北海道の鈴木知事の最重要政策である再エネが
メガソーラー問題などでつまずきました。

CO2の削減がかなり進み、
いまやエコな発電所とも言える
石炭火力を悪者にし軽視。

結局、北海道の電力逼迫。
そして電気料金の高騰により、
原発の再稼働をしぶしぶ容認した形です。

これ国もそうですが、
鈴木知事のエネルギー政策の
失政の果てなんですよね。

特に北海道は再エネ依存が他の県よりも
かなり大きいのが証明しています。

原発再稼働は仕方がないというのは、
私も同じ意見ではありますが、
ではそういう状況になった理由に
マスコミはあまり触れない。

知事が言う「やむを得ない」という
発言にはどうも引っかかります。

自然破壊はするわ、電気料金の高騰は招くわ。
一体再エネとはなんだったのか？

原発再稼働で見えた風見鶏ぶりには
リーダーとしてのビジョンのなさがよくわかりました。

泊村の原発に行ってきました。
ぜひご覧下さい！

鈴木知事「やむを得ない」苦渋の原発再稼働！再エネ一辺倒のツケ•••火力は軽視！見えないエネルギー政策！ https://t.co/YtP4Gq9h1C @YouTubeより December 12, 2025

［トランプ政権が中国を圧倒する理由］

以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。

トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。

重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。

第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。

特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。

第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。

つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。

第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。

中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。

第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。

もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。

第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。

ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。

また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。

結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。

総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、

「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」

という状態をほぼ完成させたという確信がある。

この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 December 12, 2025

激化する日中対立問題。引けない高市早苗と中国政府。何故エスカレートするのか？ジャーナリスト今井一さん・元博報堂作家本間龍さんと一月万冊 https://t.co/GAZOLXz6Xi @YouTubeより

今井さん、本間さん、感謝を込めて‼️
いつも配信ご苦労様です。

なぜ高市支持率が維持されているのか？
自分達倭国国民の根底にある嫌中感情の現れかもしれない、これは自分も同意。個人的に付き合いのある元中国人、帰化した方々は、大学も出てて、道徳観も行儀も良い人達ばかりで好感が持てる。一方、旅行者のマナー違反は許し難いことが沢山ある。多分これら積み重ねが国民の嫌中感情の源だろう。帰化した元中国人でさえ、眉をひそめているほどだから。
しかし、だからといって高市総理大臣が感情的にカッとなり、言って良い事と悪い事の区別なく軽口放ち、中国に喧嘩を売っても良いという理由には到底ならない。
ましてや、それをよくやった高市！と国民が英雄扱いするのは、とんとずれているし、策にハマったおバカさんとしか思えない。冷静に経済的損失を考えろと言いたい。
倭国人の殆どは、論理的思考が苦手で情動傾向が強い。だから第二次世界大戦のような愚策に、国民は能動的に戦争へと突き進み、一部の反対派は弾圧されたのを忘れたのか。対米従属が未だ続いてる事を疑問に思わぬのか？このままでは、同じ轍を踏むと、わからない人が多過ぎる。

高市賛美、生活苦の不満を外国人へ吐き出すというエセ右翼の作戦にまんまとハマっているのも、伊勢崎賢治先生の言葉を借りれば、悪い意味でのJapanizationだ。右向け右の倭国人化が始まっている。

経済政策の失敗、物価高の不満は故安倍氏に言え、高市に言え。財務省に言え！自民に言え！
個人的には、ここ30年で、科学技術の停滞を恣意的に政府に嵌められたと思っている。エネルギー政策然り、半導体等のデバイス技術然り、会社に属してた一研究職として、どれほど拳を机に叩きつけたことか！
宇宙を見てみろと言いたい。測位人工衛星だけでも、中国は「0基」から「30年」で米国と同数基、待機軌道上の退役測位衛星も含めたら米国を超えていると思う。正確な数はカウント出来ないがおおまかあっているはずだ。それくらい中国は、米国にとっても脅威の存在なのだよ。
倭国はどうだ？10基も上げれていない。準天頂計画こそ立てたが、どんどん計画が後退していく。せっかく精密な測位衛星を宇宙にあげたのに農業などの産業に対し積極的に使わない、いやわざと国費を投入しないで、農業従事者が使えないようしてるとしか思えない。とにかく悔しい。産業技術が、闇に葬られ売り飛ばされていく。統一教会刺客高市の利権の道具に核融合エネルギーが利用されている。核融合成功するまで原発推進とは、学習脳が無いのか倭国政府は！？自分の友人達が、本心とは裏腹に会社の方針に逆らえず、プラントに入らせられる、家族を養うために。許し難い‼️
他にいっぱいあるぞ、近々に役立つ低コストなエネルギー関連事業が！AIやIoT事業が！！そっちをやれよ、と叫びたい。

現在の庶民生活が苦しいのは現実だが、若い世代は、好景気を知らないので、今が普通と思っている。今は異常だよ、と成人した子らに言ってもピンとこない様子。
大人達も、もうあがらうパワーが減衰してきている。新米が1万円の時代、どうやって普通の庶民は食べていくのだろう。
中国との緊張も続く中、倒産してくる会社も出てくるだろう。
高市にとっては知らんがな、というレベルだろうが、国民一人一人に命があり人生があり家庭があることを、高市は無視し過ぎだ。

現政権に首部を垂れず、言論で闘ってくれるジャーナリストの方々には、尊敬の念を込めて、陰ながらだが小さないいねくらいしか出来ない。貧乏人で心苦しい。
個人レベルでだが最近、近所の首都圏近郊の兼業農家の爺さん達を説得し続け、皆自民支持を棄てさせた！！くらいしか成果はないが。小さな一歩だ。

国民達、今一度、はだしのゲン　漫画だから簡単だから、読んでごらん。
同じ轍だけは踏むな。 December 12, 2025