配慮など無用。
他の宗教と同程度の尊重のみでいい。

信教の自由は、本人の内心の範囲内におさめるべき。
他者に配慮を求めるな、求めさせるな。

公序良俗に反する行為をするな、させるな。

少なくとも、アチラの教義に倭国が合わせる義務も筋合いもない。

それが気に入らないムスリムは、倭国から出て行ってくれ。
倭国人は、倭国をイスラムの国にする気はない。

郷に入っては郷に従う、を実践できない外国人は全員叩き出すべき。
倭国を尊重できない外国人に、倭国に居る資格はない。

侵略者を歓迎なぞできない。 November 11, 2025

TV各社に　総務省から心配マイナ保険証の期限で煽る不安にする報道を　謝罪させるべきだ。
誤った言葉足らず　説明不足TV報道が多い。保険証資格は２種ある
①(国保)国民健康保険加入者
②会社員　団体職員等くぅ健保組合の加入者とその扶養家族
今回は②の対象者の話だ。
①国保はずっと紙保険証可能 https://t.co/mPtQy7S04h November 11, 2025

受信料=公共放送予算負担の契約です

公共放送の予算負担契約をしておきながら予算負担を負担している人達に押し付けて逃げている滞納者は不公平ですから許すことができません。私は受信料を払ってますが毎回滞納者をなんとかしてほしいと考えます。
#NHK　#総務省 https://t.co/2yQj5EAOeC November 11, 2025

AMラジオ の カウントダウンを感じますね。AMラジオは2028年秋に予定どおり終了するのですかね。ラジオはAMが対応してないのが販売されるのかな。

NHK「ラジオ第2」廃止、総務省が認可　経営改善の一環 - 倭国経済新聞 https://t.co/wNeUC0uqrV November 11, 2025

ついに総務省がNHKの「ラジオ第2放送」廃止を認可したそうで、2026年3月末までに放送終了だそうですが、昭和3年（1928年）から続いている気象通報はどうなるのでしょうか。てことで、ラジオ「気象通報」の変遷を見てみましょう。
#気象通報
https://t.co/Aaadw6edtO November 11, 2025

2. 自民党・維新のギャンブル依存症対策への姿勢は「後ろ向き」か？（ファクトチェック：部分的に該当）
2018年に「ギャンブル等依存症対策基本法」が成立し、パチンコを明示的に「射幸行為（ギャンブル）」と位置づけました。これは自民・公明中心の与党主導です。しかし、ユーザーの指摘通り、業界保護の観点から「後ろ向き」と見える事例が多く、対策の遅れが指摘されます。以下にエビデンスを基に整理します。
•自民党の姿勢:
◦推進面: 基本法制定を主導。2023年の「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」では、相談窓口拡充（全国約500カ所）や教育啓発を推進。パチンコ業界へのヒアリングを繰り返し、遊技機基準の緩和提言（2019年、風営法議連）も行いました。
◦後ろ向きのエビデンス: パチンコ業界から多額の政治献金を受けている可能性（総務省データ：2019-2023年、業界団体から自民党へ約1億円超の献金）。2025年参院選では、業界トップ（全日遊連理事長）を自民公認候補として擁立（落選したが、買収事件で逮捕者6人）。これにより、規制強化より業界支援が優先されているとの批判（毎日新聞2025年7月報道）。また、IR（カジノ）推進法（2016年）と矛盾し、依存症対策予算はIR投資（大阪IRで1.5兆円超）の0.001%未満（2700万円）と格差が目立ちます。
◦比較データ: 英国では入場制限（週3回）と広告禁止で依存症率を4.8%から2%台に抑制（英国賭博委員会データ）。倭国は有病率4.8%（世界最高、厚労省2014年調査）で、対策が追いついていません。
•維新の姿勢:
◦推進面: 基本法で独自法案提出（2017年）。大阪IR誘致と並行し、依存症セミナー参加（2025年10月、広野みずほ議員）。公明党と共同で大阪市条例案を協議（2025年10月）。
◦後ろ向きのエビデンス: 2022年、大阪市議会でパチンコを「ギャンブル」と位置づけ依存対策を求める意見書を維新・公明が共同提案（産経新聞）。しかし、2025年11月、大阪市独自の「ギャンブル等依存症対策条例案」に維新が反対（公明党大阪市議・小山みつあき氏のX投稿）。理由は「国との整合性」と説明されるが、IR推進（大阪夢洲、総投資2兆円超）と重なり、業界保護優先との疑念（X議論）。また、オンライカジノ対策の遅れが指摘され、維新支持層のX投稿で「ギャンブル依存を無視した無責任」との声多数。
◦比較データ: 維新のIR計画では、依存症対策費がインフラ費（1129億円）の0.02%未満。英国モデルを参考にしたカンファレンス（2025年）でも、倭国全体の遅れを維新議員が認めています。
政党
推進事例
後ろ向き事例
業界献金・影響
自民党
基本法制定、相談窓口拡充
遊技機緩和提言、業界候補擁立
約1億円超献金、買収事件
維新
独自法案、大阪セミナー
条例反対、IR優先
IR関連企業支援、献金非公表だが疑念
（出典：国会会議録、総務省政治資金収支報告書、X投稿分析。）
3. パチンコ業界の政治的影響は「社用産業」レベルか？（ファクトチェック：事実）
•パチンコは自民党の伝統的支援基盤（雇用・税収）。2019年の風営法議連総会で業界が「依存症対策で困窮」と訴え、自民が規制緩和に応じた事例（ハーバー・ビジネス・オンライン報道）。
•維新も大阪IRでパチンコ依存を「飛び火」リスクと認識（業界関係者コメント、2023年）。2025年参院選買収事件は、自民・業界の癒着を象徴します。
•ただし、献金は公表分のみで全容不明。国際機関（WHO）も、倭国のパチンコ依存を「公衆衛生問題」と指摘（2023年報告）。
結論：懸念は妥当だが、完全な「後ろ向き」ではない
倭国のギャンブル売上は世界トップクラスで、パチンコの影響が大きいのは事実です。自民・維新の対策は基本法などで進展していますが、業界献金やIR推進との矛盾から「後ろ向き」と見える側面が強く、第三者視点でも納得のいく遅れです。英国のような厳格規制（入場制限・広告禁止）を導入すれば、有病率を半減可能（英国データ）。今後、2025年の大阪IR開業前に、予算増と当事者参加を求める声が高まるでしょう。詳細は厚労省サイト（https://t.co/iKk0ket1Sl）をご参照ください。 November 11, 2025

@yamanotsutsuji この事務所費について気になっていました。
総務省の確認（7月頃）が通っている以上は未記載で大丈夫って事なんでしょうかね？😅

約4800万円って月あたり400万円で、光熱費や消耗品は別項目なので、普通に考えたら不動産関係に絞った項目に思えるのですが、月400万円って一体何に使ったのか…？😨 November 11, 2025

ついに総務省がNHKの「ラジオ第2放送」廃止を認可したそうで、2026年3月末までに放送終了だそうですが、昭和3年（1928年）から続いている気象通報はどうなるのでしょうか。てことで、ラジオ「気象通報」の変遷を見てみましょう。 #気象通報　#NHKラジオ第２ November 11, 2025

ついに総務省がNHKの「ラジオ第2放送」廃止を認可、2026年3月末までに放送終了だそうです。昭和3年（1928年）から続いている気象通報はどうなるのでしょうか。てことで、ラジオ「気象通報」の変遷を見てみましょう。 #気象通報 #NHKラジオ第２
https://t.co/Aaadw6edtO November 11, 2025

@asanariyuki @weiceng88810151 @sawayama0410 礒崎氏は国会議員じゃなくなっていて返り咲きは難しいし、高市氏は文書が捏造でないことが明らかになれば議員辞職せざるを得ないので、もし捏造でないのなら管理簿に記載しないように政治家に言われた、あるいは忖度したのだという証言を得て発表しても怖いものはない筈なんですよ。でも総務省は November 11, 2025

急に高市批判の記事が増えたと言うが、8000万の支出の件に関しては最近前年分の政治資金収支報告書が総務省から公開されたのをマスコミが読み込んで記事にしただけ、他の政治家の金関係のニュースが増えたのもソースはみんなこの報告書 November 11, 2025

HORI グリップコントローラーの上位互換。

EasySMX S15。

総務省のページに技適マーク登録あり。外箱に技適マークあり。

全ボタンがマウスクリックのようなメカニカルスイッチ。
背面ボタンは少し押し心地悪い。
NFCありジャイロ精度も合格ライン。
グラつき無いから片側だけで持っても不安感無い。 https://t.co/VNZs8PpufX November 11, 2025

課金化しおかねを払わないと見れないなんて公共放送だとおもいますか？

予算負担金契約により全国に受信料を払わない人達にも文化、教育等の放送をすることは公共放送の義務です。

子供達からいつでも読める本無理やり取り上げる事

それが課金化、スクランブルです
#総務省 https://t.co/qX2LqNnBsK November 11, 2025

受信料とは公共放送の予算負担契約

払っているからこそ、支払い義務を放送法に記載し予算負担金は公平なものにしなければならないと訴えるべき。何度もあった受信料支払い義務記載の議論を。負担者が不公平を感じる制度はより公平なものに。受信料の公平な負担の実現を
#自民党　#総務省 https://t.co/SiIcsg4ujn November 11, 2025

@kikumaco この古賀のオッサンは報道ステーション出演時時、打ち合わせに全く無い自分の意見のパネル出し演説初め…
見てたが特に内部告発的な内容は無かった記憶

テレビ朝日は、総務省から「電波の私物化を許した」と怒られた

あれは緊急性や一時の感情の暴走ではなく、確信犯でもっと悪質だったらという訳だ November 11, 2025

赤旗「関学の政治利用の疑いが極めて強いと声がある。法学部長はアピールに使われて極めて不愉快と言った。総務省出向教諭は斎藤さんと親しい、大好きなどと発言しているという話もある。示し合わせたという話もある」
斎藤「関学から自治体の現状を学ばせたいとご意向を受けて協力した」

#斎藤元彦 November 11, 2025

静岡県静岡市清水区の静岡県果樹研究センター跡地に行って来ました。
すぐ目の前が海であり潮風が気持ち良い場所ですが、果樹研は静岡市によるインターナショナルスクール建設予定地となっており、幼児から高校生まで約1400人を受け入れる構想となっています。
清水区の特性として同一区内にイスラーム墓地も存在するため、家族帯同のムスリムが多数来日する可能性もあります。
インターナショナルスクールは英語で教育が行われ、我が国の国語や文化、ルールを学びません。よって総務省の掲げる互いを認め対等な関係を築く事は不可能と言えます。
また建設に当たっては貴重な戦跡である駒越砲台の取り壊しも行われる他、住民への説明も不十分です。
我が国のルールを学ばない外国人とは本当の意味で互いを認め対等の関係を築く事は出来ず、治安が崩壊し被害を受ける国民を増やす事に繋がります。
再度言いますが、過度な移民の受け入れは間接侵略の足掛かりです。
このインターナショナルスクール建設も含め移民政策に断固反対し、こちらも請願を進めていきます！
#静岡県
#静岡市
#移民反対
#移民政策で成功した国はありません November 11, 2025

じわじわ、高市に辞任圧力がｗ

しかし、高市は、総務省問題の時みたいに、逃げれると思ってたらすごいなｗ https://t.co/TCLniAZ20O November 11, 2025

@airi_fact_555 NHKに文句を言うのではなく、それを監督してる省庁に文句を言わなきゃ全くなにも変わらない

自民党に文句を言えよ！

総務省がNHK予算を決めてるんだし、そもそも放送法を改正しない自民党が悪い

なぜ法律を遵守しているNHKを叩くのか意味不明 November 11, 2025