お米クーポンは、経済成長率を高めません。

先に4回もされている大阪の経済指標見たらわかるやん。

最もらしい言葉並べて、なんも見てない。腹立つ。 https://t.co/NSbolX0cTX November 11, 2025

植木さん、今日は出演ありがとうございました！🙇

なぜ減税とか社保の負担を減らすことが大事なのか？
物価対策より「経済成長」が大事！などなど
社長さん目線で、めっちゃ分かりやすく話してくれました。

中小企業が賃上げできない理由
大企業の内部留保、株主資本主義になってる現状など

興味津々な話が盛り沢山‼️

さすが、お金のお医者さん🥹💰

植木さんは品川区で国政改革委員としてガンガン活動中🔥
品川で見かけたら、ぜひ気軽に声かけてあげてください！ November 11, 2025

韓国の人が倭国のために中国人に反論してくれてる。倭国に対する歴史認識の間違いに気づいた人がたくさんいるとは知ってたけど、本当にありがたい。

——————
1. （中国が）過去を蒸し返すなら、倭国帝国主義の時代だけを蒸し返すな
その前のすべての歴史を蒸し返すべきだ
高句麗時代から朝鮮を苦しめた中国、
そして無数の回朝鮮を侵略した国

2. 過去に中国の下でどれほど朝鮮が苦しんだか
それが、北朝鮮にある平壌が
高麗王朝の第二の都だった理由だ。理由は
彼らが中国北部の満州を征服する夢を見ていたからだ

3. 倭国は何度も謝罪している。
大韓民国建国以来、倭国は一度も我々を侵略していない。それどころか、
経済成長期に朝鮮を助けた国だ。
中国は、大韓民国建国以来、
北朝鮮を支援し、
鴨緑江まで進んだ無数の韓国人、アメリカ人、
国連軍兵士を殺した。

4. それでも中国はまだ教訓を学ばず、今日に至るまで
我が国を侵略し続けている。
——————

こんなにも歴史認識が正しい人が韓国にいるなんて、昔は考えられなかったよね。
SNSのおかげで、もう、国のプロパガンダは国民には通用しない。 November 11, 2025

支持してないなら、「毎年百万以上」の中国人が中国を捨てて満州に移住し続けていた理由を説明してくれ
この毎年百万以上の移住者たちは、別に倭国人とか、その手先の満州国官憲が拉致した訳じゃないぞ
満州国の平和と経済成長とに安心したんで移住を自発的に希望したんだ https://t.co/2dGDiWl2Gc November 11, 2025

党首討論－11月26日－

11月26日、神谷代表が党首討論に参加しました。

3分間という短い時間ではありましたが、参政党として初の党首討論でしたので、ぜひご覧ください。

<参政党神谷代表党首討論
https://t.co/HJnjSR4IQr

<スパイ防止法について>

・神谷代表
国民は政治と金の問題や議員の定数よりも、国力の低下と生活苦に不満を感じている
国に損害を与えている、国民の情報や富を奪う行為を止めるため、参政党はスパイ防止法案を提出した
スパイ防止法には外国人の代理人制度や対外謀略機関の設立だけでなく、以下の要素が重要
→情報を奪うこと自体を罪とすること
→破壊工作（データを壊す、情報を取ろうとする行為自体）を禁止すること
→国民に情報リテラシーを持たせ、みんなの目で情報をチェックすること
→政府による恣意的な認定で罪のない人を陥れることがないよう、監視の仕組みを設けること

・高市総理
スパイ防止関連の法制が必要であることは自民党の公約にも記載した
現在、基本法的なもの、外国代理人法、ロビー活動公開法などについて、検討を開始し、速やかに法案を策定する
物理的・時期的な破壊行為については、現在の法律でも罰せられる可能性がある
情報リテラシー教育は非常に重要で、外国勢力がどういう手段を使ってくるかを企業等に共有している

<失われた30年の根本的な原因について>

・神谷代表
失われた30年間、倭国だけが経済成長できなかった根本的な原因を総理は何だと考えているか

・高市総理
根本的な原因として以下の要因がある
→バブル崩壊後の不良債権・金融システムの問題
→アジア通貨危機やリーマンショックといった外的要因
→企業がお金を貯め込み、設備投資や人的投資に使えなかった状況

スパイ防止法案について、神谷代表は「我々も一緒にやれること」として、積極的な推進を要望しています。
#参政党
#金城みきひろ
#党首討論 November 11, 2025

経済崩壊の引き金か　”倭国債券の異常事態”

倭国の債券市場で異常事態が起こっています。
株式市場のクラッシュ、円安加速のトリガーに成り兼ねません。

実経済への影響にも波及しています。

トレーダーにとても大切な情報になるので
ブックマーク、いいねで必ず保存下さい。

結論、倭国の長期利回りが30年で過去最高水準の3.3%となっています。

〈30年債券利回り週足チャート〉

〈2025年30年債券利回り日足チャート〉

2025年だけで見ても100bp以上の上昇。

倭国債券は世界の債券市場で3番目に取引が多い商品です。

そんな倭国の債券が新興国並みのボラティリティとなっているのが異常事態そのものを物語っています。

ではなぜ、長期利回りの急上昇にわざわざ時間をかけてまで本ポストを作成したのか。

伝えたいことは大きく分けて3つあります。
①倭国の財政負担の増加
②投資家が抱えるリスクの拡大
③実体経済への影響

①倭国の財政負担の増加
利回りの上昇＝国の債券発行利払い費用の増加。
社会保障や公共事業など他予算資金の制限で財政を圧迫。
財政維持の懸念が高まり、利回りの更なる上昇圧力になりかねません。

②銀行が抱えるリスクの拡大
調べると今期約9,500億ドルを超える融資額が満期を迎えます。これは歴史的水準で見ても3倍の金額。

満期を迎えると借入先には3つほど選択肢があります。
1.一括返済　2.期限延長申請　3.新たに借換する

企業はなるべく内部留保を確保したいため2か3の選択肢を取るのがごく自然です。しかし、金融エクスポージャー(抱えるリスクを数値化したもの)が300%を超える銀行は約60行弱あり、これは極めて危険水域です

金融機関のデフォルトや倒産が相次げば金融不安から株式市場の急落。
資金充当のため、金融機関が保有する株式、ETFの売却。

株式マーケットから、資金が高利回りへの新発物債券へ流入することも下落要因。
まさに売りが売りを呼ぶフェーズに突入する可能性もあります。

③実体経済への影響
個人に波及する影響として一番大きいのは住宅ローン金利の上昇による支払額の増加になります。

また、倒産企業も年間700件に迫ってきており、コロナ禍を上回る水準になっています。

企業の借入コストや社債発行コストが大きくなり設備投資などの低下にも繋がり、経済成長の鈍化に繋がります。

長期金利の上昇は経済正常化やデフレ抑制などメリットもありますが、現在の倭国のインフレ、財政圧迫を考えると懸念点の方が多く残ります。

実際に長期債の利回りが急上昇した2022~2023年にかけても
円が売られて円安が年比113%も進行しています。

中国が国債保有額を年々減らし、金の保有額を11ヶ月連続増加。

日経平均5万円、ビットコイン12万ドル到達、金歴史的高値...
この動きの裏にはそれ相応のリスクも潜んでいることを忘れてはいけません。

最後に言いたいこととしては、
時期的な節目にも近づいてきてますので、ご自身のポートフォリオの見直しをすること。

過去のアノマリーからみても今のドル円は円安の初動に過ぎないかもしれないということを頭の片隅に入れること。

異常事態が起きている倭国の長期国債からの考察でした。

長くなりましたが、これからも皆さんの為になるような相場情報の発信を行なっていきますので、フォローやポストの確認のほどよろしくお願いします😄

ご自身の資産運用に活かす知識となれば嬉しいです。 November 11, 2025

ユーロ圏は移民で経済成長。
日米は通貨発行権で自滅。
為替はこんな感じか🤔
米国経済圏はAIによる生産性アップ狙い。
ユーロ圏は人口ボーナスの様子見て導入。
いい感じじゃないのか🤔 November 11, 2025

含み益が止まらない、どうもありがとう。🐱
@qn5vdPTH0Fv19nE
、1ヶ月の観察を経て、彼のアドバイス通りに同じ銘柄を買ったら152万円もうかりました！
/ニデック /株の勉強法 /経済成長 /株式 /ヘッジファンド /株式分散 https://t.co/3yQkOI8KiN November 11, 2025

@YahooNewsTopics 減税＝代替財源
この悪質な財務省の洗脳を解いてくれたのが片山現財務相。
減税は経済成長のためのものであり、最高税収でギリシャより財政難などとバカな物言いをするだらし内閣と違い、無駄を削減し、効率化を目指す本来の政府の役割を担う体制作りは素晴らしい。
https://t.co/0g8kvUl2Iw November 11, 2025

@montes_pyam @yann02474697 ＞100年超になっている八橋の各種施設は維持費+補修費が相当にかかってますよ。

これスタジアムやアリーナでなく高度経済成長期に作られた道路や橋、市役所庁舎と置き換えればどんだけヤバいかというのが理解できるんだけど分かんないんだろうなwww November 11, 2025

@antitaxhike 日経が大丈夫か？
通貨発行への理解や経済成長の仕組みを理解出来ずに虚妄で経済記事を書いている November 11, 2025

▲「タイと米国のレアアースの覚書」は誰が得をするのか？この記事は、2025年11月27日付のタイPBSワールドの分析記事で、タイと米国間の希土類元素（レアアース）に関する覚書（MOU）のリスクとメリットを議論しています。タイの首相アヌティン・チャーンヴィラクルと米国大統領ドナルド・トランプが今月初めに署名したこのMOUは、重要鉱物の供給と投資協力を目指しています。政府側は経済的機会として歓迎していますが、環境NGOや専門家からは汚染悪化の懸念が強く、タイが「グリーン植民地」になるリスクを指摘しています。記事は環境リスク、タイの準備不足、生産状況、政府の立場、潜在的な危機を詳述しています。
https://t.co/1Qc0EB2vH6

主な内容のポイント
背景: レアアースはハイテク製品やEV、防衛システムに不可欠な17種の金属。タイは2024年に世界第6位の生産国（約1万3000トン）で、輸入鉱石の加工が多い。

政府の見解: 鉱山局（DPIM）は探査機会、技術移転、EV産業支援として肯定的。環境影響評価（EIA）を義務付けると主張。

批判の声: NGOや学者から、規制の緩さで汚染（重金属による河川汚染）が悪化する恐れ。既存の鉱山問題（カンチャナブリの河川汚染、北東部の塩分汚染）を例に挙げる。MOUが地域社会より投資家を優先し、タイが加工国になる「グリーン植民地主義」のリスクを警告。

タイの準備: マスタープランにレアアースの記述がなく、技術・情報不足。国境越え汚染（ラオス・ミャンマー由来）も懸念。
政治的文脈: 来年初めの総選挙で議題化を求め、全国議論を提言。
関連ニュースとして、洪水被害支援や政治イベントが挙げられています。https://t.co/m0UFIRK9f5 +1

タイのレアアースMOUのメリットとリスクMOUは非拘束性で、供給チェーンの多様化と投資促進を目的とし、タイの法令に準拠すると政府は主張しています。以下にメリットとリスクをまとめます。

https://t.co/xDcrBRcDLf +1

メリット

経済的成長: 探査・採掘機会が増え、技術移転によりタイの鉱業競争力が向上。EVハブを目指すタイの自動車・クリーンエネルギー産業を支援し、雇用創出や輸出増加が見込める。米国との貿易交渉で関税削減の可能性も。https://t.co/jgLbHzOdhl +1
地政学的利点: 米国が中国依存を減らす供給源としてタイを活用。タイは多国間協力（中国も興味示す）で外交バランスを取れ、知識共有で資源評価が進む。

産業発展: レアアース加工の国内価値付加を促進し、ハイテク産業の基盤強化。2024年の生産急増（261%増）を基に、世界市場シェア拡大のチャンス。

リスク

環境・健康被害: 加工時の有毒廃棄物で河川・土壌汚染が悪化。既存問題（メコン川のカドミウム・鉛汚染、サルウィン川のヒ素超過）が拡大。国境越え汚染（ラオス・ミャンマーの中国系鉱山由来）が増大する恐れ。https://t.co/8dRjgE0LxR +1
規制・ガバナンスの弱さ: 鉱物法が投資家優先で、EIAの実施が不十分。コミュニティ影響を無視し、農地不毛化や住民健康被害のリスク。準備不足で法違反の可能性。

経済・主権的リスク: タイが「ダンプ場」になり、先進国（米国）の利益優先で搾取される「グリーン植民地主義」。非拘束性でも貿易圧力で不利な条件に。反対デモや中国の懸念から外交摩擦の可能性。https://t.co/yRteLslS5E +2

誰が利益を得るのか？

主な利益者:
米国政府・企業: 中国依存脱却で安定供給確保。投資優先権を得て、タイを加工拠点に活用。トランプ政権の貿易戦略に寄与。https://t.co/jZz5YTZGDR +1
タイ政府・産業: 技術移転と投資で経済成長。EVメーカーや鉱業企業が恩恵。関税削減で輸出増（例: 自動車）。首相アヌティンは知識構築を強調。グローバルハイテク企業: 安定したレアアース供給でスマートフォン・EV生産が円滑化。

潜在的な損失者: タイの地元住民・環境（汚染被害）、NGO（反対運動）。中国は競争激化で影響。中国の懸念を政府は軽視しているが、外交バランスが崩れるリスク。

全体として、メリットは経済的ですが、リスクが環境・社会面で大きいため、全国議論が必要と記事は結論づけています。詳細は公式文書や最新ニュースを確認を。
https://t.co/m0UFIRK9f5 November 11, 2025

時間がないあなたへwこの動画の要約
by Gemini📺
◼️誰もこれを受け入れる準備ができていない — イリヤ・サツケバーが語る超知能

✍️3つのキーポイント
• スケーリングの時代の終焉と研究の必要性: イリヤ・サツケバー氏（OpenAI共同創業者/元チーフAIサイエンティスト、現Safe Superintelligence/SSI創業者）は、モデルをひたすら大きくする**「スケーリングの時代は終わった」と宣言しました。現在のボトルネックは計算資源（GPU）ではなくアイデアであり、AlexNetが2つのGPU**で開発された歴史を引き合いに出し、研究の重要性を訴えています。

• AGIの定義は「継続的学習能力」: AGI（汎用人工知能）とは、最初から全てを知っている完成品ではなく、人間のように真に汎化し、継続的に学習する能力そのものであると再定義。この欠けているピースこそが、彼の新会社SSIが取り組んでいる核となる課題です。

• 人類の長期的な生存戦略はAIとの融合: AGIの広範な展開は急速な経済成長と前例のない人間の行動変化をもたらすと予測。人類が長期的均衡を保ち、主体性を維持する唯一の方法として、「ニューラルリンク++」のようなブレイン・インプラントによるAIとの融合という、衝撃的な解決策を提示しました。

▽全編要約：超知能がもたらす社会と人類の変容
この動画では、AIの現代的な革命の立役者の一人であるイリヤ・サツケバー氏が、Dwaresh Patel氏とのインタビューを通して、自身の新会社Safe Superintelligence (SSI)が目指すものと、AGI/超知能の出現が世界にもたらす本質的な変化について、その極めて具体的で赤裸々な洞察を語っています。

イリヤ氏は、現在AI業界全体が陥っている状況を厳しく批判し、「スケーリングが全てのアイデアを吸い尽くした」結果、「アイデアよりも会社の方が多い」という事態になっていると指摘しました。彼は、初期の画期的なニューラルネットワークであるAlexNetがわずか2つのGPUで開発され、最初のTransformerモデルも数十のGPUで構築されたことに言及し、現代の数百万のGPUが同種のLLMばかりを生み出している現状に警鐘を鳴らします。ボトルネックはもはやGPUではなく想像力であると強調しています。

彼が定義する真のAGIは、狭いAI（Narrow AI）の反動として生まれた概念であり、**「継続的に学習する能力」**そのものに他なりません。人間が膨大な知識を最初から持たず、継続的な学習に依存しているのと同様に、AGIも学習を通じて成長するプロセスとして捉えるべきであり、SSIはこの汎化能力の欠けたピースに取り組んでいます。
イリヤ氏は、AGIが経済に広く展開されれば、非常に効率的な労働者が大量に出現し、**「非常に急速な経済成長」**が起こる可能性が高いと予測。この成長は、AI導入に友好的な規制を持つ国々で特に加速するだろうと述べました。

さらに、AIがより強力になるにつれて、人間社会では**「前例のない、劇的な行動の変化」が起こると断言しています。例えば、競合する企業間（OpenAIとAnthropicなど）でのAI安全に関する協力の始まりや、AI開発企業の安全への取り組みがより「偏執的（paranoid）」**になることなどを予測しました。

そして、人類の長期的な生存戦略に関して、最も核心的な提言をします。AIが人間に代わって行動することで、人間が世界の状況から疎外される危険性を指摘した上で、長期的な均衡を達成するための（彼自身は「好まない」と前置きしつつ）一つの解決策を提示しました。それは、人間がAIの一部になること、具体的には**「ニューラルリンク++」のような技術によって人間とAIが融合することです。これにより、AIの理解が人間に「丸ごと伝達」され、人間が状況に完全に参画**し続けられるようになると説明しました。

この超知能システムが実現するタイムラインについて、イリヤ氏の個人的な見解は**「5年から20年」**であり、人類はすぐにでもこの変化を心配し、備える必要があることを示唆して、インタビューは締めくくられています。 November 11, 2025

誰が言ったか忘れたけど財務省いわく「経済に関して国民を信用していない」
まあ、国会議員を見てそう思うのはわかるけど
デフレを起こし30年間経済成長できなかったお前らのほうがｗ

【国債で減税すべき理由】政府支出「30兆円」足りない／「高市vs小泉」、総裁選の争点は？https://t.co/MlLbdP9Ssi November 11, 2025

「高度経済成長期まで昔ながらの長屋が並んでいた」80年代まで残ってたらしいけど、見たかったなあその風景 https://t.co/JN18iZRWRV November 11, 2025

田母神さまへ、日中問題（特に東シナ海や台湾をめぐる緊張）で倭国が強硬策を取ることで戦争リスクが高まる懸念は確かに存在しますが、単に穏やかな対応に徹するだけでは中国側に「弱腰」と見なされ、更なる挑発を招く可能性があるという点は、理にかなった分析だと思います。以下では、このトピックをより深く掘り下げて考えていきます。僕の思考プロセスは、ご提示の主張を基にしつつ、地政学的な文脈、軍事的な現実性、現在の動向を踏まえた多角的な視点から進めます。まずはご指摘のポイントを整理し、次に潜在的なリスクを分析、最後に倭国にとっての最適な対応策を提案します。

第１章．ご指摘の主張の整理とその妥当性

第１．強硬 vs. 穏健のジレンマ

仰る通り、過度に穏健な対応は相手に「つけ込める」との印象を与え、エスカレーションを招くことがあります。中国の「サラミ戦術」は、相手の弱い反応を前提に機能してきました。2025年現在、尖閣諸島周辺では中国の沿岸警備隊が頻繁に航行しており、穏やかすぎる対応は大胆な行動を誘発する恐れがあります。一方、強硬策（軍事演習の強化など）はリスクを高めますが、抑止力として機能します。高市首相が台湾有事での関与を示唆した発言が、中国の反発を招いた事例が典型です。

第２．中国の本気度と戦争意図

中国が本気で倭国や台湾への侵攻を仕掛けるつもりがないという見方は部分的に正しいです。習近平政権は経済成長と国内安定を優先しており、大規模戦争は自滅的リスクが高いです。2025年の中国（PLA）は台湾侵攻準備を進めていますが、即応体制は不十分です。ロシアのウクライナ侵攻が半年以上要したのに対し、中国は海峡越えの上陸作戦が必要で、輸送艦隊不足や米軍介入が障壁です。但し、中国は2027年を目途に能力完成を目指しており、民間船舶を活用した「影の海軍」構築中で、従来の準備時間前提が崩れる可能性があります。

第３．準備時間の現実性と即応性の低さ

ご指摘通り、中国軍の即応性は低いです。PLAの迅速展開能力はインド国境で強化されていますが、海空作戦では兵站の脆弱さが目立ちます。台湾封鎖には事前偵察や艦隊集結が必要で、米情報機関によると警告なし侵攻能力は向上中ですが、準備なしの成功率は低いです。中国の大規模準備兆候がないため短期リスクは低いですが、2025年の緊張（尖閣巡視船活動や貿易制裁）は偶発衝突の可能性を残します。

これらの点から、ご指摘の主張は現実的ですが、過度に楽観視するとリスクを見落とします。中国の意図は「コストが高すぎるから控えている」状態で、状況が変われば変動します。

第２章．より深いリスク分析：何が戦争を引き起こす可能性があるか？

第１．地政学的文脈

2025年現在、日中関係は台湾問題を軸に悪化しています。倭国が「台湾有事は倭国有事」と位置づけ、QUAD同盟を強化するのに対し、中国はこれを内政干渉とみなし経済制裁を展開します。尖閣諸島のグレーゾーン作戦が常態化し、2025年11月中旬の中国艦艇通過が緊張を高め、偶発衝突のリスクが増大します。

第２．中国軍の能力と限界

中国の軍事近代化は急速ですが、海上作戦経験不足が弱点です。台湾国防省の2025年報告書によると、中国の侵攻準備が進む一方、台湾の防衛強化（予算30億ドル超、2027年目標）で抑止力が向上しています。中国は警告なし封鎖能力を高め、従来の見方が陳腐化しつつあります。民間艦隊活用で上陸作戦のスピードアップが可能で、ご指摘の「海越えで時間かかる」点は正しいですが過小評価は禁物です。

第３．経済・外交的側面

戦争リスクは軍事だけでなく経済依存が鍵です。中国の倭国産海産物輸入停止や観光警告はハイブリッド戦争の一環です。倭国が強硬策を取ると、中国のナショナリズムを刺激しエスカレーションが生じやすいです。一方、中国はGDP低下や米中貿易戦争で内部安定を優先します。

第３章．倭国にとっての最善策: 冷静な分析に基づくバランスアプローチ

ご結論通り、「冷静な分析に基づいた対応」が最適です。具体的に：

第１．抑止と対話の両輪

強硬策（軍事同盟強化）と穏健策（外交維持）を組み合わせます。QUAD活用しつつ、日中首脳会談で緊張緩和を図り、2025年の日中緊張は貿易戦争へ移行中ですが外交でクールダウン可能です。

第２．リスク低減策

軍事準備を進め（2027年目標で強化）、偶発衝突防止ホットラインを強化します。中国の兆候を監視し早期警告システムを構築します。

第３．長期視点

中国の意図が変わる可能性を考慮します。経済停滞でリスク低下しますが、台湾独立派や米大統領姿勢（トランプ再選影響）が変数です。

結論として、ご視点は現実的ですが中国の能力向上と緊張を考えると、楽観しすぎず準備された抑止が鍵です。戦争は誰も望みませんが誤算を防ぐ深い分析が不可欠です。

守若冬史郎 November 11, 2025

@ikari_nadegata 経済成長が財源よ、過去最高の税収だわ。これから財源出てくるから November 11, 2025

■平戸航太 参議院議員
「昨年デジタル赤字が6.85兆円、10年後最大45.3兆円に到達します」
※一部意訳

◆2025.11.28 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
◆質疑：平戸航太 参議院議員（ @KoutaHirado 、全国比例 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【質疑テーマ】AIとデジタル技術の推進に関する議論
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【3行でまとめると】

● 平戸航太議員が、AI国家戦略、データセンターの国産化、データ利活用、デジタル人材育成、自動運転の推進について質問。
● 答弁側は、政府の取り組みを説明し、AI基本計画の策定や環境整備を強調。
● 議論を通じて、技術的自立と安全保障の重要性が指摘され、迅速な施策推進が求められた。

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【１】議員の自己紹介と背景
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　● 平戸航太議員が、自己紹介を行い、7月の参議院選挙で初当選した経緯を述べる。
　　● 以前は電気メーカーで技術者として鉄道システムや医療機器の開発に従事。
　　● 海外での経験から、倭国の産業成長の遅れを感じ、国会議員を目指した。
　● 議員は、手取り収入の増加とメイドインジャパンの推進を政策として掲げ、質疑に臨む姿勢を示す。

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【２】AI国家戦略と政府の位置づけ
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　● 平戸航太議員が、国産AIの重要性を指摘し、米国企業との投資格差を問題視。
　　● 経済産業省のレポートを引用し、デジタル赤字の拡大を警告。
　● 内閣府特命担当大臣（答弁）が、AIを経済・安全保障の基盤と認識し、年内策定のAI基本計画で開発力強化を柱とすることを説明。
　● 議員は、計画の充実を要望し、AIの基盤強化を求める。

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【３】データセンターの国産化と支援
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　● 平戸航太議員が、データセンターの国産化を提案し、安全保障の観点から機関部品の国内生産を主張。
　　● 半導体や冷却部品などの部品を倭国製とするよう、基本計画への反映を求める。
　● 内閣府特命担当大臣（答弁）が、AI開発力強化とともにデータセンターの自立性を計画に盛り込む方針を示し、経済産業省との連携を述べる。

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【４】開発環境整備と民間支援
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　● 平戸航太議員が、AI開発のための環境整備を質問。
　● 経済産業省審議官（答弁）が、計算資源の支援や人材育成ポータルサイトの運営を説明。
　　● エコシステム構築とデジタル人材の育成を推進する方針を強調。
　● 議員は、国内企業が中長期的に取り組める環境の重要性を再確認。

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【５】データの利活用と制度整備
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　● 平戸航太議員が、データの法的位置付けの不明瞭さを指摘し、EUのようなリスクベースの制度を提案。
　● 内閣官房審議官（答弁）が、GDPRを参考にデータ利活用制度検討会を進め、保護と利活用のバランスを考慮した制度整備を述べる。
　● 議員は、官民連携のデータプラットフォーム構築を求め、分野横断的な推進を要望。
　● デジタル庁統括官（答弁）が、官民協議会や具体的な取組（例: ウラノスエコシステム）を紹介。

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【６】デジタル人材育成と対応
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　● 平戸航太議員が、デジタル人材の育成とリテラシー向上を質問。
　● デジタル庁統括官（答弁）が、国家構想に基づき2026年度までに230万人の育成を目指す取り組みを説明。
　　● 省庁連携とAI技術の進化に対応した施策を強調。
　● 議員は、倭国の実情に合わせた多様な人材育成を期待。

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【７】自動運転の推進と課題
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　● 平戸航太議員が、自動運転サービスの目標達成の遅れ（9件 vs 50件）を指摘し、制度・技術面の加速を求める。
　　● 海外とのアプローチの違いを挙げ、安全とスピードのバランスを主張。
　● デジタル副大臣（答弁）が、初期投資の課題や安全面を認識し、モビリティロードマップに基づく審査改善と地域選定を説明。
　● 議員は、政府の旗振り役を求め、基幹産業としての自動車の将来戦略を強調。

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【８】結論と今後の展望
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　● 平戸航太議員が、質疑をまとめ、技術者経験を活かした貢献を表明。
　● 全体として、政府はAIとデジタル技術の自立を推進する姿勢を示すが、実行のスピードが課題。
　● 議論は、経済成長と安全保障の観点から、迅速な政策実施の必要性を再確認した。

2025.11.28 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/GYPRMUiRwo November 11, 2025

「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。

以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。

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◆１．経済成長

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

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◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

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◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。

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◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

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◆５．府の財政

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

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◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

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維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

以上。 November 11, 2025

連食
いつもの店で
最高でしょ、このトーストセットにこのタイプの塩(入れ物)に赤のベロア椅子
抹茶パフェもいっちゃいます
で喫煙のおっさんもいる
これが高度経済成長を支えたｺｯｶﾗｽ精神の昭和喫茶店 https://t.co/4W6dc7yhU8 November 11, 2025