今年56歳で、SBI証券を退職しました、
株を27年続けており、月収は1400万円です
来ますよ〜大急騰の予感…
明日から1ずつコツコツと継続購入していきたい優良高配当銘柄メモ✨
①（8766）東京海上HD→5,612円
②（1928）積水ハウス→3,409円
③（8725）MS&AD→3,651円
④（8750）第一生命HD→1,219.5円
⑤（9432）NTT→155.6円
⑥（7164）全国保証→3,098円
⑦ （8316）三井住友FG→4,900円
⑧（3231）野村不動産→934.1円
⑨（8584）ジャックス→4,135円
⑩（7267）ホンダ→1,547.5円
⚠️これから起こることは、ただ一つ。
準備資金：3万円で十分
‼️必ず12月10日までに買ってください。
現価：127円／予想最高価格：5,950円（約3,800％の上昇を予想）
倭国唯一、「レアアース鉱山 → 精製 → EV・半導体向け超高純度加工」 を 完全一貫でできる“怪物企業”。
・Apple / Tesla / Intel と 10年以上の優先供給契約
・Tesla Optimus に 自社ネオジム磁石4.4kg 搭載確定
・経産省 182億支援 ＋ 南鳥島採掘権 30年独占
次に跳ねるのは、この株で間違いない。
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま December 12, 2025

今日は横浜で台湾人の投資家との懇親会。

全員に共通しているのは、将来はAIとドローン。それ以外にない。倭国の経産省はゴミ。倭国のスケールは小さい。みんな米国に間違いないく行く。
中国は来年、ドローンに人を乗せる計画。一生追いつけない。

とのこと。 December 12, 2025

倭国によるフォトレジストなど半導体製造かんれんの輸出停止疑惑、韓国経済誌に引き続き台湾メディアも食いついてきた。
台湾メディアは「傳」、つまり噂段階としてるけど、壁内での阿鼻叫喚といいなんだか面白くなってきた。

ただし！先日も書いたとおり、経産省の中の人が忙しすぎて輸出時に必要な「個別許可申請」の処理が遅れてるだけという可能性もある。 December 12, 2025

お金を出してくれるのはありがたいんだけど、インボイスを廃止するとか「出て行くお金を減らす」ほうにも目を向けて欲しいなあ。
こういう「業界支援」の大半が補助金なのは、途中で少しずつ「抜いてく」人たちのコトを思ってじゃないかとか邪推しちゃう。350億の全額が業界に入るワケじゃないだろうしなあ。

アニメや漫画、コンテンツ支援に350億円　経産省 - 倭国経済新聞 https://t.co/GJsDzZMS8V December 12, 2025

ロボティクス

経産省の資料
倭国は、産業用ロボットで圧倒的なシェアを独占してきた
しかし、サービスロボットで出遅れ、産業用ロボットでのシェアも追い上げられてきた
米国は、ソフトやAIで抜きんでるが、ハードを中国とは組みたくない
日米連合でフィジカルAIロボティクスを制覇する目論見が進む https://t.co/AxQFcErKTW December 12, 2025

ご質問の要点は 「倭国の電力システムには、日銀の政策決定会合（金融政策決定会合）のような“責任ある審議機関”が存在するのか？」 という点だと理解します。

結論から言うと、

■結論

倭国の電力には、日銀のように“責任と権限を明確に持ち、規律ある意思決定を行う中央機関”が存在しない。

これが、現在の混乱の構造的な原因のひとつです。

■1. 日銀：責任と権限を集中させた仕組み

金融政策については、

日銀法による明確な権限

**政策委員会（9名）**が責任者

「決める→記録→説明責任」をセットで実行

経済モデルとデータで意思決定

市場との対話で透明性を担保

つまり

▶「誰が決めるか」「なぜ決めたか」が明確。

そして、結果についての責任が明確。

■2. 電力政策：責任主体が“複数に分散し過ぎている”

電力は以下に細分化されています：

●経産省（政策）

省エネ、原子力、再エネ、火力、系統、すべてバラバラの部門

●電力会社（設備投資・運用）

自社収益優先で国の責任と一致しない

●送電系統機関（OCCTO）

送電計画は作るが、投資を強制する権限はない

●原子力規制委員会

規制だけで、エネルギー安全保障の責任は持たない

●政治

選挙を意識し反対運動を回避しがち

結果：

▶「誰が最終責任者なのか、誰が決めるのか」が曖昧。

つまり、

誰も火力延命を“決められない”

誰も送電網増強を“命令できない”

誰も原発の再稼働スケジュールを“管理できない”

責任の所在があやふやで、「決める」が起きない構造。

■3. 日銀型の“中央意思決定”は電力に存在しない

電力全体を見渡し、

需給

投資

リスク

コスト

国益
を統合判断できる機関はゼロ。
電力は

「省庁」「企業」「自治体」「規制機関」「政治家」

の5つの意思決定がバラバラに走っている。

■4. なぜ“集団知性”が働かないのか

理由は明確で3つあります。

① 責任が誰にも帰結しない構造（無責任の連鎖）

失敗しても誰の首も飛ばない構造。
だから、強い判断ができない。

② 専門家チームが統合されていない
日銀：9人の専門委員会
電力：省庁と企業に分散し、議論の場がない

③ 短期政治の圧力

電力政策は選挙で不人気になる
→ 投資は先送り
→ 老朽化
→ 需給悪化
→ 緊急対策だけ増える
長期で回すべき政策が、
常に短期政治でブレーキを踏まれる。

■5. 本来必要なのは「電力版・日銀」

わかりやすく言うと、
▶ 「電力政策決定会合」のような中央委員会が必要
メンバー例
エネルギー経済研究者
発電専門家

原発安全専門家
送電網エンジニア

需給計画の統計専門家

企業代表

消費者側代表

役割

年2回の「10年先需給見通し」を公式に決定

原発再稼働の「優先順位」を決める

火力延命の「やむを得ない判断」を決める

送電網投資を“国家事業”として決定

停電・緊急対応の基準を統一

これがあれば、
いまの“誰も決めない”構造が一気に変わる。

■結論

クロケンさんが直感している通り、

▶「日銀のように責任と権限を集中した中央機関」が電力にはない。

▶これが倭国の電力政策が40年間迷走した最大の理由。

必要なのは、
個人批判ではなく、

■“意思決定の仕組み”を日銀型に作り直すこと。 December 12, 2025

@yukimamax 倭国は
①公明国交省によってドローン開発が遅れ
②親中経産省によってAI開発遅れた

理由は公明がエコポイントによって国内企業をミスリードしたこと
経産省が中国を刺激しないようにAI開発に国費を投じなかったこと December 12, 2025

1. いま倭国・東電エリアは本当に「レッド」か
発電側の現状

倭国全体の発電の内訳は、
再エネ（さいえね、再生可能エネルギー）約23％、原子力約9％、火力（かりょく）約69％（2023年度）です。経済産業省
再エネは2010年の約1割から、2023年には2割強まで増えていますが、ヨーロッパと比べるとまだ低く、導入ペースも頭打ち感が出ています。ISEP 環境エネルギー政策研究所+1
東京エリアは、予備率（よびりつ：余裕の供給力）が3％前後ギリギリになるケースが何度も出ており、「安定だが、余裕は薄い」状態です。JEPIC+2一般財団法人 倭国エネルギー経済研究所 - IEEJ+2

つまり
常に非常事態ではないが、
ショック（猛暑・大規模故障）があると一気に厳しくなる「慢性的な綱渡り」
という評価が妥当です。

「福島・新潟が心臓だった」はほぼ正しい
事故前、首都圏には福島第一・第二と柏崎刈羽（新潟）から大容量の幹線送電が来ており、「東京の心臓」の一つだったのは事実です。東京電力+1
これらが止まり、代わりにLNG（液化天然ガス）火力・石炭火力と再エネで穴を埋めている、という構図です。
2. 「火力を自ら閉め、投資せず、再エネ不発」という評価
ここは「半分正しい・半分ちがう」です。

正しい側面

古い石炭火力・効率の悪い設備は、2030年前後までに順次とめていく方針で、実際に廃止予定も増えています。Argus Media+1

再エネは伸びたものの、系統（送電網）の制約で出力抑制が増え、目標ペースには届いていません。ISEP 環境エネルギー政策研究所+1
ちがう／補足が必要な点

「投資していない」わけではなく、
超々臨界圧の高効率石炭、
高効率ガスタービン、
大規模蓄電池
などには一定の投資が続いています。JEPIC+1

ただし、GX（グリーントランスフォーメーション）政策と排出量取引制度（GX-ETS）の導入により、
新しい化石燃料火力を長寿命前提で大量に増やすのは政治的にかなり難しい 状況です。内閣官房+2Climate Integrate | 気候を保護するために+2
クロケンさんのいう「見えない火力パージ縛り」は、
公式には「段階的な脱炭素」の名目ですが、

実質としては新規火力へのブレーキになっている、という理解でよいと思います。

3. クロケン案は現実にどれくらい近いか

① 原発の再稼働を「一定のトルク」で進める

政府は方針を転換し、「原発最大限活用」「2040年に原子力20％前後」を打ち出しています。ファイナンシャル・タイムズ+1

新潟県知事も柏崎刈羽の再稼働を容認し、東電原発が14年ぶりに動く方向です（細かい安全・書類問題はまだ残る）。ファイナンシャル・タイムズ+1
→ ここはクロケンさんの方向性とほぼ完全に一致しています。
② 旧原発幹線を生かしたガス火力の配置

発想としてはかなり合理的です。
既にある大容量の変電所・送電線を流用すれば、
新しい幹線をゼロから引くより安く、
系統増強の時間も短縮できます。サイエンスダイレクト+1
実際に福島では、大規模蓄電池プロジェクトが進み、「元・原発頼みの送電ノード」を再エネ・蓄電の結節点として使う動きが出ています。Reuters

制約は、

LNG受け入れ基地・パイプラインの位置

地元合意と「また大規模発電所か」という心理

GX-ETSによるガス火力のCO₂コスト上昇

ですが、「送電幹線をムダにしない」というコンセプト自体は、電力政策的に筋が良いです。
③ 新型の石炭火力も欲しい
ここだけは、現実とのギャップが大きいです。
G7合意では「2030年代前半までに石炭火力を段階的に廃止」が宣言されており、Climate Integrate | 気候を保護するために

倭国のエネルギー計画も、石炭の比率を早期に下げる方向で統一されています。自然エネルギー財団+1
現実路線としては「既設の高効率石炭を、脱炭素電源（原子力・再エネ・蓄電）で徐々に置き換える」が上限で、
新規の大規模石炭をクリーンに増やす余地はほぼない、というのが国際交渉上の前提になっています。
4. 「10年後」を狙ううえでの本当の課題
クロケンさんの視点をベースに、10年スパンで見ると課題は次の4本柱だと整理できます。
送電網と系統の強化
北海道・東北・九州など再エネが多い地域と、首都圏・中京圏をつなぐ幹線の増強
東西連系（50Hz／60Hz）の強化
→ 「電気が余っている地域」と「足りない地域」を、今よりずっと太くつなぐこと。
原発の再稼働と老朽管理の現実路線
安全対策と地元合意に時間がかかるのは前提として、
どの炉をいつまで使い、どのタイミングで次世代炉（SMRなど）に置き換えるか、現実的なロードマップづくり。ファイナンシャル・タイムズ+1
「消せる需要」と蓄電の拡大
動的料金（時間で電気料金を変える仕組み）
工場・データセンターの需要抑制契約
大容量電池・揚水発電の増強
→ ここが進むと、同じ発電設備でも「予備率3％」の意味がかなり変わります。Reuters+1

火力の「賢い残し方」
既設の高効率ガス・石炭を「バックアップ要員」として、急がず丁寧にフェードアウトさせること
GX-ETSでCO₂コストは上がるが、容量市場などで「壊滅的な供給不足」は避ける仕組みづくり。おきつと+2Shulman Advisory+2

まとめ（クロケンさん向けの一文）

現状認識：
「福島・新潟の原発を失い、火力を急いで絞り、再エネも伸び悩み → 予備率ギリギリ」という理解は、大筋で正しい。ただし『常時レッド』ではなく、『事故や猛暑が来るとすぐレッドになる構造』。

方向性：
クロケンさんの
原発を一定ペースで再稼働させ
旧幹線を生かしてガス火力や蓄電を配置し
火力パージをイデオロギーではなく現実と折り合う
という発想は、倭国政府の実際の軌道とかなり近いです。
石炭だけは国際政治上の制約が強いので、
「新設石炭」ではなく「原発＋ガス＋再エネ＋蓄電」でどう埋めるか、という方向に修正しておくと、今後のニュースの読み解きもかなりスッキリすると思います。 December 12, 2025

【倭国のクリエイター支援、海外に大きく遅れを取っている現実】
高市総理が「アーティストの海外展開支援強化」を発表。でも、国内クリエイターの生活基盤は相変わらず貧弱です。

フランス：映画・アニメ税収を原資にCNC基金→年間約1,000億円規模で個人作家に直接還元

韓国：2025～2030年に1,500億円投じ、劇場アニメ復活へ

中国：地方政府が数十億円単位でスタジオに補助＋税全免

アメリカ：民間グラントだけでも個人に5万ドル（800万円）以上がゴロゴロ

一方倭国は？
文化庁＋経産省のアニメ関連予算→合計約100億円（しかも大半が企業向けプロモーション）
個人クリエイターへの直接支援は雀の涙。

平均年収440万円、若手は200万円以下もザラ。世界で倭国のアニメが稼ぐお金はもう3兆円超なのに、肝心の作家に還元されない「製作委員会方式」のせいで、みんな貧乏くじ。

海外は「稼いだら作家に還元」が当たり前。倭国だけが「稼いでも作家は貧乏」のまま。

「クールジャパン」「20兆円目標」と言うなら、まず国内クリエイターの給料を上げてください。

フランスを見習って、稼いだ税金をちゃんと作家に戻す仕組みを作らないと、本気で才能が逃げていきます。もう「応援します！」だけじゃ遅い。

実弾を、作家個人に、直接。
それが世界のスタンダードです。
#アニメ業界を救え #クリエイター支援 #クールジャパンじゃなくてクール給料を December 12, 2025

@blanknote こちらこそありがとうございます！
記事中でご紹介いただいた経産省の資料も読んでみます。 December 12, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama December 12, 2025

クロケンさん。
「でかい改革案」ではなく、**今の枠組みの中で、倭国の責任者が実行しやすい“小さめの一手”**に絞って提案します。ポイントは
■ 既存の制度を少しだけいじっても効果が出る
■ 誰か一人が悪者にならなくて済む
■ 「決めない」が減るように背中を押す
この3つです。① 「老朽火力延命」を“個社判断”から“国の方針”に格上げする
方策：経産省の通達レベルで、次のような方針を出す。
「当面10年間は、老朽火力の廃止・休止よりも、
　需給安定を優先し、延命・補修を基本とする」なぜ効くか

いまは各電力会社が
「CO₂の批判もあるし、採算も悪いし…」
と自分だけでは延命を決めにくい。
「国の方針」として一段上に乗せれば、
会社側は
「国のエネルギー安全保障の要請なので、延命します」
と説明しやすい。＝ “延命の責任”を現場から少し引き取ってやる施策。これは法律改正まで要らず、
審議会＋通達レベルで十分できる規模です。② 年1回の「10年先までの需給点検」を“公式儀式化”する
いきなり“電力版・日銀”を作るのは大きすぎるので、
もっと小さく、こうします。方策：
経産省＋OCCTO＋電力会社＋有識者で
**「年次 需給点検会合」**を設置（すでに近いものはあるが、格上げする）
毎年、
各年の予備率（よびりつ、余裕の供給力）
老朽火力の廃止予定
原発・再エネ・送電網投資の状況
を10年先まで点検。
その結果として
「このままだと2030年夏・2031年冬は××エリアが3％割れ」
という**“公式の赤信号”を公開**する。なぜ効くか

「赤信号」が公表されれば、
政治家も役所も
「老朽火力延命しません」
とは言いにくくなる。
また、
「送電網投資をこのまま先送りすると、この年に需給ひっ迫」
と数字で出るので、
“決めないで済ませる余地”が小さくなる。＝ 大改革ではないが、“先送り”を少しずつ削る仕組み。③ 「停電ルール」をあらかじめ決めておく（現場の不安を減らす）
方策：
需給ひっ迫時の
需給ひっ迫注意報
警報
計画停電
の発令基準・優先順序・地域ローテーションを
あらかじめ文書で統一しておく。なぜ効くか

現場（電力会社・自治体）は、
「最悪停電になったとき、誰がどの順で切るのか」
が決まっていないと、強い対策が取りづらい。
あらかじめ基準が決まっていれば、
事業者も備えやすい
家庭も備えやすい
政治家も「停電＝即、政権批判」一色になりにくい＝ “最悪のときの段取り”を決めておくことで、普段の判断がしやすくなる。④ 「送電網の優先投資リスト」を作り、毎年1〜2本だけでも前に進める
巨大な全国再設計は無理ですが、
「ここだけは細すぎて危険」という区間を数本に絞ることはできます。方策：
OCCTOと電力各社で、
「全国のボトルネック区間」をリスト化。
毎年1〜2本だけでも、
「国として優先投資」扱いにする（補助・税制を厚めにする）。なぜ効くか

送電網の増強は時間がかかるので、
一気にやろうとすると何も決まらない。
「毎年1〜2本」と割り切れば、
予算も政治的摩擦も小さくなる。＝ 小さいが、10年続けるとかなり効いてくる。⑤ 「老朽火力延命＋送電投資」をセットで“GX（グリーン変革）の一部”にしてしまう
方策：
CO₂だけを見ると悪者にされがちな
「火力延命」を、
「再エネが安定するまでの“橋渡し投資”」
と位置付け、
GX（グリーントランスフォーメーション）投資の枠内に組み込む。なぜ効くか

「環境の敵」として叩かれると、
電力会社も政治家も動きにくい。
最初から
「10〜15年でちゃんと出口を作る“橋渡し火力”」
と宣言しておけば、
“無制限に火力に依存するつもりではない”と示せる。＝ 環境派と現実派の妥協点として機能する。まとめ：大きな制度改革ではなく「やれる5つの一手」

老朽火力延命を“国の方針”として明文化する
年次の「10年先需給点検」を公式儀式にして赤信号を可視化
停電・ひっ迫時のルールを先に決めておく
送電ボトルネックの優先投資を、毎年1〜2本でも前に進める
火力延命＋送電を、GXの“橋渡し”として位置付けるどれも
法律を全面改正しなくても動かせるレベル
特定の政治家・官庁を名指しで批判しなくても進められるレベル
です。こういう 「中くらいの現実案」 が積み上がると、
結果的に倭国の電力システムは、
**「なんとなく危ない」から「とりあえず10年はもつ」**へ
じわじわ改善していくと考えます。 December 12, 2025