エルピーダを潰したのは民主党政権で、あれを見ているから野田佳彦の経済政策など一切信用できません https://t.co/5joTTyCY95 December 12, 2025

高市政権の経済政策を批判してる人は批判が目的になってる。

▷森永康平「高市政権のせいで株安だと言う人って、本当にちょっと恥ずかしいレベルっていうか。海外でNVIDIAの決算が発表されて、それでアメリカが下がって倭国も連れ安しましたみたいな、ただそれだけの話」
https://t.co/QTcWKbI3hc December 12, 2025

高橋洋一氏は指摘します
「立憲民主党の経済政策では、総じて緊縮財政を強調する面がある。民主党政権時代に、首相として『2回の消費税増税』を決めた野田佳彦代表はいうに及ばず、『消費税は25％は必要』と表明した幹部もいた」
https://t.co/MvvmUdLwsI @Sankei_newsより December 12, 2025

国民の小さな声を奪い、権力を固定化するだけの改革ネタ“議員定数削減”に騙されてはいけない。本当にやるべきなのは”企業・団体献金の禁止“。その理由がこれ↓

高井たかし『30年前に政党交付金が実現した時点で企業・団体献金は禁止と決まっている。当時、自民党の総裁だった河野洋平衆議院元議長はインタビューで「政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい。企業献金が政策の歪みを起こしてるからやめよう」とハッキリ言っていた。なぜ復活したのか、いつ・誰が心変わりしたのかハッキリさせてほしい。企業献金の9割が自民党。経団連は社会貢献だとか民主主義のコストの負担なんて綺麗事言っているが、政策を決める与党に献金して政策に関与しようというのが明らか。証拠に献金額上位の企業には一兆円を超える防衛装備品の発注や租税特別措置法などの法人税減税の対象になっている。30年間経済政策を失敗してきた自民党を手助けするような企業・団体献金は禁止以外ありえない。』
#れいわ新選組 December 12, 2025

国債管理政策というよりは、どちらかというと、積極財政＆利上げ牽制して高圧経済やるんだと謳いながら、他方でドル円が6-7％くらい上がったり10年金利が30bpくらい上がっただけで、為替介入とか、財政信認失うとか、日銀利上げやむなし、だと言って焦ってるのを見ると、さすがにそれは市場変動に対する予想が甘すぎるし、自業自得のコントすぎて、政権の考えている経済政策に対する信認が瓦解してるんだと思う。
政権が何を考えているのか、何をやってくるか、どんなトンデモ理論で相場を見てるのか、相場がどう動くと期待してるのか、そのあたりが最近のドタバタを見るとまったくわからないから、そりゃそんな政権の出す国債の需給は当然に悪化すると思う。 December 12, 2025

本当になぜ大機小機にはこうもコストプッシュとディマンドプルインフレすら区別できぬ人間ばかり登場するのか？マイルドなインフレはむしろ倭国が目標としていることで、それを需要の伸び主導にしようというのが今のマクロ経済政策ですよ。スタグフレーションがお好みですか？ https://t.co/iqrbou7ZuQ December 12, 2025

立憲民主は補正予算の規模が大きすぎると主張するくらい愚かなので、高市首相と経済政策を議論するのは無理。

あとは、立憲民主がどういう修正案(補正予算を減らすのでしょうね、馬鹿だから)を出してくるのかが楽しみ https://t.co/CRpcs2xyei December 12, 2025

【お昼休みの話題☕】「ハセットの影」とFRBの政治化
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​本日のFOMCにおいて、パウエル議長以上に市場参加者の脳裏を占めているのは、次期FRB議長として有力視されるケビン・ハセット氏の存在である 。
​トランプ次期大統領は、FRB議長の指名を自身の経済政策の「リトマス試験紙」と位置付けており、即座の利下げを行う人物を求めている 。ハセット氏は、かつて国家経済会議（NEC）委員長を務め、トランプ減税の理論的支柱となった人物であり、現在のFRBの引き締め姿勢に対して公然と批判的である。彼は「データが許せば、利下げの余地は十分にある」と述べ、より積極的な緩和を主張している 。

​通常、ハト派（緩和志向）の議長就任観測は、債券価格の上昇（利回り低下）をもたらすはずである。しかし、現在の市場反応は真逆である。ハセット氏の指名観測が高まるにつれ、米国債の長短金利差（イールドカーブ）は「ベア・スティープニング（長期金利主導の傾斜化）」を起こしている 。
​なぜか？ それは投資家たちが、ハセット氏率いるFRBが「財政従属」に陥ることを恐れているからである。
​財政拡大の容認：トランプ政権は、減税や関税政策、さらには家計への直接給付など、大規模な財政拡張を計画している 。
​インフレ目標の形骸化：ハセット氏は、成長を優先するために、一時的に2%を超えるインフレを容認する可能性があると市場は見ている。
​期間プレミアム（Term Premium）の復活：FRBがインフレファイターとしての信頼を失い、政治的圧力に屈して金利を低く抑えようとすれば、投資家は長期保有のリスク（インフレによる資産価値の毀損）を補償するために、より高い利回りを要求するようになる。
​これが、「ハセット・トレード」の本質である。短期金利は下がる（FRBが下げる）が、長期金利は上がる（市場がリスクプレミアムを要求する）。この現象は、企業や家計の長期借入コストを押し上げ、FRBの利下げ効果を相殺してしまう恐れがある。

​トランプ氏は「FRB議長は利下げの即効性で判断されるべき」と発言し、中央銀行の独立性を軽視する姿勢を隠していない 。これは、米国資産、特に米国債とドルに対する「制度的信頼」を揺るがすものである。
​FRBが政治化されるとき、通貨（ドル）の価値を担保するのは「信用」ではなく「強制力」のみとなる。
​この環境下で、資金は「発行体のない資産（Outside Money）」へと逃避する。これこそが、金利上昇局面においてもゴールド（Gold）とビットコイン（BTC）が最高値を窺う動きを見せている根本的な理由である 。投資家は、インフレヘッジをしているのではなく、「制度崩壊ヘッジ」をしているのだ。

お昼の話題、もう少し簡潔にまとめたほうが良いですか？ December 12, 2025

ベッセント財務長官がペンシルバニアのトランプ・ラリーに登場🤯

「債券市場は2020年以来最高の年を迎えました。そして、私が国家最高の債券セールスマンとして何か言うことがあるなら、2026年も債券は強力な年を迎えるでしょう。私たちが財務省の借入コストを下げるために戦う中で。」

キックオフ集会に財務長官だなんて、やはり経済政策や生活費の高騰対策が主要テーマ？ December 12, 2025

ホワイトハウスの報道官がズバリ切り込みました😃

キャロライン・レビット報道官は会見でこう言い放ちました。

「民主党はアメリカ政治史上、最大の詐欺師集団よ。

物価高に取り組んでるフリして、実はこの世代で最悪のインフレを自分たちで作り出したの」

ところがその直後、今度は…

「インフレはバイデン大統領の経済政策で落ち着いたわ。
しかも5年ぶりに賃金も上がってるのよ」

え？今なんて？
前半では民主党がインフレの元凶って言ってたのに、後半ではバイデンのおかげで解決したって…自分で自分にツッコミ入れてる⁉️

この”セルフ矛盾ショー”、Xではすでに炎上中🔥
でもレビット報道官、まったく動じず堂々と話す姿に「この人強すぎ」との声も。

知ってる人は知ってるけど本当はアメリカ経済徐々に物価高に戻ってます。決して及川幸久さんとかトランプファンを怒させたくない人は口にしないけど、かなりアメリカ経済来年悪くなりますよ。

もうやめたんだ、ファンに合わせるの。事実ベースでお伝えします。 December 12, 2025

専門家と呼ばれる連中よりこっちの方が正解に近いではないか

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倭国経済を支える国内消費を改善しようという気概がなく、増税、高負担で国民の可処分所得を削っていく。さらにはコストプッシュインフレも重なる。経済政策を決めるエリート
#ヤフコメ
https://t.co/JtoSIf0KoN December 12, 2025

本日の #日曜討論 にて山添氏の軍拡が経済政策の柱になっている、との指摘が話題ですね。関連質疑は塩川鉄也議員が行ってくれています。ぜひこちらも併せてご覧ください。 https://t.co/hBkLYtaiVw December 12, 2025

本当に必要なのは、外国人を叩くことではなく、“倭国人の賃金を上げること”。財政出動で景気を戻し、労働市場を健全化すれば、安い労働力に頼る必要そのものが薄れる。つまり根本解決の鍵は経済政策であって、帰化の厳格化ではない。ニュースを見たら一秒で「的外れ」と見抜けるようになれ、エセ保守 December 12, 2025

日銀12月利上げ論強まる。政府に容認ムード：なにがなんでも0.75％への利上げを強行しようとする日銀官僚。性急な金利引き上げを認めてはなりません。まず、利上げの経済的根拠が不明確です。記事では「円安是正」と「物価高への懸念」が利上げの理由として挙げられていますが、これは金融政策の本来の目的からずれています。現在の物価上昇が需要過熱によるデマンドプルインフレなのか、輸入物価上昇によるコストプッシュインフレなのか、その区別が全く示されていません。コメ高や円安による輸入物価上昇が主因なのだから、利上げで需要を冷やしても問題の根本解決にはなりません。むしろ景気を悪化させるだけです。来春に物価が下落する見通しがあるのだから、なおさら今急いで利上げする必要性は薄いでしょう。

また、経済対策の実施と矛盾します。総額21.3兆円の政府の経済対策の実行はこれからです。対策で景気を下支えしようとしている一方で、日銀が利上げで需要を抑制するのは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなものです。少なくとも経済対策の効果を見極めてから判断すべきではないでしょうか。

最後に、必要なことは共同声明（アコード）を再締結すべきだということです。高市政権が「日銀に委ねている」という姿勢も問題です。日銀の手段の独立性を尊重することは大切ですが、それは政府が経済政策全体の責任を放棄してよいという意味ではありません。現在のアコードは、デフレ脱却を目指していた時期に作られたものです。今後、仮に2%目標を安定的に達成できる状況になった場合、その後の政策運営をどうするかという点が明確ではありません。日銀が「中立金利」を理由に際限なく利上げを続けられる状況を防ぐためにも、アコードを改訂して、利上げの条件や上限について政府と日銀で合意しておくことが必要ではないでしょうか。

要するに、日銀は来春に物価が下落する前に「正常化」を既成事実化したいという組織的な動機で動いているように見えます。もう一年か一年半程度様子を見て、本当に需要主導の持続的な物価上昇が定着したかを確認したうえで、必要なら利上げすべきです。政府も、日銀の性急な動きにもっと慎重な姿勢を示すべきでしょう。https://t.co/MDcBtEqCPf December 12, 2025

森永卓郎さん「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」
https://t.co/6EFrKb23W1 December 12, 2025

消費税廃止しかありません。なぜなら、

消費税はあなたを騙す詐欺だから。

あなたの社会保障にはほぼ使われていません。
大企業に減税、お金持ち資本家に減税。これが消費税の正体。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#山本太郎を総理大臣に
#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 December 12, 2025

行くときは、少し高く感じるかもね✈️💔。そして米連邦準備制度（Fed）の政策決定、小難しいけど、アメリカの金利や経済政策を決める大事な機関だよ。

エマ: なんでそんなに影響が大きいの？😮

サラ: Fedが金利を変えると、経済全体に影響を与えるから。高金利...... December 12, 2025