フュージョン(核融合)エネルギーは、倭国をエネルギー大国に変える画期的技術です。イノベーションを後押しすべく、経産省に昨日「フュージョンエネルギー室」が設置され、補正予算で600億円規模を確保しました。核融合スタートアップを支援し、2030年代に世界初の発電実証を目指します。
https://t.co/SAy0UdIX1M
https://t.co/FhgbldVFU3 November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

レアアース、レアメタルに関しては中山亨さんという先見の明に溢れたスーパー優秀な役人が経産省にいたことを伝えたい。
なお今は荏原製作所の役員。民間行っても大活躍です。 https://t.co/DmbTIyqktT November 11, 2025

未払い事件のご関心頂きありがとうございます！

その他経産省も「民民の問題だけではない」と発言頂いております

行政の長が法に基づいた対応せず、使わせず、多くの被害者が路頭にさ迷ってます…

この理不尽との戦いにご共感頂き幸いです https://t.co/CL8xY6tUl4 November 11, 2025

また、黙っていれば、女性スペースの共用を認めた、と思われてしまうと、経産省トイレ裁判で学んだため、ＮＯ！の声をあげる必要性を感じて声をあげている人が多いだけです。

例え、こんな風に話を捻じ曲げられて差別者扱いされ、「ひん曲がった根性」などといった罵声を浴びせ続けられようと。 November 11, 2025

#脳梗塞 を発症した場合の治療対象が、4.5時間から36時間まで大幅拡大へ！？
（治療対象が数%から90%以上へ）
看護師による点滴1時間！
#再生医療 #細胞治療 時代の幕開け

#再生医療 #創薬 #バイオ産業 は国策として、倭国の経済対策の柱の一つとして発表されており、#経済産業省 は、再生医療関連の規模が、４年で数倍から10倍になるとの試算を出した。

#ヘリオス （東証4593）は、先日、再生医療の製造拠点整備事業に対しての助成対象１３社に選出され、最高額に当たる７０億円の助成を受けたばかりた。
再生医療の発展は国にとって財政負担を大きく削減でき、GDP拡大に繋がる重要な政策。

ヘリオスは、直近で、脳梗塞とARDS重症肺炎、２つの承認申請を予定している。
今投資家が特に注目しているのが脳梗塞。
国内第二相試験において、90日後、365日後の有意性を確認したとこと、365日後の有意性は認められたが、90日後は優位ではあったものの有意性とは認められなかった。
しかし、年齢が79歳ではなく64歳の場合、90日の有意性もあったこと（サブ解析）、79才でも事実優位であったこと、米国での治験結果でも有意性があったこと等を考慮すれば、条件期限付き承認制度の趣旨からしても適用を認めるべき状況。

脳梗塞を発症した場合、その殆どは4.5時間までが治療限界。これが看護師による点滴1時間で36時間まで治療対象となる。治療対象が数%から90%以上になる計り知れない需要と希望である。

以上のことから、私はこの承認申請は認められるものと考える。
もし、この申請をPMDAが認めないとなれば、何の為の条件期限付き承認制度か、制度の意義を問いたい。
PMDAには国家及び国民の為にも前向きな判断を期待しています。

尚、この判断が非常に近いうちに明確になるとのこと

ヘリオス⬇️
https://t.co/1EhsG1gS6M November 11, 2025

#脳梗塞 を発症した場合の治療対象が、4.5時間から36時間まで大幅拡大へ！？
（治療対象が数%から90%以上へ）
看護師による点滴1時間！
#再生医療 #細胞治療 時代の幕開け

#再生医療 #創薬 #バイオ産業 は国策として、倭国の経済対策の柱の一つとして発表されており、#経済産業省 は、再生医療関連の規模が、４年で数倍から10倍になるとの試算を出した。

#ヘリオス （東証4593）は、先日、再生医療の製造拠点整備事業に対しての助成対象１３社に選出され、最高額に当たる７０億円の助成を受けたばかりた。
再生医療の発展は国にとって財政負担を大きく削減でき、GDP拡大に繋がる重要な政策。

ヘリオスは、直近で、脳梗塞とARDS重症肺炎、２つの承認申請を予定している。
今投資家が特に注目しているのが脳梗塞。
国内第二相試験において、90日後、365日後の有意性を確認したとこと、365日後の有意性は認められたが、90日後は優位ではあったものの有意性とは認められなかった。
しかし、年齢が79歳ではなく64歳の場合、90日の有意性もあったこと（サブ解析）、79才でも事実優位であったこと、米国での治験結果でも有意性があったこと等を考慮すれば、条件期限付き承認制度の趣旨からしても適用を認めるべき状況。

脳梗塞を発症した場合、その殆どは4.5時間までが治療限界。これが看護師による点滴1時間で36時間まで治療対象となる。治療対象が数%から90%以上になる計り知れない需要と希望である。

以上のことから、私はこの承認申請は認められるものと考える。
もし、この申請をPMDAが認めないとなれば、何の為の条件期限付き承認制度か、制度の意義を問いたい。
PMDAには国家及び国民の為にも前向きな判断を期待しています。

ヘリオス⬇️
https://t.co/1EhsG1gS6M November 11, 2025

ゼブラ

倭国商工会議所 青年部「全国リーダーズ研修会」で、
「ローカルゼブラが示す“次の10年”のヒント」というテーマでお話ししてきました。

今回は、経産省・中小企業庁の伊奈さんとのダブル講演。
国としてこの数年、ゼブラ企業や地方創生にどんな仮説を持ち、
これからどんなプレーヤーに期待しているのかを、同じステージで聞きながらアップデートできたのは、とても貴重な時間でした。
会場には、全国から若きリーダーが約5,000人集結しているとのこと。
休憩時間や懇親の場でも、地域金融と連携しながら挑戦している人、商工会議所の立場からまちのエコシステムづくりに悩む人、スポーツクラブの事例を自分の地域に当てはめて考えてくれた人
と、たくさんの現場の声と対話できました。

話せば話すほど、まちづくりは簡単ではないし、正解もマニュアルもない。でも同時に、それぞれの地域で小さなローカルゼブラが生まれ始めている手応えも感じました。
湘南ベルマーレフットサルクラブとしては、ソーシャルアクションで人と人気とお金を集結し、競技向上に直結させて必ず優勝を掴み取ります。
今日出会ったみなさんと、いつかそれぞれのまちで合流できる日を楽しみにしています。
#bellmare_f November 11, 2025

■平戸航太 参議院議員
「昨年デジタル赤字が6.85兆円、10年後最大45.3兆円に到達します」
※一部意訳

◆2025.11.28 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
◆質疑：平戸航太 参議院議員（ @KoutaHirado 、全国比例 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【質疑テーマ】AIとデジタル技術の推進に関する議論
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【3行でまとめると】

● 平戸航太議員が、AI国家戦略、データセンターの国産化、データ利活用、デジタル人材育成、自動運転の推進について質問。
● 答弁側は、政府の取り組みを説明し、AI基本計画の策定や環境整備を強調。
● 議論を通じて、技術的自立と安全保障の重要性が指摘され、迅速な施策推進が求められた。

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【１】議員の自己紹介と背景
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　● 平戸航太議員が、自己紹介を行い、7月の参議院選挙で初当選した経緯を述べる。
　　● 以前は電気メーカーで技術者として鉄道システムや医療機器の開発に従事。
　　● 海外での経験から、倭国の産業成長の遅れを感じ、国会議員を目指した。
　● 議員は、手取り収入の増加とメイドインジャパンの推進を政策として掲げ、質疑に臨む姿勢を示す。

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【２】AI国家戦略と政府の位置づけ
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　● 平戸航太議員が、国産AIの重要性を指摘し、米国企業との投資格差を問題視。
　　● 経済産業省のレポートを引用し、デジタル赤字の拡大を警告。
　● 内閣府特命担当大臣（答弁）が、AIを経済・安全保障の基盤と認識し、年内策定のAI基本計画で開発力強化を柱とすることを説明。
　● 議員は、計画の充実を要望し、AIの基盤強化を求める。

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【３】データセンターの国産化と支援
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　● 平戸航太議員が、データセンターの国産化を提案し、安全保障の観点から機関部品の国内生産を主張。
　　● 半導体や冷却部品などの部品を倭国製とするよう、基本計画への反映を求める。
　● 内閣府特命担当大臣（答弁）が、AI開発力強化とともにデータセンターの自立性を計画に盛り込む方針を示し、経済産業省との連携を述べる。

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【４】開発環境整備と民間支援
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　● 平戸航太議員が、AI開発のための環境整備を質問。
　● 経済産業省審議官（答弁）が、計算資源の支援や人材育成ポータルサイトの運営を説明。
　　● エコシステム構築とデジタル人材の育成を推進する方針を強調。
　● 議員は、国内企業が中長期的に取り組める環境の重要性を再確認。

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【５】データの利活用と制度整備
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　● 平戸航太議員が、データの法的位置付けの不明瞭さを指摘し、EUのようなリスクベースの制度を提案。
　● 内閣官房審議官（答弁）が、GDPRを参考にデータ利活用制度検討会を進め、保護と利活用のバランスを考慮した制度整備を述べる。
　● 議員は、官民連携のデータプラットフォーム構築を求め、分野横断的な推進を要望。
　● デジタル庁統括官（答弁）が、官民協議会や具体的な取組（例: ウラノスエコシステム）を紹介。

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【６】デジタル人材育成と対応
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　● 平戸航太議員が、デジタル人材の育成とリテラシー向上を質問。
　● デジタル庁統括官（答弁）が、国家構想に基づき2026年度までに230万人の育成を目指す取り組みを説明。
　　● 省庁連携とAI技術の進化に対応した施策を強調。
　● 議員は、倭国の実情に合わせた多様な人材育成を期待。

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【７】自動運転の推進と課題
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　● 平戸航太議員が、自動運転サービスの目標達成の遅れ（9件 vs 50件）を指摘し、制度・技術面の加速を求める。
　　● 海外とのアプローチの違いを挙げ、安全とスピードのバランスを主張。
　● デジタル副大臣（答弁）が、初期投資の課題や安全面を認識し、モビリティロードマップに基づく審査改善と地域選定を説明。
　● 議員は、政府の旗振り役を求め、基幹産業としての自動車の将来戦略を強調。

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【８】結論と今後の展望
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　● 平戸航太議員が、質疑をまとめ、技術者経験を活かした貢献を表明。
　● 全体として、政府はAIとデジタル技術の自立を推進する姿勢を示すが、実行のスピードが課題。
　● 議論は、経済成長と安全保障の観点から、迅速な政策実施の必要性を再確認した。

2025.11.28 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/GYPRMUiRwo November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
【衆院経済産業委員会】 🗣️🤖💼

#国民民主党 の #丹野みどり 議員 が、「中小企業の6割が人手不足」という深刻な課題を追及！

「補助金申請すら書く人がいない」という現場の悲鳴を代弁し、大企業から中小企業への「人材支援」を阻害している「法人税の寄付金扱い」の税制を見直すよう、異例の税制改正提言を行いました。🚨

🎤 衆議院経済産業委員会詳細ハイライト
　　丹野みどり議員 質問要旨 📊

質問者
丹野みどり 議員 💡

主な答弁者
赤澤経産大臣、山崎経営支援部長（中小企業庁）

1. 深刻化する人手不足と経産省の対策 📉
質問（国の認識）
中小企業の約6割が人手不足であり、特にサービス業、建設業、運輸業、介護分野で深刻化している。国として、この状況をどう認識しているのか？

赤澤経産大臣の回答
中小企業は倭国経済の屋台骨であり、地域において重要。
しかし、今後20年で生産年齢人口が1,500万人減少するなど、労働供給制約は一層深刻化する。
経産省はDX化等による生産性の向上を強力に支援し、強い中小企業への行動変容を促す。

質問（施策と実効性）
人手不足の要因（賃金格差、デジタル化の遅れなど）に対し、経産省はどのような施策を行っているか？
また、その施策（新事業進出補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金など）の実効性をどう評価しているか？

山崎経営支援部長の回答
要因の根底にあるのは生産性向上と持続的な賃上げの実現。
各種補助金を通じて生産性向上を徹底支援しており、IT導入補助金活用事業者では労働生産性の向上という結果が出ている。
ニーズを踏まえた運用改善や、商工会・よろず支援拠点などによる伴走支援も強化している。

2. 異例の提言！人材支援を阻む税制改正 💰
丹野議員の提言
人手不足を解消するため、大企業が中小企業へ人材を無償で送り込む行為が、現行の法人税法で「寄付金」と見なされ、損金（経費）に入れられず課税されることが、人材支援の大きな障壁になっているのではないか。

3. 労働力有効活用とプッシュ型支援の強化 🤝
質問
「DXする人がいない」「補助金申請を書く人がいない」という現場の悲鳴がある。
倭国全体として労働力を有効に活用し、経済を強くしていくため、国としてどのような方策を用意しているのか？

赤澤経産大臣の回答
委員と問題意識を共有する。
大企業から中小企業への人材派遣に関する法人税の見直しについては、実態やニーズの把握に努めたい。
その上で、経産省はプッシュ型の伴走支援体制を一層強化する。
人手不足が深刻な12業種ごとの省力化投資プランを策定し、支援政策の周知と優良事例の情報提供を実施。
商工会、金融機関など全国2,000を超える支援機関で、デジタル支援ツールを活用したきめ細かな伴走支援を強化する。
総合経済対策において、よろず支援拠点での生産性向上支援センター新設など、プッシュ型支援の強化を取りまとめた。

丹野議員の結びのメッセージ
人手不足、労働力確保というテーマについては引き続き質問していく！

➡ 【要望】 「年収の壁」（178万円）の引き上げによる労働力投入についても検討してほしい。

#人手不足 #DX化 #中小企業 November 11, 2025

国土交通委員会で、三菱商事の洋上風力発電撤退問題を質問しました。

私は4/4の質問で、三菱商事が2月上旬に3ヶ所(銚子沖と秋田沖2ヶ所)の事業をゼロベースで見直すことを表明したのだから、担当である省のトップの経産大臣と国交大臣が三菱商事の社長に直接会って、撤退しないよう強く要請すべきだと申し上げました。

残念ながら、両者が会ったのは、8/27の記者会見で撤退表明した直後。まさに後の祭りです。

9月中旬にこの件で、萩生田元経産大臣と意見交換しました。萩生田氏は、三菱商事が一番安い売電価格で3カ所を総取りして、本当に大丈夫なのか懸念を抱き、中西常務取締役(現在の社長)を呼んで、確認をしたとのこと。

こうした事実があったどうかを私は井野経産副大臣に確認を求めましたが、必要があれば確認すると言う始末。

当時の経産大臣が、三菱商事の事業継続性に疑問も持って、前述の行動をしたことはとても重い事実です。それを認めようとしない経産省の姿勢に疑問を感じます。

今日の質疑を通じて、三菱商事の撤退は許されることではないものの、それを十分グリップできなかった政府にも大きな責任があると感じました。

政府に対しては、銚子沖等3海域の再公募を撤退されることのないような仕組を確立し、早急に行うこと、また、三菱商事が漁業との共生に資する取組と地域振興に資する取組を継続するよう強く働きかけて参ります。

#国土交通委員会
#三菱商事
#洋上風力発電撤退問題 November 11, 2025

11/26、野党になって初めての国会論戦。
私は衆議院経済産業委員会での赤沢経済産業大臣の所信に対し関税や円安の影響が地方に波及していることを中心に質疑をしました。

本年5月の予算委員会でとりあげた 自動車部品（ティア1・2）に直撃している現実を指摘。

与党時代から現場を歩き
政府の施策が届いているか？
資金繰り支援はどうか？
販路拡大の見通しなど
をお伺いしながら、質疑原稿に盛り込んできました。

生産性と付加価値を高めるために 必死になっている地方の 産業基盤を守るために 経産省の覚悟と現場に寄り添った支援が何より大切だと訴えました。

質問の最後に、 企業が従業員のために行っている 「ランチ代補助」(一人当たり月3,500円まで非課税)の非課税限度枠引き上げを訴えました。

実は約４０年間変わっていない金額です。

福利厚生の充実は、若者世代の雇用や、給食事業者・弁当販売事業者にも波及し、地域経済の活性化につながります。

公明党も参議院選挙でランチ代補助の限度額引上げを訴えてきました。
他の委員からも 「そうだ！10,000円まであげよう！ 」
との応援の声があがり、党派を超えて税制改正の後押しをしてまいります！

https://t.co/ytgaVKLEDF

#公明党 #地方の声を国政に #福重隆浩 #ランチ代 November 11, 2025

#脳梗塞 を発症した場合の治療対象が、4.5時間から36時間まで大幅拡大へ！？
（治療対象が数%から90%以上へ）
看護師による点滴1時間！
#再生医療 #細胞治療 時代の幕開け

#再生医療 #創薬 #バイオ産業 は国策として、倭国の経済対策の柱の一つとして発表されており、#経済産業省 は、再生医療関連の規模が、４年で数倍から10倍になるとの試算を出した。

#ヘリオス （東証4593）は、先日、再生医療の製造拠点整備事業に対しての助成対象１３社に選出され、最高額に当たる７０億円の助成を受けたばかりた。
再生医療の発展は国にとって財政負担を大きく削減でき、GDP拡大に繋がる重要な政策。

ヘリオスは、直近で、脳梗塞とARDS重症肺炎、２つの承認申請を予定している。
今投資家が特に注目しているのが脳梗塞。
国内第二相試験において、90日後、365日後の有意性を確認したとこと、365日後の有意性は認められたが、90日後は優位ではあったものの有意性とは認められなかった。
しかし、年齢が79歳ではなく64歳の場合、90日の有意性もあったこと（サブ解析）、79才でも事実優位であったこと、米国での治験結果でも有意性があったこと等を考慮すれば、条件期限付き承認制度の趣旨からしても適用を認めるべき状況。

脳梗塞を発症した場合、その殆どは4.5時間までが治療限界。これが看護師による点滴1時間で36時間まで治療対象となる。治療対象が数%から90%以上になる計り知れない需要と希望である。

以上のことから、私はこの承認申請は認められるものと考える。
もし、この申請をPMDAが認めないとなれば、何の為の条件期限付き承認制度か、制度の意義を問いたい。
PMDAには国家及び国民の為にも前向きな判断を期待しています。

尚、この判断が非常に近いうちに明確になるとのこと

ヘリオス⬇️
https://t.co/1EhsG1gS6M

#バイオ #HLCM051
#iPS細胞 #再生医療 #細胞治療
#健康医療安全保障 November 11, 2025