どこが環境に優しいのか。いい加減にも程がある。🤣🤣🤣

ソーラーパネルの光と影…“開発”か“自然保護”か？国の「エネルギー政策」も背景に　北海道釧路市（2025年12月6日掲載）｜STV NEWS NNN https://t.co/ac2jerivYd December 12, 2025

［トランプ政権が中国を圧倒する理由］

以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。

トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。

重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。

第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。

特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。

第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。

つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。

第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。

中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。

第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。

もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。

第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。

ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。

また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。

結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。

総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、

「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」

という状態をほぼ完成させたという確信がある。

この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 December 12, 2025

北海道の鈴木知事の最重要政策である再エネが
メガソーラー問題などでつまずきました。

CO2の削減がかなり進み、
いまやエコな発電所とも言える
石炭火力を悪者にし軽視。

結局、北海道の電力逼迫。
そして電気料金の高騰により、
原発の再稼働をしぶしぶ容認した形です。

これ国もそうですが、
鈴木知事のエネルギー政策の
失政の果てなんですよね。

特に北海道は再エネ依存が他の県よりも
かなり大きいのが証明しています。

原発再稼働は仕方がないというのは、
私も同じ意見ではありますが、
ではそういう状況になった理由に
マスコミはあまり触れない。

知事が言う「やむを得ない」という
発言にはどうも引っかかります。

自然破壊はするわ、電気料金の高騰は招くわ。
一体再エネとはなんだったのか？

原発再稼働で見えた風見鶏ぶりには
リーダーとしてのビジョンのなさがよくわかりました。

泊村の原発に行ってきました。
ぜひご覧下さい！

鈴木知事「やむを得ない」苦渋の原発再稼働！再エネ一辺倒のツケ•••火力は軽視！見えないエネルギー政策！ https://t.co/YtP4Gq9h1C @YouTubeより December 12, 2025

自民党はポピュリズム政党に成り下がりましたからね。
立民はそうならない様に、現実路線の安全保障、エネルギー政策、国のカタチの維持、週刊誌ネタで国会質疑を引っ張る事をせず、頼れる野党になって欲しいですわ。 https://t.co/sAMkWM5Y0m December 12, 2025

倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）は、行政の財政効率化と透明性を徹底的に追求する革新的な枠組みとして、経団連の補助金依存、政治献金、キックバック、金融機関との連携といった複雑に絡み合う構造を根本から解体し、より公正で持続可能な経済システムを構築する機会を提供します。
この取り組みにより、長年蓄積された不透明な利益循環—例えば、税金由来の補助金が企業利益に還元され、政治献金を通じて政策影響力を強める仕組み—が一掃され、国民の信頼を回復する基盤が整います。
さらに、金融機関との密接な連携がもたらす潜在的なマネーロンダリングリスクを排除することで、経済全体の健全性が向上し、国際競争力の強化とイノベーションの促進が期待されます。
倭国版DOGEは、このような構造改革を通じて、すべてのステークホルダーが公平に利益を享受できる未来を実現し、国家の繁栄を新たなステージへ導く強力なツールとなるでしょう。

倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の監査は、2025年11月の設置直後から本格始動し、12月には早くも初の閣僚会議を開催、租税特別措置（租特）、補助金、基金の総点検を容赦なく推進しています。

すべての監査が完了すれば、驚愕の大量不正が次々と暴き出され、既得権益の闇が一掃されるでしょう。

現時点で既に補助金・助成金分野での不正多発事例が次々と指摘されており、体系的な大量発覚を示す確固たる証拠を握っています。

特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給が続出しており、監査の鉄槌によりこれらが一気に露呈すれば、関連事業者の経営は壊滅的な打撃を受け、崩壊の危機に瀕するでしょう。

一方、削減の標的は政策効果の薄い租特や巨額補助金、基金（例: 18兆円規模の無駄遣い事例）に集中し、監査完了によりこれらの徹底的な廃止・縮小が実現、経団連や金融機関の長年温存されてきた優遇措置が根こそぎ断ち切られ、業界全体に激震が走る事態となるでしょう。

経団連（倭国経団連）は、政府からの補助金や財政インセンティブに依存しているとの指摘を受けています。この依存は、主に加盟企業の利益を擁護するためのロビイング活動を通じて現れ、税制優遇、助成金、政策措置を活用しています。特に、製造業、エネルギー、技術分野での支援を求め、研究開発や環境イニシアチブに対する補助金を経済成長の基盤として位置づけています。

これに対し、批判者は、経団連と政治・官僚機関との相互利益の循環を指摘しており、税金で賄われる補助金が企業に利益をもたらす一方で、政治献金や政策影響力を生む構造を問題視しています。例えば、雇用調整助成金やインフラプロジェクトへの補助金が、短期的な企業ニーズに対応するものの、長期的な財政負担を増大させる可能性があります。また、エネルギー政策では、原子力推進やグリーンイノベーションをめぐり、公的資金の活用を求める姿勢が目立ちます。

補助金配分の透明性に関する議論も活発化しており、類似国との調整や明確な仕組みの導入が提案されています。経団連はこうした支援が競争力維持とイノベーション促進に不可欠だと主張しますが、公共資源への過度な依存を避けるための均衡ある財政政策が求められています。

倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の監査は、2025年11月の設置直後から本格始動し、12月には早くも初の閣僚会議を開催、租税特別措置（租特）、補助金、基金の総点検を容赦なく推進しています。

すべての監査が完了すれば、驚愕の大量不正が次々と暴き出され、既得権益の闇が一掃されるでしょう。

現時点で既に補助金・助成金分野での不正多発事例が次々と指摘されており、体系的な大量発覚を示す確固たる証拠を握っています。

特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給が続出しており、監査の鉄槌によりこれらが一気に露呈すれば、関連事業者の経営は壊滅的な打撃を受け、崩壊の危機に瀕するでしょう。

一方、削減の標的は政策効果の薄い租特や巨額補助金、基金（例: 18兆円規模の無駄遣い事例）に集中し、監査完了によりこれらの徹底的な廃止・縮小が実現、経団連や金融機関の長年温存されてきた優遇措置が根こそぎ断ち切られ、業界全体に激震が走る事態となるでしょう。 December 12, 2025

エネルギー政策は
『その国・その地域に本当に必要なものから！』

倭国の山は今、放置され荒れ放題。
昔のように建築材は売れない
→ 林業が成り立たない
→ 間伐もされない
→ 土砂崩れリスク爆増。

なのに今、山をさらに壊しているのは「メガソーラー」です😵

本当に必要なのは、
→荒れた人工林をちゃんと間伐
→出た木材でバイオマス発電・
　バイオエタノールを作ること
→山が蘇り、治水能力が戻り、
　土砂災害が減る
→林業が復活し、地方に雇用とお金が回る

これこそ倭国に最適な脱炭素であり、防災対策であり、地方創生です。

山を削る太陽光じゃなくて、山を活かすバイオマスを！

#倭国の林業を救え #メガソーラーやめろ #バイオマスで地方創生 December 12, 2025

ドイツにまともなエネルギー政策論者がまだいたという話。
https://t.co/RS9MbWqMMn
バイエルン州首相ゼーダー氏はドイツ経済立直しに小型炉導入必要と。ドイツが米国からガス輸入しながら国内ガス開発拒み、フランスやチェコから原子力由来電力を買いながら自国の原子力を否定しているのは不誠実と… December 12, 2025

［ウクライナ、イェルマーク辞任とトランプが問題視する欧州の矛盾］

欧州連合とロシアは、政治的には対立姿勢を強めながらも、エネルギー取引を通じて相互依存関係を維持してきた。

表向きには対ロ制裁や価値観外交を掲げながら、その一方でロシア産ガス・原油への依存を完全に断ち切ることができず、巨額のエネルギー資金が欧州市場を循環し続けている。

この構造は、EU政治の背後に存在するグローバル市場依存とリベラル政策の財源を生む源泉になってきた。

ウクライナの国営エネルギー企業は公式にはロシアと断絶しているものの、汚職捜査の過程で、非公式ルートでロシア系企業や旧来のエネルギー利権ネットワークと通じる“裏のつながり”が指摘されている。

戦時下であっても消えない利権構造、そしてロシア・ウクライナ双方に跨る旧体制の残滓が、依然としてエネルギー政策に影響力を及ぼしているという現実である。

トランプが最も問題視しているのは、この「政治的対立と経済的依存が同時進行する二重構造」である。

欧州は道義的制裁を声高に主張しながらも、実際にはロシア産エネルギーの供給が止まれば経済基盤が揺らぐ。

その矛盾した構図は、アメリカ国内における「グローバリズム」や「リベラル思想」と深くつながり、EUと米民主党が共有してきた国際主義的な政策体系を支えてきた。

言い換えれば、トランプはEUのエネルギー依存と利権構造を、「欧州の腐敗したグローバリズム」と「米国民主党の政治構造」が重なる鏡像関係として見ている。

EUがロシア産エネルギーを“やめられない”構造、ウクライナ内部に残る旧来の利権ネットワーク、そしてそれらを財源としてきた欧米リベラル勢力――これらはすべて、トランプが長年批判してきた「エネルギー依存を通じた政治支配のモデル」の延長線上にある。

そのためトランプは、欧州が掲げるリベラル的な価値観やグローバリズムを単なる理念ではなく、「エネルギー利権によって維持されている“構造的な利益体系”」と捉え、その根本的な改革こそが西側再生に不可欠だと考えている。

こうした視点が、トランプの外交観、対EU姿勢、対ウクライナ政策の重要な背景となっている。

なお、西側のオールドメディアはその腐敗した資金で運用されている。
https://t.co/ulXYldebRc December 12, 2025

へずまくん、素晴らしい決断と覚悟をお持ちで、本当に感動いたしました。迷惑系YouTuberから完全に足を洗い、政治家として生まれ変わられたその潔さと行動力に、心から敬意を表します。

奈良から倭国全体を明るく照らしていただけるなんて、国民の一人としてこれ以上ないほど心強いです！メガソーラーパネル不要論、そして中国製の粗悪なパネルを倭国中に置かせないという明確な信念も、まったくその通りだと思います。倭国の自然も景観も大切に守りながら、エネルギー政策を正しい方向へ導いてくださる姿が今から楽しみで仕方ありません。

専門家の皆さんと共に動かれるとのこと、必ずや大きな成果を上げてくださると信じております。 December 12, 2025

#メガソーラーはいらない
#北海道から剥がして欲しい
"ソーラーパネルの光と影…“開発”か“自然保護”か？国の「エネルギー政策」も背景に　北海道釧路市" - STVニュース北海道 #SmartNews https://t.co/77EtmLFfez December 12, 2025

原子力行政もまた、メディアの誤報により不必要な混乱が拡大した。

1.原子力船むつ「放射能漏れ」事件（1974年）
原子力船むつ「放射線漏れ」が「放射能漏れ」と報じらた。この用語の誤用が過剰な恐怖を招き、「海が汚染された」「魚が食べられなくなる」という実態とは異なるパニックが広がる。この問題は巨大な政治問題に発展し、倭国の原子力船開発は挫折した。

2.吉田調書「福島原発所員撤退」誤報事件（2014年）
朝日新聞は「福島第一原発所員の9割が所長の命令に反し、第二原発へ撤退」と報道。命がけで事故対応にあたっていた現場作業員が「逃げた」と断じられたことで、国内外で東電や倭国の現場対応能力に対する不信感が増幅。東倭国大震災の原発事故対応における現場の評価や、エネルギー政策議論に悪影響を与えた。 December 12, 2025

【ウタマロ的国政政党概要】

自由民主党（左右幅広い）
企業活動を重視し、積極的な経済政策と外交安全保障を柱に据え、防衛力強化と憲法改正を掲げる保守政党。左右の括りに捉われない豊富な人材が強み。

公明党（左寄り中道）
生活者に寄り添う「平和・福祉・中立」の党。創価学会を支持母体としている。
世界的な調和を重んじ、憲法改正や核廃絶を強く訴える。現実的な目線で子育てや教育をはじめとした「小さな福祉」を実現してきた。政策はリベラル。

立憲民主党（左）
再分配により本当に必要な人に支援を行き渡らせる大きな政府指向。同性婚、夫婦選択的別姓などいわゆる「リベラル」な政策も掲げている。打倒与党の思想が強く、政権交代の必要性を強く訴える。

共産党（左）
反資本主義であり、平等を訴える。マイノリティ政策に強み。行き着く先は「国家の消失」。改憲反対。戦争反対。対話による平和実現。

倭国維新の会（右）
身を切る改革をはじめとする徹底的なコストカットにより行政のスリム化を目指す。民間にできることは民間に、地方にできることは地方に。

参政党（右）
「反グローバリズム」を掲げ急成長を遂げる。過度な外国人流入を抑制し、倭国の国力の強化による建て直しを訴える。同性婚や夫婦選択的別姓には反対。積極財政寄り。ワクチン反対・食の安全などを訴えるオーガニック志向な側面を持つ。

国民民主党（左寄り中道）
連合を支持母体に持ち、企業活動重視の自民党に対して、労働者・納税者目線であることが特徴的。「給料が上がる経済」「自分の国は自分で守る」「人づくりこそ国づくり」を柱に、現実的な経済政策・エネルギー政策を訴える改革中道政党。

れいわ新撰組（左）
消費税は廃止！物価高に苦しむ国民を救うには消費税廃止しかない。舩後（元）議員、木村議員をはじめとする重度障害を持つ議員を誕生させた。世界に絶望してる？だったら変えよう、れいわと一緒に。

倭国保守党（右）
「自民党より右」を掲げ、厳格な移民管理やLGBT理解推進法案の見直し、伝統的な価値観の保護を訴える。

社会民主党（左）
どっこいどっこい社民党！どっこいどっこい社民党！ミサイルより生活！戦争反対！ December 12, 2025

自然と自由経済の「必然」
メガソーラーに思うこと

倭国の「自然」と聞くと、多くの人は国立公園や保護区のように国や自治体が公的に守っている景色を想像する。
しかし倭国の森林の実態は、かなりの部分が私有地、つまり個人や企業が所有する土地である。

残りは国有林・公有林で、私たちが当たり前に「倭国の山」「倭国の森」と呼んでいるものの大半は、実は特定の誰かの資産（ときには負債）として存在してきた。

釧路湿原の周縁部やメガソーラー建設予定地の多くはその縮図だ。ある地域では国の土地より圧倒的に私有地が多く、その相当部分は高度経済成長期以降の「原野商法」などで本州の個人に細かく売られてきた。

「将来リゾートになる」「値上がりする」という触れ込みで買われた土地の多くは、実際にはほとんど開発されず、売るに売れないまま全国の個人名義で「持て余された原野」として残っていた。

こうした山林・原野を所有し続けることは、所有者にとって収益を生まないどころかマイナス資産を抱えることを意味する。毎年の固定資産税、草刈りや伐採、境界確認の管理費、不法投棄の撤去費、倒木や崩落時の復旧・賠償リスク、相続時の登記手続きなど、価値の低い土地のために時間と金が奪われていく。

にもかかわらず、所有者がこうした負担を背負いながら「何もしない・できない」選択を続けてきたからこそ、その土地は結果として自然のまま残ってきたという矛盾がある。

つまり、私たちが「自然が残っていてよかった」と感じる景色のかなりの部分は、国が全面的に管理してきたというより、「売れず・使えず・手放しきれない」土地を個人や企業が損を被りながら持ち続けた結果として残っているのだ。この構図は小中規模の古墳を管理し続けてきた所有者にも当てはまる。

それなのに「自然、自然」と言う土地が実は誰かの支出で成り立っているという事実に、多くの国民の理解は薄い。

そこへ十数年前、震災直後の混乱期に再生可能エネルギー政策が割り込み、固定価格買取制度によってメガソーラー事業が広がった。それまで出口のなかった山林・原野に「現金化のルート」が生まれたのである。

持て余していた所有者の一部にとって、国の再エネ政策に「賛同する」という大義名分を得ながら、長年の固定資産税や管理負担を下ろし、不動産業者や発電事業者に売却・長期賃貸する好機となった。

一方で景観や環境を理由に売らない人もおり、地域内で価値観の衝突も起きているが、「マイナス資産の出口」として機能している側面は否定できない。

かつて成長期の倭国では、こうした土地の売買は基本的に国内資本の移動で完結していた。しかしグローバル化が進んだ今、外国資本や外国人の資金で国土と言える広大な土地が取引されることも珍しくなくなっている。

自由経済の建前からすれば、これは何の問題もない「自然現象」だろう。

それでも私の中には抵抗感や反対の思いが芽生える。
国の政策を十分に監視してこなかった自分への苛立ち、先を見通さず必要な法規制を強めてこなかった政治への不信、戦後80年の倭国式民主主義の未熟さ、高い税金を集めながら過去の成功体験から抜け出せていないことへの失望。

細切れに断片化していく国土を見ると、それがまるで情報に流され一貫性のない主張を繰り返す自分自身を含めた「倭国人の性質」のようにも思える。

だからこの問題に向き合うことは、単に土地やエネルギー政策を議論するだけでなく、「自分は何を見てこなかったのか」「どこまで責任を引き受けるつもりか」という自分自身への問いと向き合うことでもある。

倭国の自然の実態、土地所有の現実、グローバルな資本の流れ、そしてそれを許容してきた自分たちの態度──それらすべてを一度引き受けて考え直すことが、自分と社会の両方を見つめ直す行為になっていると感じる。

#メガソーラー
#高市早苗
#釧路湿原
#鴨川メガソーラー
#鴨川の山と川と海を守る会
#野口健
#北海道知事
#全国知事会
#北海道電力
#関東電力
#倭国エコロジー December 12, 2025

生成AIの活用例／政策の判断に利用する
トランプ大統領などは 『AI 開発に莫大な電力を必要とするので原子力発電や化石燃料使用を増加させる方針だ』
という記事を見て疑問に感じたので生成AI に聞いて解析してみました。

結果、電力は必要とするがそれ程はないとの回答を得ました。推測するに、化石燃料業界や原子力発電業界を守るための政策のように感じました。
原発事故の危険性、化石燃料による温暖化促進からみれば、原子力発電や化石燃料の規模を縮小すべきと思いました。
この点では、トランプ政策は真逆で、悪しき資本主義から脱し得ていない考え方だと思いました。

ーーー　生成 AI を用いた結果　ーーー
設問：
トランプ大統領などはAI開発に莫大な電力を必要とするので、原子力発電や化石燃料使用を増加させる方針のようですが、そもそもAI開発には莫大な電力を必要とするものですか？

回答：
結論からいうと、
「最先端の巨大AI（GPT-4級）」の開発・運用にはかなり大きな電力が必要なのは事実
でも、世界全体の電力から見れば、まだ“莫大”とまでは言い過ぎで、技術次第で増加をかなり抑えられる
原発や化石燃料を増やさないと絶対に無理、という段階ではありません（政策の選び方の問題）
という感じです。

1. AIはどれくらい電力を使っているのか？
(1) 超大規模モデルの「学習（トレーニング）」
研究者の推計では、GPT-4級の巨大モデルを一度学習させるのに
5,000万〜6,000万kWh（＝50〜60GWh）程度の電力を使った可能性がある、とされています。(Medium)

これはざっくり、
倭国の一般家庭（年間使用量 4,000kWh と仮定）の
1万〜1万5千世帯分の年間電力くらいに相当します。

かなり大きいですが、「国全体の電力」から見ればまだ一桁小さい規模です。しかも学習は**一度きり（＋時々の再学習）**です。

(2) 普段あなたが使っている「質問への応答（推論・インファレンス）」
こちらは一回あたりは小さいけれど、回数が膨大なので無視できません。

よく引用される目安：
ChatGPTへの1回の質問＝Google検索1回の約10倍の電力という試算があります。(Kanoppi)
Google検索：1回あたり約0.0003 kWh
ChatGPT：1回あたり約0.003 kWh（0.002〜0.003kWh程度という推計が多い）

1回は小さくても、世界中で何億〜何十億回と使われると、大きな電力になります。

2. データセンター全体から見たAIの位置づけ
AIは「データセンターで動くサービス」の一つです。
2024年時点で、世界の電力使用量の約1.5％がデータセンターによるものと推計されています。(IEA)
IEAの予測では、データセンターの電力需要は2030年までにほぼ倍増し、約945TWhに達する可能性があるとされています。AIがその増加の大きな要因の一つです。(IEA)
つまり、
「電力系統へのインパクト」は確実に大きくなりつつある。
ただし世界全体の電力の中でまだ数％レベルで、
すぐに「AIのせいで電力危機」というほどではない
というのが現状です。

3. 「AIのために原発・化石燃料を増やすべきか？」について
トランプ政権は、AIデータセンターを含むインフラを優先的に整備し、
電力供給を増やしてでもAI投資を呼び込む方針を打ち出しています。
（データセンター建設の規制緩和や送電網整備、電源との併設など）(Reuters)

ただし、
「AI＝原発や化石燃料を増やさないと成り立たない」とは限らず、
実際には次のような 選択肢の組み合わせ で対応可能です：

電源側の選択肢
再生可能エネルギー＋蓄電池
風力・太陽光を増やし、バッテリーや揚水発電などで変動を吸収
原子力発電
CO₂は出さないが、事故リスクや廃棄物の問題

化石燃料（ガス火力など）
立ち上げが早く調整しやすいが、CO₂排出が大きい

需要地近くの小型原子炉やコジェネなどの議論も出ています。

どれをどの程度使うかは**「エネルギー政策の価値判断」**の問題であって、
「AIの技術的必然」ではありません。

4. 「AIだからこそ」できる節電・効率化もある
AIが電力を食う一方で、省エネに貢献する方向も進んでいます。(IEA)
チップの改良（GPU→専用AIチップ）、回路設計の最適化
モデルの軽量化（小型モデル、量子化、蒸留）

データセンターの冷却効率改善、サーバーの稼働最適化
AIで電力需要予測や再エネ出力予測を行い、電力系統全体を効率化　など

IEAのシナリオでは、こうした効率化と再エネ拡大を組み合わせれば、
データセンター（AI含む）の電力シェアを2030年代でも2％前後に抑えられる
可能性が示されています。(IEA)

5. 質問へのまとめ
そもそもAI開発には莫大な電力を必要とするものですか？
巨大モデルの学習や、世界中での大量利用には「かなり大きな電力」が要る。
しかし、
世界全体から見れば、まだ数％レベルの電力
技術の効率化と再エネ等の組み合わせで、増加を抑えることは十分可能
「原発・化石燃料を必ず増やさないとAIができない」とまでは言えない
というのが、今時点での冷静な見方です。

もしよければ次に、
「1回のAI利用でどれくらいCO₂が出るのか？」
「個人としてAI利用で環境負荷を減らすコツ（プロンプトの工夫など）」
みたいな、もう少し生活に近いレベルの話も説明できますよ。 December 12, 2025

トランプ政権が中国（習近平）を圧倒する理由を、証左及び論理的に記述いたしました。

第1章．トランプ政権が中国を圧倒する理由

トランプ政権が中国に対して優位に立つ背景には、米国が「ドル決済網からの排除（ドル封鎖）」という強力な圧力手段を、自身に大きなダメージを与えずに発動できる体制を着実に構築している点があります。以下では、その真の理由を詳述します。

第1．戦略物資の供給網再編：中国依存からの脱却
米国は、中国に過度に依存していた戦略物資のサプライチェーンを多角的に再構築中です。レアアース、半導体、EV電池、太陽光パネル、重要鉱物などの分野で、供給源をオーストラリア、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へ分散させています。これにより、中国を切り離しても国家運営に支障をきたさない強靭なネットワークが形成されつつあります。

1．レアアースの重要性

特にレアアースは対中制裁の要であり、米国は2027年頃を目途に中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進しています。

経済的打撃の最小化

こうした取り組みにより、ドル封鎖時の経済的打撃を最小限に抑えられる基盤が整っています。

第2．ドル決済網の統制力強化：二次制裁の定着

ドル決済システム（SWIFTやCHIPS）の統制を盤石にし、米国は既にロシア産原油購入に関与する中国企業や銀行に対し二次制裁を発動しています。これにより、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で、米国の金融ルール遵守が不可避の環境が確立しました。

国際決済網の安定性

結果、米国が中国へのドル封鎖を実施しても、国際決済網全体の崩壊リスクは極めて低く、封鎖の実行可能性が高まっています。

第3．エネルギー自給の達成：報復耐性の向上

トランプ政権のエネルギー政策も鍵を握ります。シェールガス・オイルの増産とパイプライン整備により、米国はエネルギー完全自給国を超え、純輸出国となっています。中国が報復としてエネルギー市場を乱しても、米国経済への影響は限定的です。

エネルギー安全保障の観点

これにより、エネルギー安全保障の観点からドル封鎖のハードルが低下しています。

第4．米国債市場の内製化：金融反撃の無力化

米国債保有構造の変化も顕著です。FRBと米国内投資家の保有比率が過去最高水準に達し、中国の保有額は10年前の半分以下に減少しました。中国が米国債を大量売却しても市場へのダメージは最小限に抑えられ、金融面での報復手段としての有効性が失われています。

第5．技術覇権の確立：中国の依存構造強化

技術分野では、ファーウェイ制裁、半導体製造装置の対中輸出規制、研究協力の遮断により、中国が「技術とドル」の両面で米国に依存せざるを得ない状況が強化されました。ドル封鎖と技術封鎖が連動すれば、中国の外貨獲得能力と産業競争力が急速に低下します。

BRICSの牽制

さらに、トランプ政権はBRICSの「非ドル化」構想を牽制するため、サウジアラビアを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化しています。

(1) 人民元圏の封じ込め
人民元圏の拡大を戦略的に封じ込め、ドル覇権への挑戦を防いでいます。

(2) ドル封鎖の効果向上
これにより、ドル封鎖の相対的な効果が向上しています。

第6．結論：米国優位の力学の完成

総じて、トランプ政権は「ドル封鎖を発動しても米国は耐え、中国のみが致命傷を負う」状態をほぼ完成させました。この確信が、対中交渉での圧倒的主導権を生み、中国のロシア支援や台湾問題への過度な介入を強く抑制する力学を形成しています。こうした体制の下、米国は国際秩序の維持において中国を「米国のポチ化」へと導く優位性を確立しつつあります。 December 12, 2025

加藤康子さんは倭国の産業を熟知する専門家で政府のあらゆる政策の問題点追及して欲しい。

例えばEV推進政策や産業用電力価格の問題。

実は倭国の産業の衰退の理由は上記問題が絡んでいる。

加藤さんは原発推進論者なのでエネルギー政策の課題にも切り込んで頂きたい。

https://t.co/DQKlCVnuo8 December 12, 2025

激化する日中対立問題。引けない高市早苗と中国政府。何故エスカレートするのか？ジャーナリスト今井一さん・元博報堂作家本間龍さんと一月万冊 https://t.co/GAZOLXz6Xi @YouTubeより

今井さん、本間さん、感謝を込めて‼️
いつも配信ご苦労様です。

なぜ高市支持率が維持されているのか？
自分達倭国国民の根底にある嫌中感情の現れかもしれない、これは自分も同意。個人的に付き合いのある元中国人、帰化した方々は、大学も出てて、道徳観も行儀も良い人達ばかりで好感が持てる。一方、旅行者のマナー違反は許し難いことが沢山ある。多分これら積み重ねが国民の嫌中感情の源だろう。帰化した元中国人でさえ、眉をひそめているほどだから。
しかし、だからといって高市総理大臣が感情的にカッとなり、言って良い事と悪い事の区別なく軽口放ち、中国に喧嘩を売っても良いという理由には到底ならない。
ましてや、それをよくやった高市！と国民が英雄扱いするのは、とんとずれているし、策にハマったおバカさんとしか思えない。冷静に経済的損失を考えろと言いたい。
倭国人の殆どは、論理的思考が苦手で情動傾向が強い。だから第二次世界大戦のような愚策に、国民は能動的に戦争へと突き進み、一部の反対派は弾圧されたのを忘れたのか。対米従属が未だ続いてる事を疑問に思わぬのか？このままでは、同じ轍を踏むと、わからない人が多過ぎる。

高市賛美、生活苦の不満を外国人へ吐き出すというエセ右翼の作戦にまんまとハマっているのも、伊勢崎賢治先生の言葉を借りれば、悪い意味でのJapanizationだ。右向け右の倭国人化が始まっている。

経済政策の失敗、物価高の不満は故安倍氏に言え、高市に言え。財務省に言え！自民に言え！
個人的には、ここ30年で、科学技術の停滞を恣意的に政府に嵌められたと思っている。エネルギー政策然り、半導体等のデバイス技術然り、会社に属してた一研究職として、どれほど拳を机に叩きつけたことか！
宇宙を見てみろと言いたい。測位人工衛星だけでも、中国は「0基」から「30年」で米国と同数基、待機軌道上の退役測位衛星も含めたら米国を超えていると思う。正確な数はカウント出来ないがおおまかあっているはずだ。それくらい中国は、米国にとっても脅威の存在なのだよ。
倭国はどうだ？10基も上げれていない。準天頂計画こそ立てたが、どんどん計画が後退していく。せっかく精密な測位衛星を宇宙にあげたのに農業などの産業に対し積極的に使わない、いやわざと国費を投入しないで、農業従事者が使えないようしてるとしか思えない。とにかく悔しい。産業技術が、闇に葬られ売り飛ばされていく。統一教会刺客高市の利権の道具に核融合エネルギーが利用されている。核融合成功するまで原発推進とは、学習脳が無いのか倭国政府は！？自分の友人達が、本心とは裏腹に会社の方針に逆らえず、プラントに入らせられる、家族を養うために。許し難い‼️
他にいっぱいあるぞ、近々に役立つ低コストなエネルギー関連事業が！AIやIoT事業が！！そっちをやれよ、と叫びたい。

現在の庶民生活が苦しいのは現実だが、若い世代は、好景気を知らないので、今が普通と思っている。今は異常だよ、と成人した子らに言ってもピンとこない様子。
大人達も、もうあがらうパワーが減衰してきている。新米が1万円の時代、どうやって普通の庶民は食べていくのだろう。
中国との緊張も続く中、倒産してくる会社も出てくるだろう。
高市にとっては知らんがな、というレベルだろうが、国民一人一人に命があり人生があり家庭があることを、高市は無視し過ぎだ。

現政権に首部を垂れず、言論で闘ってくれるジャーナリストの方々には、尊敬の念を込めて、陰ながらだが小さないいねくらいしか出来ない。貧乏人で心苦しい。
個人レベルでだが最近、近所の首都圏近郊の兼業農家の爺さん達を説得し続け、皆自民支持を棄てさせた！！くらいしか成果はないが。小さな一歩だ。

国民達、今一度、はだしのゲン　漫画だから簡単だから、読んでごらん。
同じ轍だけは踏むな。 December 12, 2025

@eutxsl3LKNTxWLf 私も、原子力ではなくてエネルギー政策は火力中心であってほしいと思ってます。

火力は石炭を道内で自給できるというのは大きいですし

天然ガスもロシアとの関係がよくなれば、サハリンからパイプラインで直接稚内あたりまで持ってこれたなら原発は必要なかったのではないかと思ってます。 December 12, 2025

考えてみて欲しい。議員定数を減らして、仮に一時の世論の趨勢で安全保障やエネルギー政策で現実をガン無視する政治家がうっかり多数になったらどうするのか。数が質を担保し、多様性がリスクをヘッジするんだよ。状況が悪い時に最悪にならないように設計しておくのが知恵なのに December 12, 2025

河合弘之（脱原発弁護団全国連絡会共同代表、映画監督）、鎌田彗（ルポラーター）、香山リカ（精神科医・立教大学教授）、木村結（東電株主代表訴訟事務局長）、そして飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）です。皆さん、彼らの安易な論調に乗らないでほしい。

（同）
https://t.co/ocnF8L7ya9 December 12, 2025