近年の「香害」による健康への悪影響を訴えている人に対する誤解の多くは、 「その問題は過敏に反応する本人に起きているもので、周囲の空気に問題があるわけではない」 という認識からきていると思います。

近年、多くの方が利用している日用品、とりわけ衣類に使われる洗濯や「消臭」等の製品に含まれる香料や抗菌成分等により、迷惑や健康への影響を感じる人が増えています。その中でも特に深刻な影響を訴えているのが科学物質過敏症（CS )になった方々です。

CSの特徴として「通常は問題にならないほどの、ごく微量の化学物質に反応してさまざまな症状が出る」などとよく説明されます。

しかし、だからと言って、今現在の学校の教室や職場、病院等の公共空間の空気に「問題がない」というわけではありません。
ここが、とても重要なことなのではと思います。

通常は問題にならない極微量の物質や、有害性が指摘されていないものにさえも反応して症状が出ることは、重症化した典型的なCSの方には起こりますが、それは発症した後の話です。
CSの発症については、「神経に影響する化学物質に大量あるいは低濃度でも長期に触れること」が原因になる、といった説明がされています。 人工的な香りが嫌いな人だけがなるものではなく、好んで使っていた人もなることがあります。

アレルギー科クリニック院長の話によれば
「ここ3年ぐらい特に香りが長持ちするとか、香りの強さを強調する製品が売り出されるようになってから相談が増えています。学校や職場、隣近所で柔軟剤などの香りを感じて、頭が痛くなり、日常生活が困難になってしまうという患者さんが多くいます」 とのことです。（2023年時点）
https://t.co/gNIQBL59Hw

また、小中学校生徒の10%が柔軟剤などの香料等により体調への悪影響を経験しているとの調査も報道されました。
https://t.co/X0SSNla937
このような空気が「問題ない」空気なのでしょうか？

2012年に国民生活センターが、初めて「柔軟仕上げ剤のにおい」に関する相談件数が増加傾向にあるとの「情報提供」を行って以来、同様の声が届き続けています。そのことを受けて、2021年消費者庁、厚生労働省、環境省、文部科学省、経済産業省の5省庁が連名による「その香り 困っている人がいるかも？」と題する啓発ポスターを発表しました。＊2023年には「その香り 困っている人がいます」と改めた更新版ポスターが発表されています。
近年の倭国全国の空気に「問題」が起きているからこそ、こういう動きがあるのではないのでしょうか？

つまりは・・・ ここ１０数年の間に、多くの人が「神経に影響する化学物質に大量あるいは低濃度でも長期に触れる」ような環境に、多くの場所がなってしまっているということだと思います。
それによって体調への影響を感じる人が増え、中には化学物質過敏症(CS)になる人もいる。そういう現状なのだと私は思います。
そうして、この「問題のある」空気が、少なからぬ人々の学業や社会生活を困難にさせている、というのが現実だと思うのです。

だから、この問題のある空気を、出来るだけ問題のない空気に戻していくことが、何としても必要だと私は思っています。

それができたら、香害により体調を悪くする人、CSを発症する人を、これ以上増やさずに済みます。
また、すでに香害で体調を悪くしている人に対して、社会参加への障害を取り払うこと（バリアフリー化）ができます。
CSと診断されている人でも「香害さえなければ健康でいられる」という人も多いのです。
また、ごく微量で多種の物質に反応する重症のCSの方であっても、周囲の方々が香害になる製品を使わないことを始めとして、社会の側の協力と、本人の対策とが合わされば、社会参加を再開できる希望は出てくるでしょう。

そして、今のところ人工香料等で困っていないという人にも、香害の軽減はメリットになる可能性があります。
オフィス内の VOC （揮発性有機化合物＝香料等を含む）排出量を削減し、換気を改善して VOC への曝露を減らすことによって、そこで仕事をする人の「認知機能が向上する」という研究報告があります。
https://t.co/9GaBYBw09k
学校の教室などでも当然、同じことが起こり得るでしょう。 つまり、人々が集まって仕事や学業をする空間では、空気中の香料等のVOCを「出来るだけ減らすことが望ましい」ことは確かだと言えると思います。
そしてこのことは、もはや常識にしていかないといけないことだろうと私は思っています。

その方向に向かう動きはすでに始まっています。
例えば今年、アメリカ医師会（AMA）は、香水や柔軟剤、洗剤などに含まれる化学的な香料成分が、一部の人々に頭痛や呼吸器症状、集中力の低下などを引き起こし、主要な生活活動を大きく制限する可能性があることを正式に認め、医療施設、政府機関、非営利団体などに対し、香料の使用を避けるか制限するよう推奨する「無香料ポリシー」の採用と推進を呼びかける方針をまとめています。
https://t.co/zouRKKoixh

それにしても、そんなことならなぜ、いわゆる「香害製品」を造っているメーカーへの規制がされないのだろうか？？ ・・・と私も思いますが、「健康への影響のメカニズムがいまだ未解明」というのが国の認識のようです。
（上記のように大きな学術団体が呼びかけをする程度には証拠が上がってきているのですが、国の舵取りというのはものすごく重いようです。）
そしてメーカー側は、香害被害を訴える人々の声は聞こえていても、自社製品は安全だと主張し、これまで宣伝・販売してきた製品の路線を変えることはなく、ほとんどすべての製品が環境中にVOCを拡散させ続けている状況です。

そういうことなので、今はユーザーの皆さんに「香害」を知っていただき、一人でも多くの方に香害の軽減・解消にご協力いただきたいと私は思っています。 その協力が、周りの誰かを救い、あるいはご自身を救うことにもなるかもしれません。
「買い物は投票」とも言われます。ユーザーのニーズが変わることが、メーカーの姿勢を変えることにも繋がるはずです。

#シックエアー
#洗濯香害
#香害は公害 December 12, 2025

お金を出してくれるのはありがたいんだけど、インボイスを廃止するとか「出て行くお金を減らす」ほうにも目を向けて欲しいなあ。
こういう「業界支援」の大半が補助金なのは、途中で少しずつ「抜いてく」人たちのコトを思ってじゃないかとか邪推しちゃう。350億の全額が業界に入るワケじゃないだろうしなあ。

アニメや漫画、コンテンツ支援に350億円　経産省 - 倭国経済新聞 https://t.co/GJsDzZMS8V December 12, 2025

経産省の人に伝えたいことがあって、H200やB200ような学習用GPUの購入支援もいいけど、RTX PRO 6000のような推論用GPUも支援してほしいところがある。あれはコスパが非常に良い。これからの展開に必要。 December 12, 2025

@nikkei かつて「ロボット大国」と自画自賛していたが、今や見る影もない。ASIMOで遊んでいる間に、中国はAIと量産化で遥か先へ行った。既得権益層と経産省が「ぬるま湯」に浸かり、ベンチャーを潰してきたツケが回ってきたのだ。もはや倭国は「ロボット後進国」だと認めるべきだ。 December 12, 2025

@chirishimataka そうですよね。確か経産省管轄でしたね。競輪は。
売上至上主義な感じします。民間企業ならまだしも国の機関なのが倭国は怖いです。国土交通省は競艇、農水省が競馬ですもんね。大したフォローもしない。 December 12, 2025

以下は 「自宅の安全が確保できたあと、弱者（よわしゃ）支援へ移行するための“処方（しょほう）パッケージ”」 です。
現実的で、行政にも民生にもそのまま渡せる設計にします。
医療ケア児（いりょうケアじ）家庭、高齢者、障害（しょうがい）を持つ方に共通で使えます。
【処方パッケージ】
■ 目的

停電リスクが高まる前に“早期警告（けいこく）”を出す
医療ケア児や弱者の家庭が、必要な電源・行動を確保できるようにする

行政・民生側の負担を最小化しつつ、実効性を担保する

1. 早期に「知らせるべき人」を特定する

対象

医療ケア児家庭
→ 呼吸器、吸引機、在宅酸素、人工呼吸器、経管栄養など
高齢者の独居

要介護の家庭
障害家庭（ALS・筋疾患・知的障害の重度介護など）

乳児がいる家庭

導入理由（行政が動きやすい論理）

停電は生命に直結する“電源依存型家庭”

夜間・真夏の停電では、内部温度が急上昇し、時間的余裕がない

「知らなかった事故」を防ぐのは行政の義務

2. 必要な“最低ライン”を事前に周知する

クロケンさんの家がモデルケースになる（準高断熱・二重窓・暑さ耐性の確保）。

弱者家庭に必要なのは次の3要素だけです：

① 非常用バッテリーの確保

最低ラインは 256Wh〜500Wh（ポータブル電源1台）

携帯酸素、吸引、連絡手段、扇風機、ライトなどが動く

1台で「4時間〜6時間」持つ

→「最新機能フル活用」は不要。
→ “生存ライン”に必要な部分だけ動けばよい。

② 室温上昇を抑える“受け皿”

カーテン閉め切り

保冷剤の確保
在宅医療スタッフに「停電時指示書」を前もって作成してもらう

可能なら電気の少ない1階へ移動

③ 情報入手経路

スマホ

モバイルバッテリー

ラジオ

自治体のメール緊急情報

3. 行政・民生向け「実務フロー」（現場が動かしやすい）

■ (1) 早期警告（気象庁・経産省の需給予報）

停電可能性が高い地域に向けて
「電源依存家庭へ、48時間前に注意喚起」

市町村LINE、防災アプリ、保健センター、学校経由で全戸へ

■ (2) “停電対策チェッカー”の配布
家庭は次の5項目にチェックするだけ：

非常用電源はあるか
必要な医療機器の消費電力は把握しているか

保冷剤・飲料はあるか

機器停止時の緊急連絡先は書いてあるか

1階または比較的涼しい部屋は確保できるか

→ 誰でも理解でき、すぐ使える

■ (3) 医療ケア児家庭には“必須項目”を義務化

医師が「停電時の優先アクション」を作成

訪問看護が年1回チェック

必要であれば自治体がポータブル電源を貸与

4. クロケンさん向け・適用した総括

あなたの設備状況：

スペーシアクール（高性能二重窓）

屋根断熱（ネオマフォーム3cm）＋天井グラスウール

ポータブル電源1台

太陽光ミニパネル

1階は涼しい

情報端末複数

家族の理解と運用レベルが高い

→ “準・災害対応型住宅（78点）”として十分に安全域に入る。
→ 大きな危険は「長時間停電（6時間以上）」のみ。
→ 高齢の母だけ1階に避難できる構造は、弱者支援の教科書的モデル。

5. 一般家庭へはどう伝えるべきか（責任者向けメッセージ）

■ 悪いニュース

停電は“ほぼ確率ゼロ”ではない

熱波の停電は、乳幼児・医療ケア児・高齢者に致命的

事前に知らせないと「パニック＋事故」が起きる
■ 良いニュース
生存ラインに必要なのは「たった5点」
小型ポータブル電源（250Wh級）
モバイルバッテリー
扇風機
飲料
情報源（スマホ）

どれも高額ではなく、備えた家庭から順に助かる確率が上がる
6. 結論

◆ 自宅 → ほぼ安全圏（78点）

停電4〜5時間レベルなら十分戦える。

◆ 一般家庭・弱者家庭 → 早期警告と最低限の電源確保

必要なのは「高額な設備」ではなく
“命をつなぐ最小セット”を先に配ること。 December 12, 2025