1
経済体制
0post
2025.11.24〜(48週)
:0% :0% (40代/男性)
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
南西防衛の要、陸自15旅団が創隊15周年 師団化に向け「着実に準備進める」
https://t.co/3FRq1xIM00
南西防衛をあずかる第15旅団長の泉英夫陸将補は式典で「現在の国際社会は普遍的価値やそれに基づく政治、経済体制を共有しない国家が勢力を拡大させている」と指摘。 December 12, 2025
73RP
TPP会議@豪メルボルンその3。加盟12か国による会議は、まず1日目に由緒あるクリケット競技場にて会談、2日目に本会議であるTPP委員会に出席、政府代表として倭国の立場を発言しました。今回の結果として、ウルグアイとの加入交渉開始、UAE、フィリピン、インドネシアが適切であれば2026年に加入交渉開始することが明記されました。また、協定改正について、電子商取引、貿易円滑化、サプライチェーン強靭化のテーマについて交渉開始が決まりました。これらのテーマは倭国から強く主張して明示されたものです。世界の経済状況が不確実になる中で、CPTPPは高いレベルのルールを守る協定として注目を集めています。ルールに基づいた自由で公正な経済体制を守るため、今後も倭国がリーダーシップを発揮していきます。 December 12, 2025
3RP
これから起きるインフレは、戦争の直前段階ともいえる。インフレはファシズムを呼び起こす引き金なのだ。資本主義の経済体制は、必ず独占資本を生む。独占資本はインフレを生む。インフレは軍需産業にむすびつく。そして戦争、という決まりきったコースがある。
もう最終コーナーをまわっているのだ。
我々は、またもやだまされるのであろうか。我々が一たびだまされた、その責任は彼らにある。しかし、我々が再びだまされるならば、その責任は今度は我々にあるだろう。
我々は、もっと賢くならなければならない。…🤔💭 December 12, 2025
1RP
@nishy03 そんな事をしたら、もう大企業・経済界等が自民党に献金という名の賄賂(大企業優遇法人税・消費税還付金~中抜き放題・一般国民搾取〔最低賃金目標1500円踏み倒し低賃金・労働時間規制撤廃で長時間労働等〕し放題政策等の見返り〔血税横流しボッタくり等経済体制の分け前〕)をくれなくなるのでは?😱 December 12, 2025
1RP
#読了 資本主義と経済成長こそが善という主張、喫緊の環境気候変動をどうするのか、その点はとても楽観的で気温上昇しても人類は耐えられる、技術が解決するから大丈夫と、すごい技術楽観論、資本主義と民主主義、脱成長と全体主義を一緒くたに論じてるが、経済体制と政治体制は別個に考えた方がいいぞ https://t.co/UvHWtF2Ygb December 12, 2025
目次
マネーのプリンスたち
戦時経済
戦後、いっそう強固になった戦時経済体制
銀行業という錬金術
信用創造―経済の総司令部
窓口指導と倭国の覇権をめぐる争い
実験―倭国の最初のバブル経済
マネーのミステリー―円の潮流
円の大幻想―信用のバブルとバブル崩壊 December 12, 2025
@nogutiti 私見ではありますが、中国の場合、資本の持つ欲望を抑える為、戦争の代わりに「原材料を輸入し完成品を輸出する経済体制」を構築しようと狙っていると考えています。
至上命題は、巨大な人口を今も未来も食わせる事にあり、一帯一路もより洗練された自国企業と将来の輸出の為のODA政策に他なりません。 December 12, 2025
>今の財政改善を支えるインフレ税は、所得税や消費税のように法律によって決められたわけではなく、特定の税率があるわけでもない。これは倭国国憲法が規定する租税法律主義に抵触し、財政民主主義に反するのは明白である。
インフレ税に頼らず、説明責任を果たしつつ財政健全化を行うのが民主国家としては当然だ。しかし国民には給付を求める癖がつき、政治家は財政再建や物価の安定といった健全な社会・経済体制を忘れつつある。政府も国民も企業もアベノミクス・レジームから自発的に離脱するインセンティブが見当たらない厄介な状況になっている。 December 12, 2025
@ayayasu 自分も最初は「あの軍事大国がシビレを切らして戦争に踏み切りよった!!」と思ってたけど、あの動画以降の彼の国の「戦う意志」、そしてそれを「自国民の生命や国家の経済体制すらすり潰してでも叩き潰す」というプの意志を見て、「この戦争は合理性ではなく“意志の激突”なのだ」と認識しましたね。 December 12, 2025
戦争って太平洋戦争のような戦争ではなく、資源のない倭国では原油、小麦、鉱物などの輸入をストップするという経済封鎖でもダメージになる。
最低でも国内の内需を強化してGDPが増える経済体制が必要です。 December 12, 2025
@hashimoto_lo 演奏を途中で強制終了させるとか中国共産党の鬼畜な暴力性がおかげで明るみに出てくれた。
逆に良かったと思っている倭国人の方が多いのでは?
どんどん経済制裁をやって自ら倭国との関係を絶って欲しい。
多少の混乱はあるだろうが中国無しの経済体制を倭国は整えるべき。
これは良い機会では? December 12, 2025
『嫉妬と窮鼠:倭国における対中心理の崩壊ロジック』
一、米国への依存という戦略的選択とその代償
心理的動機:安全保障への不安+アイデンティティ的依存
倭国は第二次世界大戦後、長きにわたり米国の安全保障(日米安保条約)に依存しており、この依存関係がその外交戦略の基盤となっている。
米国の相対的実力が低下(「衰退しつつある覇権国」)する中、倭国は他方で「出血」されることへの懸念(防衛負担の増加、大国間紛争への巻き込み)を抱えつつも、米国主導の体制から容易に離れることができず、「虎の背に乗ったまま下りられない」というジレンマに陥っている。
この状況下で「米国に追随し中国を抑止する」選択は、必ずしも自主的判断に基づくものではなく、安全保障面での依存関係ゆえの受動的な陣営選択である。
二、対中戦略の誤認:軽視から不安へ
心理的動機:優越感の幻滅+認知的不協和
1990年代から2000年代初頭にかけ、倭国社会には広く「中国崩壊論」が蔓延し、中国の経済体制は持続不可能であり、やがてソ連のように崩壊するだろうと考えられていた。
この「自己満足的」楽観主義は、中国の発展を正確に評価することを妨げ、かつて「アジアで最も発展した国」だったという歴史的地位に由来する心理的優越感を反映していた。
しかし、中国経済は崩壊するどころか、2010年以降世界第2位の経済大国となり、科学技術・軍事・外交分野において急速に台頭した。これにより倭国は強い「認知的不協和」を経験し、現実を受け入れたくないが否認もできないという板ばさみ状態に陥っている。
三、戦略的ジレンマ:敵対もできず、協力もできない
心理的動機:戦略的不安+アイデンティティの喪失
倭国は、欧州諸国のように中国と比較的独立した経済協力関係を築くこともできず、かといって米国に完全に追随して中国と対立することもできない(自国経済が中国市場に大きく依存していることを十分に自覚しているため)。
倭国は「普通の国化」(平和憲法の制約を突破し、「普通の国家」になること)を通じて戦略的自主性を高めようとしているが、このプロセスは中国との対立により阻まれている。
中国が「敵国条項」を引き合いに出した際、倭国は「普通の国化」への道が閉ざされたと感じ、屈辱的かつ無力な思いを抱いている。
四、感情の投影:不安を中国に対する否定的レッテルへ転嫁
心理的動機:防衛的帰属+世論操作
自らの戦略的失敗と無力感に直面し、倭国の一部世論は問題の原因を「中国の行動の不適切さ」、例えば「怒りっぽい」などに求めるようになった。
これは典型的な心理的投影であり、自らの不安・恐怖・挫折感を相手の「感情的」「非合理的」な態度に帰属させることで、自国の戦略的誤りを直視することを回避しようとしている。
「中国人は声が大きい」「ゴミをポイ捨てする」といったステレオタイプが再び活性化され、「怒りっぽい」という新たな汚名へとエスカレートしている。これは、「倭国は文明的で理性的、中国は未開で感情的」という物語の枠組みを維持し、心理的不均衡を緩和しようとする意図が背景にある。
五、深層心理:嫉妬(Envy)と納得できない思い
中国の台頭に対して、倭国は深層的な嫉妬心を抱いている。「嫉妬が目を曇らせている」と表現できる。
この嫉妬は、単なる競争意識とは異なり、「アジアの模範」と自負していた国が、かつて軽蔑していた隣国に総合国力で全面的に抜かれたうえ、自力でその状況を覆せないという絶望から生じている。
この納得できない思いが、米国による「出血」を甘受しても対中強硬姿勢を崩さないという態度を生み出しており、それが自国の利益を損なうとしても構わないという考えにつながっている。
結論:倭国における対中心理の変遷の論理的連鎖
安全保障依存 → 戦略的誤認 → 現実の衝撃 → 認知的不協和 → 感情の投影 → アイデンティティ不安 → 世論による汚名化
このプロセスは、日米中という戦略的せめぎ合いの狭間で、倭国が抱える戦略的迷走と心理的不均衡を如実に反映している。倭国の対中姿勢は、単にイデオロギーや安全保障上の懸念に基づくものではなく、より深層的には自国の国家的定位、歴史的役割、そして将来展望に対する混乱と不安に根ざしているのである。 December 12, 2025
@ema_credo それでまた選挙によって自民党のような資本主義経済を根幹とする政府ができたら、やはり何年もかけてならしていくのかなぁ…
その間は国としてかなり停滞するだろうなぁ…
やっぱり経済体制まで変わる政権交代はやだなぁ。 December 12, 2025
旧ソ連人と社会主義、共産主義が結びつき、それに対するイデオロギー防波堤として、ドイツで国家社会主義労働者党が政権をとったことを非常に深く理解してるとお見受けします。
要するに、自由主義諸国はナチ体制温存で今日まで来たのですが、実際には米国そのものが、政府以外職を生み出す能力のない社会主義国家体制であるため、米国大統領もニューヨーク市長も実は政策ベクトルは同じで、米国経済体制もそう言う方向に向かって行ってる事をロシアは認識してるとお見受けします。 December 12, 2025
今日の夕方5時から配信。
反共が反自民の意味で使われる自民党の話ね。
自民党の政策の方向性で旧東ドイツ的な冷戦の東側の政治体制・経済体制にしようとしている気配は感じていたが、自民党のキングメーカーが社会主義国家を目指すと言っていたらしい。 https://t.co/GwCug8f2Ym December 12, 2025
@satsukikatayama 竹中平蔵氏、黒田総裁と並び評されるのは凄い。
ここからインフレ下の経済をどう管理するか、今後30年、50年の経済体制の始まりとして重要な仕事になる。
伝統的な金利操縦による経済の管理と、規制緩和で生産力を伸ばして行く古典的な手法だけど、倭国に経験者がほぼ居ない難しい状況。 December 12, 2025
売り上げは同じだが、時間単価が悪い。倍働いてようやく同じ成果であり、生産性が低い
適正な経済体制とは、顧客に偏った経済体制からの脱却。
今まで、時間ギリギリまで働かされる労働者だけでなく、利潤の乏しい経営を強いられる経営者まで、非生産的に搾取されてきた December 12, 2025
@tweet_tokyo_web 帰化についてはその国の安全性や国民性、相互に帰化可能かどうか、倭国の文化価値観と順応できるのかで判断、そして倭国に住むだけで無く自立した経済体制が構築出来ているかで判断して欲しい。
なんなら帰化制度自体見直しが必要。
中国とかアメリカのグリーンカード制度を取り入れてもいいはず。 December 12, 2025
<ポストの表示について>
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。



