深夜の地震に、大変不安な夜を過ごされたことと思います。引き続き、身の安全を確保してください。青森は原発施設が多い地域。改めて地震大国倭国のエネルギー政策を考え直す時です。地震の度に、原発事故の不安にさらされます。 https://t.co/sAIjRW0OCk December 12, 2025

【なぜ倭国の山林が中国資本に狙われるのか？「再エネバブル」の裏で進行する亡国のシナリオ】

今回は、国民の皆さんの電気料金に直結し、国土の安全をも脅かす、「再生可能エネルギー事業の欺瞞」について語ります。

「地球に優しいクリーンエネルギー」という美名のもと、私たち国民の負担で進められているこの事業。

ビジネスの仕組みを深く分析した結果、これは「国富が流出し続ける巨大なシステム」であると確信しました。

私たちの電気料金に密かに上乗せされる「賦課金」の本当の使途

中国など外国資本が倭国の国土（山林）を買い漁るメカニズム

「再生可能」という名とは裏腹の、自然破壊の現状

これは環境問題やエネルギー政策の議論に留まりません。倭国の財政と国益、そして安全保障に関わる重大なリスク管理の問題です。

感情論ではない、「再エネの闇」をお話しします。

-------------
愛する倭国を守り抜く！安心！献身！安田しん！

参政党 東京10区の【安田しん】です。

地域に根ざした一人の市民として、
「政治をもっと身近に」「誰もが当事者になれる社会」を目指して活動しています。

このチャンネルでは――
🏛️ まちの現場から感じたリアルな政治の話
💬 倭国の未来を変えるためのヒントや気づき
☕ カフェでの時間や地域とのつながりなど、日常のひとコマ
をお届けしています。

難しいことをやさしく。堅苦しいことを温かく。
あなたと一緒に、よりよい倭国を考えていきたいと思います。

📍チャンネル登録・コメントで、ぜひ一緒に活動を広げてください。
https://t.co/fYn2cGfBZs

【後援会 申し込み】https://t.co/o1rcX6XhE2

【X】https://t.co/1y15cYfttj

【instagram】https://t.co/cej6IAGet5

【facebook】https://t.co/KeYWhIUNMB

#安田しん
#参政党
#東京10区
#豊島区
#文京区
#政治を身近に December 12, 2025

■１年前のブログ 《大島堅一教授…「原発が立地するのは半島やへき地が多い。政府が指針で立地周辺が低人口地帯であることを求めたからだ。エネルギー政策で、インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付けてきた」と原子力政策の構造的な問題を指摘》(https://t.co/hxkvDZxSof) December 12, 2025

■（東京新聞）《大島堅一教授…は「原発が立地するのは半島やへき地が多い。政府が指針で立地周辺が低人口地帯であることを求めたからだ。エネルギー政策で、インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付けてきた」と原子力政策の構造的な問題を指摘》。差別と利権とカネ。 https://t.co/q4lb9uavq8 December 12, 2025

米連邦裁判所がトランプ大統領の新規風力停止令を違法判断、オーステッド株4カ月ぶり高値、政策リスク後退で投資家心理改善：Bloomberg(@business)より

コメント：ポイントは「政策リスクの後退」が投資家心理を一気に改善したことです。米国は洋上風力の有望市場で、オーステッドは同分野の世界大手。急な大統領令で新規案件が止まれば、既存の投資計画やサプライチェーン構築が不透明になり株価の重しになります。今回、連邦裁判所が違法と判断したことで、議会が定めた枠組み（許認可や税控除など）の上に行政が一方的に「全面停止」を被せるのは難しい、というシグナルが出た形です。米国では環境・エネルギー政策を巡る大統領令が裁判で精査されるのは通例で、法的なけん制が効いた格好とも言えます。

倭国との関係では、オーステッドは国内でも電力会社と提携して洋上風力の開発を進めており、海外の政策動向は資金調達や調達網に波及します。今回の判断で米国案件の見通しが立てば、同社や業界全体の計画が組み直しやすくなる一方、各国とも「制度の一貫性・予見可能性」が投資を呼び込む鍵だという教訓が改めて示されました。倭国の入札や許認可の運用でも、こうした安定性をどう確保するかが問われます。

翻訳：米国の裁判官が、新規風力発電プロジェクトを禁じるトランプ大統領の大統領令は違法だと判断したことを受け、オーステッドの株価は急騰し、4カ月ぶりの高値を付けた
引用元：https://t.co/7q7MMxNuWf December 12, 2025

東電はエネルギー政策という意味においては一民間企業とはいえ権力者に近い立場。
人民による監視は必要。
いつもありがとうございます。 https://t.co/JjddbUet2J December 12, 2025