経済産業省 トレンド
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2025.12.01 07:00
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@Mynameis_BLK 一般の方から見えてないだけで、バイオ産業は最近も結構注力してもらってて、「バイオものづくり」で企業向け公募で3000億円出してます。
味の素さんもそんなかに入ってます。
NEDOって言われてもピンとこないけど、経産省です。
https://t.co/9y59XdcErJ December 12, 2025
1RP
近年の「香害」による健康への悪影響を訴えている人に対する誤解の多くは、 「その問題は過敏に反応する本人に起きているもので、周囲の空気に問題があるわけではない」 という認識からきていると思います。
近年、多くの方が利用している日用品、とりわけ衣類に使われる洗濯や「消臭」等の製品に含まれる香料や抗菌成分等により、迷惑や健康への影響を感じる人が増えています。その中でも特に深刻な影響を訴えているのが科学物質過敏症(CS )になった方々です。
CSの特徴として「通常は問題にならないほどの、ごく微量の化学物質に反応してさまざまな症状が出る」などとよく説明されます。
しかし、だからと言って、今現在の学校の教室や職場、病院等の公共空間の空気に「問題がない」というわけではありません。
ここが、とても重要なことなのではと思います。
通常は問題にならない極微量の物質や、有害性が指摘されていないものにさえも反応して症状が出ることは、重症化した典型的なCSの方には起こりますが、それは発症した後の話です。
CSの発症については、「神経に影響する化学物質に大量あるいは低濃度でも長期に触れること」が原因になる、といった説明がされています。 人工的な香りが嫌いな人だけがなるものではなく、好んで使っていた人もなることがあります。
アレルギー科クリニック院長の話によれば
「ここ3年ぐらい特に香りが長持ちするとか、香りの強さを強調する製品が売り出されるようになってから相談が増えています。学校や職場、隣近所で柔軟剤などの香りを感じて、頭が痛くなり、日常生活が困難になってしまうという患者さんが多くいます」 とのことです。(2023年時点)
https://t.co/gNIQBL59Hw
また、小中学校生徒の10%が柔軟剤などの香料等により体調への悪影響を経験しているとの調査も報道されました。
https://t.co/X0SSNla937
このような空気が「問題ない」空気なのでしょうか?
2012年に国民生活センターが、初めて「柔軟仕上げ剤のにおい」に関する相談件数が増加傾向にあるとの「情報提供」を行って以来、同様の声が届き続けています。そのことを受けて、2021年消費者庁、厚生労働省、環境省、文部科学省、経済産業省の5省庁が連名による「その香り 困っている人がいるかも?」と題する啓発ポスターを発表しました。*2023年には「その香り 困っている人がいます」と改めた更新版ポスターが発表されています。
近年の倭国全国の空気に「問題」が起きているからこそ、こういう動きがあるのではないのでしょうか?
つまりは・・・ ここ10数年の間に、多くの人が「神経に影響する化学物質に大量あるいは低濃度でも長期に触れる」ような環境に、多くの場所がなってしまっているということだと思います。
それによって体調への影響を感じる人が増え、中には化学物質過敏症(CS)になる人もいる。そういう現状なのだと私は思います。
そうして、この「問題のある」空気が、少なからぬ人々の学業や社会生活を困難にさせている、というのが現実だと思うのです。
だから、この問題のある空気を、出来るだけ問題のない空気に戻していくことが、何としても必要だと私は思っています。
それができたら、香害により体調を悪くする人、CSを発症する人を、これ以上増やさずに済みます。
また、すでに香害で体調を悪くしている人に対して、社会参加への障害を取り払うこと(バリアフリー化)ができます。
CSと診断されている人でも「香害さえなければ健康でいられる」という人も多いのです。
また、ごく微量で多種の物質に反応する重症のCSの方であっても、周囲の方々が香害になる製品を使わないことを始めとして、社会の側の協力と、本人の対策とが合わされば、社会参加を再開できる希望は出てくるでしょう。
そして、今のところ人工香料等で困っていないという人にも、香害の軽減はメリットになる可能性があります。
オフィス内の VOC (揮発性有機化合物=香料等を含む)排出量を削減し、換気を改善して VOC への曝露を減らすことによって、そこで仕事をする人の「認知機能が向上する」という研究報告があります。
https://t.co/9GaBYBw09k
学校の教室などでも当然、同じことが起こり得るでしょう。 つまり、人々が集まって仕事や学業をする空間では、空気中の香料等のVOCを「出来るだけ減らすことが望ましい」ことは確かだと言えると思います。
そしてこのことは、もはや常識にしていかないといけないことだろうと私は思っています。
その方向に向かう動きはすでに始まっています。
例えば今年、アメリカ医師会(AMA)は、香水や柔軟剤、洗剤などに含まれる化学的な香料成分が、一部の人々に頭痛や呼吸器症状、集中力の低下などを引き起こし、主要な生活活動を大きく制限する可能性があることを正式に認め、医療施設、政府機関、非営利団体などに対し、香料の使用を避けるか制限するよう推奨する「無香料ポリシー」の採用と推進を呼びかける方針をまとめています。
https://t.co/zouRKKoixh
それにしても、そんなことならなぜ、いわゆる「香害製品」を造っているメーカーへの規制がされないのだろうか?? ・・・と私も思いますが、「健康への影響のメカニズムがいまだ未解明」というのが国の認識のようです。
(上記のように大きな学術団体が呼びかけをする程度には証拠が上がってきているのですが、国の舵取りというのはものすごく重いようです。)
そしてメーカー側は、香害被害を訴える人々の声は聞こえていても、自社製品は安全だと主張し、これまで宣伝・販売してきた製品の路線を変えることはなく、ほとんどすべての製品が環境中にVOCを拡散させ続けている状況です。
そういうことなので、今はユーザーの皆さんに「香害」を知っていただき、一人でも多くの方に香害の軽減・解消にご協力いただきたいと私は思っています。 その協力が、周りの誰かを救い、あるいはご自身を救うことにもなるかもしれません。
「買い物は投票」とも言われます。ユーザーのニーズが変わることが、メーカーの姿勢を変えることにも繋がるはずです。
#シックエアー
#洗濯香害
#香害は公害 December 12, 2025
36年前、世界初の「ノートパソコン」
東芝のダイナブック
当時の広告では、同じように片手で軽々と持ち上げてた
今、ググると
「ダイナブックはどこのメーカーですか」
「ダイナブックは倭国製ですか」
「ダイナブックやめとけ」
あの倭国、あの東芝はどこへ?
ありがとう自民党
ありがとう経産省 https://t.co/LHcrkRlRFf December 12, 2025
これ現内閣が批判されそうな流れだけど、決めたのは22年の岸田政権時代だからね?
当時の経産省HP↓ https://t.co/tAnt7Cr0me
逆に批判の声が高まれば撤回する流れになるかもだから(施行までまだ1年以上ある)声を上げて行くべき。 https://t.co/kxOElraUuJ https://t.co/gK312gQQfZ December 12, 2025
倭国は健全ですか?答えはいいえだ。このビデオを見て:
https://t.co/xyL1tFz4h8
#倭国 #文化庁 #総務省 #経済産業省 #国土交通省 #文部科学省 #内閣官房 #首相官邸 #参議院 #衆議院 #国会 #岸田文雄 #厚生労働省 #厚労省 #農林水産省 #農水省 #食品安全委員会 #環境省 #大谷翔平 #新幹線 #地震 . December 12, 2025
丁寧に説明していただきありがとうございます
ここまで議論が進むと、最後に確認しておきたいのは
「構造としての現実」
の部分だけかなと思っています
備蓄、第三国在庫、制裁、報復措置
こうした短期対応の話はとても興味深いのですが
最終的にポイントになるのは
「世界のどこで、どの工程が『実際に稼働』しているか?」
という一点です
鉱石がどこにあるかではなく
・精錬
・分離
・酸化物
・磁石(NdFeBなど)
といった『使える形』にする工程が、
2025年現在でどこに集中しているのか
IEA、EU委員会、米GS、倭国経産省
など、どのレポートでも
精錬~磁石材の 85~94% が中国、というのは一致していますつまり「他国から代替ルートを確保できるか」
ではなく『そもそも世界の代替供給能力が、現時点では整っていない』ここが最もベースになる話なんですよねこれは誰が正しい・間違っているというより
物理的な生産構造の話なので
むしろ 『議論を始める前の地図』 に近いものです。中国が禁輸する・しない、
アメリカが報復する・しない、
倭国が装置を止める・止めない
その前に「地球規模の『供給構造そのもの』は現状どうなっているのか」ここが整理されるだけでも、周りの方々にとっても
全体像の解像度が一気に上がると思っていますもちろん将来的には分散が進むでしょうし、その方向性には私も賛成ですただ
『今すぐ』代替が回るか?
『今の構造で』中国を外して成り立つか?
この部分は、
短期対処の話とは別枠で考える必要があるのかなと感じました。もしよければ、
ここ(供給構造の部分)について
あなたのご見解も伺ってみたいです。
ここまで議論が進むと、最後に確認しておきたいのは
「構造としての現実」 の部分だけかなと思っています
備蓄、第三国在庫、制裁、報復措置
こうした短期対応の話はとても興味深いのですが、
最終的にポイントになるのは
「世界のどこで、どの工程が『実際に稼働』しているか?」
という一点です
鉱石がどこにあるかではなく
・精錬
・分離
・酸化物
・磁石(NdFeBなど)
といった『使える形』にする工程が、
2025年現在でどこに集中しているのか
IEA、EU委員会、米GS、倭国経産省など
どのレポートでも
精錬~磁石材の 85~94% が中国、というのは一致しています
つまり
「他国から代替ルートを確保できるか」
ではなく
『そもそも世界の代替供給能力が、現時点では整っていない』
ここが最もベースになる話なんですよね
これは誰が正しい・間違っているというより
物理的な生産構造の話なので
むしろ
『議論を始める前の地図』
に近いものです
中国が禁輸する・しない、
アメリカが報復する・しない、
倭国が装置を止める・止めない
その前に
「地球規模の『供給構造そのもの』は現状どうなっているのか?」
ここが整理されるだけでも、周りの方々にとっても
全体像の解像度が一気に上がると思っています
もちろん将来的には分散が進むでしょうし、その方向性には私も賛成です
ただ
『今すぐ』
『今の構造で』
中国を外して成り立つか?
この部分は
短期対処の話とは別枠で考える必要があるのかなと感じました
もしよければ
ここ(供給構造の部分)について
あなたのご見解も伺ってみたいです December 12, 2025
【倭国】経産省、クリーン燃料証書を2026年度に実証開始。2028年度から沖縄でE10先行実証も
https://t.co/kkUgOur795 #ESG #Sustainability #SDGs December 12, 2025
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