なぜ国民民主が合意できないのか

すべての人の基礎控除が同額でなく、ただただ最低の基礎控除＋給与所得控除を178万にしただけだから

こんな案を出してきた自民税調、政府官僚は本当にさもしいよ…盗っ人猛々しい https://t.co/ASKL4WbA1r December 12, 2025

アンケートお答え＆拡散いただきありがとうございました。答えは、、、

③「給与所得控除も増えるなら増える」

です。45票中、正解者はたったの4人（9%）でした。

本件かなり複雑なので、以下サラリーマンを対象に説明します。かなり複雑なので、もしかしたら間違ってるかもしれないので、間違っている場合はご指摘ください。

——
「住民税非課税世帯（いわゆる給付金の対象）」は、世帯全員が住民税の均等割が非課税であることが要件です。

均等割の非課税判定は、（世帯人数等で決まる）非課税限度額（基準額）と各人の前年の合計所得金額を比較して行われ、計算式は

非課税限度額 > 合計所得金額

です。サラリーマンの場合、

合計所得金額（給与所得）＝給与収入 − 給与所得控除

なので、住民税非課税世帯が増えるかどうかの主な変数は①（均等割の）非課税限度額、②給与所得控除になります。

（103→178の引き上げが）基礎控除だけなら非課税世帯は増えず、給与所得控除も上がるなら非課税世帯は増え得ますので、正解は３番になります。四番目は②の変数を無視しているので間違いです。

疑問１：基礎控除は関係ないの？
→ （非課税判定には）基本関係ありません。 非課税判定で見るのは原則「合計所得金額」で、基礎控除などの人的控除の前段階だからです。

疑問２：住民税にも基礎控除引き上げが追加されても関係ないの？
→ （非課税判定という点では）上記の理屈で基本関係ありません。

疑問３:給与所得控除も住民税を対象にしなければ、増えないんじゃないの？
→給与所得控除は給与に対する経費の扱いであり、世帯状況などに応じた控除ではないため、所得税と住民税で異なる額になることはまずありません。よって、給与所得控除の引き上げ＝所得税住民税の両方に適用されると考えてよいです。

疑問4: じゃあ、基礎控除の引き上げだけだったら、年金世帯の非課税世帯は増えないので、そこまで高齢者優遇にならない？
→ これについては２回目のQAアンケートをとった上で、解説します。 December 12, 2025

給与所得控除も減ってるのか…サラリーマンは源泉徴収で気づかぬバカばかりだから盗っておけ精神ヤバすぎでしょ…
源泉徴収がマジでダメ。諸悪の根源だと思う December 12, 2025

知っていますが、そもそもこの時期に特定支出控除が拡大したから実質変わっていないはずでは？？？そもそも、サラリーマンでも給与所得控除分の経費が発生していない人も多いでしょうから公平性の観点から頭打ち化するのは一定妥当かと。 https://t.co/eaELZDAXIW December 12, 2025