実質経済成長がマイナスで過去最高税収で貿易黒字が増えるって、
それもう増税で国内需要を破壊した不景気や。 https://t.co/WHlbM7FBeh December 12, 2025

中国🇨🇳内部崩壊寸前‼️
経済戦争
中身の無い経済成長を演出
まるで新車を買い続ければ金持ちに見える張り子の経済成長
火遊びをした中国集金兵政権崩壊
ODA 先進国からの援助廃止
倭国が中国国債を買う事を中止
次の倭国の一手 中国国債売却
倭国がインフラ整備を中止
橋や建造物の共同プロジェクト凍結
経済破綻にトドメ国交断絶 情報統制で國民の信頼を失う 倭国バッシングで世界から信用を失い孤立倭国が中国国債を買わないから資金が回らない。

それでもハニトラ政治屋たちは弱みを握られているため親中を続ける。 December 12, 2025

中国
国交断絶しないと、
移民兵器で倭国が壊されて
倭国が幻の国になる

国交断絶できるくらいの経済を作るためにどうしたらいいか、
自分の頭でよく考えないといけない

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、地方のインフラと住居、公共サービスを充実させる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

【シン・大事な大事なお金の話】
将来的に詰まないように、いまをどう生きるか

昨日は過度な節約はよそうという話を書いたけど、今日は逆に資産運用の大切さを書くよ
これは以前もポストしたんだけど、本当に大切なことなので改めて少し直したものを投稿するよ
特に投資未経験者や初心者の方に読んで欲しいけど、めっちゃ長いのでブクマして後でゆっくり読んでね🔖

----------
頑張って毎日働いてるのに、物価は上がるし実質賃金は下がるしで大変ですよね😣

敢えて絶望的なことを言うと、このサイクルは長期的に続きます
何故なら日銀の物価目標がそもそも2%だから🏦

国の方針なんです

政府が幾ら物価高対策とか言っても、短期的な補助に過ぎません
コストプッシュ型(コスト増による価格転化型)だろうが、ディマンドプル型(経済成長によるインフレ)だろうが結果的には上がるんです

ではどうするか？
一部の経営者や元からの資産家以外は、インフレに応じて上がっていく資産を作るか、副業などで収入を増やす以外にはありません
会社からの給与だけでは、子供に充分な教育を与えてあげることも難しくなるかもしれません

こういうと、貯金が少ないから投資できないという人がいます
逆です🙅‍♂️
資産の少ない人ほど投資すべきです
私も若い頃SNSとかで情報得られる環境があれば良かったと心底思います
そういう意味で20代の人は、めっちゃチャンスです
コツコツ積み立てていれば、20年後には億れると思います
私なんて30代で離婚した時、資産なんていえるものはなかったですが、今では一応世帯で金融資産6000万近くありますから安心してください👌

そして勉強は自分でしましょう📚
誰も助けてはくれません
自分でやるんです
本でもYouTubeでも教材は腐るほどありますので勉強しましょう💪🔥
今はAIもあるし、昔とは比較にならないほど情報を簡単に得ることができますので

因みに私は倭国株については、四季報で全銘柄チェックしています✅
それでも負けることはありますが、少なくとも知らない人よりも優位性があると思っています

最後はやるかやらないかだけ
NTTなんて1株なら155円で買えるし、投資信託は100円とかから積み立てられる筈なのでハードルはないようなものです
収入や貯金の問題ではなく、最終的には意識の問題なのです

人と比べずに一歩一歩歩んでゆければ良いですね！😌
お互い頑張っていきましょう〜！✨ December 12, 2025

今朝は大崎駅南口にてご通勤中の皆さまにご挨拶をしました🎤
もうすぐ冬のボーナスですね⛄️期待されている方も多いかと思いますが、冬のボーナスからもがっつりと社会保険料が引かれます💸

これじゃあ、パーっと使おうってなかなか思えないかもしれません😔
私たち就職氷河期世代の多くは最初からそうなので、違和感ないかもしれませんが。実は、現行の制度になったのは2003年の小泉政権時代〜。

少子高齢化で倭国は経済成長しないから国民負担をあげないといけない。また規制緩和と構造改革して民間資本を呼び込まないといけない。など。
こんな風潮でいろんな政策が進めらた結果が今の倭国なんだなぁ💧
とつくづく思う今日この頃です😮‍💨

これからは国民のための政治に変えないといけません❗️

#倭国人ファースト
#やる氣_本氣_植木 December 12, 2025

第219回臨時国会における宮内秀樹衆議院議員代表質問

自由民主党の宮内秀樹です。
自由民主党・無所属の会を代表して、令和7年度補正予算案に対して質問いたします。

昨年来の少数与党の険しい歩みの中で、私たちが向き合ってきたのは、長引く物価高に苦しむ幾多の国民の声であります。
その声に、私たち自民党は今こそ生まれ変わり、必ずや、「強い経済と信頼に足る政治」を国民の手に取り戻す決意を致しました。そして、その決意の下で、去る10月4日、他ならぬ高市早苗総裁を選出したのであります。高市政権は私たちのまさに決意の表れであります。

倭国初の女性総理が、圧倒的な熱量で次々と諸課題に対応し、国際舞台においても各国の首脳に囲まれ笑顔で対話し、世界の中で注目される姿に、政治の景色が変わった、今後への明るい兆しが見えた、と希望を感じた国民の方々も少なくないはずであります。まさに内閣支持率からは国民の皆様の期待の高さがうかがえます。
今こそ本補正予算を国民の期待を実感に変える、暮らしと将来への不安を希望に変える、転換点としなければなりません。

さて、10月の全国の消費者物価指数が前年同月比で3.0%上昇するなど依然とした物価高の一方で、倭国の潜在成長率は0.5%程度に留まっており、成長力の底上げは待ったなしの課題であります。
そうした中、高市内閣による「倭国と倭国人の底力で不安を希望に変える」という力強いメッセージと、経済対策の第一の柱であります「物価高への対応に最優先で取り組み、強い経済を実現するために供給構造を強化する」との高市内閣の方向性は、まさに国民の思いに寄り添ったものだと考えます。
そこで、改めて高市内閣において、どのような方針で経済財政運営を行っていかれるのか、総理のお考えを伺います。

ところで、今回の経済対策には、「年収の壁の見直し」や、「こども1人2万円の物価高対応子育て応援手当」をはじめ、これまでの各党の提言を尊重した施策が盛り込まれております。まさにオールジャパンで困難に立ち向かう姿勢が体現されておると思います。
とりわけ、低所得者世帯や高齢者世帯をはじめ、困難な状況にある方々への支援は、きめ細やかでスピーディーなものでなければなりません。
こうした観点から、今回の経済対策・補正予算では、物価高対策として重点支援地方交付金が2兆円計上されていますが、同交付金の推奨事業メニューや措置額について、その背景と理由をお聞かせください。

また、加えて地方自治体による施策の迅速な実施が重要であります。交付金の早期執行を政府としていかに進めていくのか、総理のお考えを伺います。

また、ガソリン税の暫定税率の廃止は、昨年12月11日に自民、公明、国民3党の合意がなされ、総理ご自身も軽油引取税の暫定税率廃止と税率廃止までの補助金拡充と併せて即効性のある経済対策として訴えてこられました。
去る11月28日、与野党6党の合意に則り、暫定税率廃止法が成立したことは、与野党協議と総理の政治決断が織りなした熟議の国会の成果であります。軽油は11月27日に、ガソリンは12月11日に、暫定税率廃止と同等の水準まで価格が抑制され、国民の皆様や、物流・旅客事業者の皆様にいち早く負担軽減の効果を届けることができます。

一方、ガソリン税、軽油引取税を合わせれば、1.5兆円の税収減となるため、6党の合意を踏まえて成立した暫定税率廃止法の附則において、安定財源の確保についての方針が規定されています。
こうした方針も踏まえて、「責任ある積極財政」という観点からも、今後更に検討を行い、結論を得ていく必要がありますが、安定財源の確保にどのように取り組んでいくのか、総理のお考えを伺います。

物価高を上回る賃上げの実現に向けて、歴代の政権からの継続的な取り組みが行われています。
しかしながら、個人消費や民間需要には今なお残念ながら力強さが戻っておりません。
賃上げによって家計の実質所得を押し上げること、その前提となる企業が継続的かつ安定的に賃上げできる環境を整備することは、政府の重要な役割だと考えます。
物価高を上回る持続的な賃上げに向けて、どのように政府として取り組んでいくのか、総理のお考えを伺います。

経済対策の第二の柱として「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」が掲げられています。
これまでのGXやAI、半導体といった分野に加えて、造船や量子、宇宙など戦略分野を示しての重点的な投資や、また防災・減災・国土強靭化の推進等が掲げられており、いずれの分野も、倭国経済の強靭性を高め、強い経済成長を実現するためには極めて重要な分野と考えております。
これらの分野は、いずれも中長期の取組みが求められると考えますが、今回、緊急的に措置をすることとなった予算の狙いと、今後のこれらの分野への投資の推進戦略について、総理のお考えを伺います。

経済対策の第三の柱は、「防衛力と外交力の強化」とされています。
我が国の周辺地域でも軍事的動向が深刻な懸念となっており、安全保障環境は厳しさを増すばかりであります。
まさに、12月6日には、沖縄本島南東の公海上空で、自衛隊機に対して、中国軍機がレーダー照射を断続的に行う事案が発生しました。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、極めて遺憾であり、中国側には強く抗議します。 かくして、歴史的なパワーバランスの変化と幾多の現状変更の試みに「自由で開かれた国際秩序」が脅かされる今、「世界の真ん中で咲き誇る倭国外交」を力強く追及していかなければなりません。
今回の経済対策を通じて、どのように外交・安全保障政策を推進していくのか、また防衛力と外交力の強化にあたり財源をどのように確保していくつもりなのか、総理のお考えをお伺いします。

最後に、申し上げます。
「強い倭国をつくるのは、ほかの誰でもありません。私たち自身です。」
これは、自・公政権が復帰し、私が初当選後間もない、平成25年、1月28日。
この議場で発せられた故安倍晋三元総理による忘れられない力強い決意の言葉であります。
今こそ、国民のために何ができるのか、私たち政治家の底力が試されています。
何としても熱量を持って党派を越えて「力強い経済を実現する、そして明るく活力ある倭国をつくる」その覚悟を申し上げ、私の質問を終わります。

https://t.co/Lj12sqUpLy

@MiyauchiHideki December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

民間委託してる学童の職員団体が市に団交を求めてる。※共産党系

市の裁判費用は税金です。
市の学童は全入だけど利用料は高い。
共産党のせい。

左派の強い自治体は子育て支援は手薄で割高です。
経済成長しないから財源がいつも枯渇している。

https://t.co/54zaW7sM3Z December 12, 2025

【7つの「金利差の罠」：多くのトレーダーが「逆」を張る理由】

私自身も昔、金利差だけを見て「買い」と飛び込み、一瞬で溶かした経験がある。しかし、それは金利差の本質を「表面だけ」しか見ていなかったからだ。金利差が示すのは未来のヒントであり、現状ではない。認知転換の鍵は「市場の織り込み度合い」と「サプライズ要素」にある。

・織り込み済み金利差：発表時の値動きは限定的、むしろ逆行リスク
・サプライズ金利差：発表直後の値動きは大きいが、持続性は低い
・短期金利差（2年債）：政策金利期待を強く反映、発表前後で特に注意
・長期金利差（10年債）：経済成長期待とインフレ期待の複合体、トレンド形成に寄与
・実質金利差：名目金利−期待インフレ率、通貨の購買力を測る上で重要
・キャリートレードの崩壊：リスクオフ時に高金利通貨が急落するメカニズム
・イールドカーブのフラット化・逆転：景気後退シグナル、リスク選好度低下

保存推奨。この視点をトレードノートに加えて、君の盲点を無くしてほしい。君のルールには、この「織り込み度合い」の視点が抜けていないか？ December 12, 2025

この手の話、教育が悪いなら、高度経済成長の時はどうだったん？といつも思う https://t.co/4TQMKrTjd9 December 12, 2025

まず経済とは「経世済民」の事で世の中をうまく治め人々の苦しみを救うことです。それは金儲けだけでなく、人々を豊かにし、幸せにする「利他的な活動」や「公共の福祉」を目指す心構えを指します。そして倭国は内需の国ですから内需が向上しない事には経済成長しません。ここで貨幣論の話が入ってきます。お金とは何でしょうか？経済成長させるためのアイテムでありツールです。これが無いと世の中の様々なサービスやモノと交換出来ません。この交換が幅広く様々になされる事でそれに呼応しようとする事で供給能力が高まる訳ですが今はどうなっていますでしょうか？

生活に生きるために必要なものを買うだけで手一杯な人々が増えていませんか？富めるものとそうでない者の貧富の差が大きく開いていませんか？税の本質は財源では無く格差是正と経済の調整弁であるのにも関わらず、あたかも税収こそが財源調達の術であると思わされていませんか？だからこそ全ての国民から徴税でき、景気の良し悪しに関係なく大した変動も無しに安定した財源である消費税に税収を重ねるといった政策で庶民の生活はどうなったでしょうか。先ほど言ったお金というツールが庶民の手に残らなくなってきていませんか？それでは内需拡大は出来ませんね。

で、資本主義と言うのはお金儲けの事ではなくエッセンスの１つであってお金は資本ではありません、資産になります。資本主義と言うのはお金を儲けてそのお金を元本に銀行融資を受け様々に事業展開し生産拠点を増やしていく、それに伴って就労者も増える就労者の賃金も増える、その就労者も別の場所で消費者になりお金というツールを使う、使えば供給能力が刺激される。これが健全な資本主義であるものの資本主義を放置し過ぎると格差が拡大し続けるデメリットもあり、そこで税が必要になる訳です。

しかし、今は１つの就職先だけでは人生設計できず副業をしなさい、投資をしなさい。こうなっている訳です。年金なんてアテにするな自分で稼げ、そうなっていませんか？投資に傾かせ過ぎた結果、株主資本主義に傾倒しているのが今の社会であり現状なのですよ。で企業は株主に配当金を支払らわなければいけませんから、ここで犠牲になるのが労働者なのです。雇用主からしたらある意味でコストになる人件費及び消費税を節約出来るならしたいのは本音であり、だからこそ派遣労働者が増えたのです。不安定で現場もたらい回しにされ必要が無くなれば現場から簡単にサヨウナラが可能な派遣労働者や非正規雇用が増えたんです。

その結果、子供の数は増えず独身者が増えお金が無いという事は選択肢を失う事に繋がり心理的にゆとりを奪い無敵の人を生み出す要因にもなっているのです。実感はあまり無いかもしれませんが社会はそうなっている、そうなりつつあるという事です。

れいわ新選組の経済政策はそういった問題意識から経世済民という本来の政治に立ち戻らせようとしているのです。

また一方で外国人優遇しているのではないか？と言った批判に対しては倭国の都合や事業主の都合で倭国に来てくれと言われ来たものの増えたら増えたで出ていけと言われる、こんな不条理はない訳でこうしてある意味で冷遇され行き場を無くした外国人はどうなるか？マフィア化するだろうと。トクリュウ化するだろうと。御都合主義的に倭国に呼ばれちゃった人なんだから人権守ろうよ、トクリュウ化しないようにしようとしているのが、れいわ新選組なのです。

理解できましたか？ December 12, 2025

日光市へ🌿✨
ついに噂の鬼怒川温泉にやって来ました〜♨️😊
ここは倭国の高度経済成長期に観光地としてとても栄えた場所ですが、バブルが弾けたあとは長い不況に入り、多くのホテルが倒産し、廃墟となってしまったんです🏨🌫️
#廃墟 #日光市 https://t.co/y0KXrZe9Ix December 12, 2025

堀江貴文が紹介したこの株式投資ブロガー。💥
@qn5vdPTH0Fv19nE
、彼の予測精度は驚異的です。彼は同じ株を買い380万円を稼ぎました。
/リスク対策 /サンバイオ /マーケット /証券 /積立投資 /経済成長 https://t.co/uGgsxjCSsZ December 12, 2025

もう私たち現役世代労働者には、
「規制を仕事にしようとする人」たちを議会に置いて、税金で養っておく余裕は無いのですよね。
そんな人たちが議会に何百人いても、税金は下がらないし経済成長もしません。
もちろん、絵を規制したところで治安は変わりませんし。 https://t.co/jYt0Binhk3 December 12, 2025

もう、私たち現役世代労働者には、
こういう「規制を仕事にしようとする人」を税金で養って議会に置いておく余裕は無いのですよね。
こういう人たちが議会に何百人いても、税金は下がらないし経済成長もしません。
もちろん、絵を規制したところで治安は変わりませんし。 https://t.co/jYt0Binhk3 December 12, 2025

デフレって消費が停滞して
値段を低くしないと物が売れなくて
低価格競争をして人件費まで削って所得が減っていく現象であるのはあなたもご存知ですよね？

バブルは必ず弾けて
弾けるとデフレになると言われています

デフレになったらどこの国も減税して消費を促すようにしますが、
倭国だけは真逆の増税をし続けて
デフレを続けています

デフレを続けすぎて
経済成長できずに
円に価値がつかなくなり
円安になってしまい

デフレなのに物価高の状況が重なった
スタグフレーションという最悪な状況が今です December 12, 2025

アメリカの富の 31%以上が70歳以上の人々に集中 しており、この割合は1990年代半ばからずっと増え続けている。

イメージとしてはこうだ。
90年代には、70歳以上が保有する富は全体の約20%程度だった。
しかしこの30年間で、その数字は 約60%も増加 している。

グラフの灰色のバーは景気後退などの大きな経済ショックを示しているが、興味深いのは、景気が悪化するたびに 高齢者の富のシェアはむしろ上がる か、少なくとも落ち込まずに耐えてきたという点だ。

2008年の金融危機、ドットコムバブル崩壊、パンデミックなど、あらゆる局面で、他の世代が大打撃を受ける中、高齢者層の富は跳ね上がる、もしくは維持されてきた。

一方で、若者世代や中年層は 富を蓄えるスタート地点からすでに不利 になっている。

1980年に5万ドルで買った家が今は50万ドルになっている高齢者と、学生ローンと停滞する賃金を抱えながらその同じ50万ドルの家を買おうとする35歳とでは、毎年のように 富の格差が複利で積み上がっていく のは明らかだ。

これは単なる投資リターンの問題ではない。
•誰が不動産を持っているのか
•誰が住宅ローンを完済しているのか
•誰が価格高騰前に資産を仕込めたのか

これらが富の差を決定づけている。

逆に若い世代は、より高い資産価格、より遅いスタート、そして老後までの 運用期間の短さ を抱えている。

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その社会的・市場的な意味は大きい。

1. 政策リスクが高まる（世代間の不満）

ミレニアル世代やZ世代が「自分たちは最初から富のゲームに参加させてもらえていない」と気づいたとき、
•キャピタルゲイン課税の強化
•相続税の引き上げ
•富裕税
などへの政治的圧力が強まる可能性がある。

2. 消費構造と経済成長の変化

若い世代が貧しいと消費パターンが変わり、経済成長にも影響する。
高齢者は消費より「資産管理」に比重が移るため、経済への刺激は弱くなる。

3. 市場ではセクターローテーションが起きやすくなる

ベビーブーマーが資産を徐々に取り崩すにつれ、
•ヘルスケア
•生活必需品
•高配当株
などが強くなりやすく、グロース株には逆風が吹く可能性がある。

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今後10〜20年で史上最大規模の「富の移転」が起きるが…

誰もが相続を受けられるわけではないため、
格差は改善するどころか、むしろ悪化する可能性すらある。 December 12, 2025

緊縮財政や金融引き締めで通貨高にしようなど、愚の骨頂です。長期的に通貨の価値は経済の生産性の高さ（一人当たり購買力平価GDPの大きさ）に収斂していきます。
だから根本的に円の為替レートの水準を高めたいなら、地道に投資をして経済の生産性を高めていくしかありません。
内需を引き締めて投資を抑え込んで通貨高にしようとすれば、必ずモノやサービスの供給毀損が原因で長期的に円の価値が下落していき、下手をすれば通貨危機になります。
アジア通貨危機で大ダメージを受けた韓国も、結局は積極財政で経済成長しています。緊縮財政で経済が良くなった事例などほとんどありません。 December 12, 2025

近年は豊富な天然ガスや石油、鉱物資源を背景に経済成長を続けている中央アジアのカザフスタン。旧首都のアルマトゥイに誕生した〈ツェリーニ現代文化センター〉は、1964年に建てられたソ連時代の元映画館を雲のようなファサードで覆い、カルチャーセンターとして再生。中央アジアのアートの拠点を目指します。
https://t.co/zyeyPFArYH December 12, 2025