経団連 トレンド
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2025.11.24〜（48週）
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政府や経団連は外国人を入れるのは人手不足対策だと言うんですよね？
それなら外国人土葬墓地の話が出るのはおかしいでしょう。UAE、シンガポール等の外国人労働者を使う国は雇用契約が終われば帰国。何故死亡後も倭国にいる前提なんですか？
変な事を勝手に決めないで下さい。 https://t.co/YardyohsjM December 12, 2025
1,750RP
“中国側が“求めた経団連との面会。倭国の財界を倭国に対する威圧に利用しようという意図があからさま。問題は財界側がそれに易々と屈してしまうのか、それとも曲がりなりにも倭国経済を牽引する者としての矜持を持ち毅然とした対応をするのかだ。財界の品格が問われている。 https://t.co/uTyR1NB6Iu December 12, 2025
1,002RP
キャノン、中国撤退公告。影響が企業にも出てきた。現在、倭国企業1万3千社が中国に進出している。経団連も中国大使と高市早苗の与那国島ミサイル配備、好戦的態度を相談している。14億人マーケットを失ったらどうなるか。低知能ウヨは馬鹿だから倭国人が買うからいいと言うだろう。 https://t.co/rxBVOrqbh3 https://t.co/cuT9HAIhb7 December 12, 2025
542RP
安倍政権時代に
統一教会でアベガーをやっていたのが鈴木エイト
倭国会議でアベガーをやっていたのが菅野完ノイホイ
鈴木エイト「アベ、自民党を操っているのは統一教会」
菅野完「アベ、自民党を操っているのは倭国会議」
↓
んで、「ネットで真実を知った」山上徹也被告がハネ（テロ）る
↓
鈴木エイト・菅野完「ヤベェ…」
↓
鈴木エイト「（開き直れ）安倍、自民党を操っていたのは統一教会です」
菅野完「・・・（無言）」
2人の言っていることって統一教会と倭国会議を入れ替えても成り立つ理屈なんですよね。結局、安倍さんや自民党を操っていたのは統一教会と倭国会議、どっちなんだい？とハッキリさせて欲しいところです
自民党に影響力を持っているのは統一教会や倭国会議ではなく、経団連や倭国医師会などなど倭国の大小様々な経済団体、業界団体だと思うんですけどね。でもその常識が一部の人には理解できない世界線があるようで🥺 December 12, 2025
477RP
スペインはいまでも失業率25％とかですよ。
低賃金かつ不安定雇用を大量の移民でもって実現して経営層だけが儲かっているってだけ。
ＧＤＰだってドルベース換算でしかなく、円安なら倭国のＧＤＰは相対的に低くなるってだけだし、
庶民の生活が厳しい状況は依然として解決されていない。
高市内閣で移民などへの規制を強化する方向になっているのでこれはなんとかしないとってことで経団連の壁新聞である日経は経団連様の方を見て移民マンセーさせたくてこの記事を書いただけでしょ。 December 12, 2025
342RP
『原発は自分に向けた核弾頭』
れいわ新選組・伊勢崎賢治「福島第一の事故が何を示したかというと、近代兵器による攻撃は必要ない。電源を止めるだけでいい。24時間止めれば、自然に水素爆発してくれる。つまり原発攻撃するには、兵器はいらないという事を世界に示した。で、慌てた国連や欧米諸国は条約を作り、原発が狙われないようにするには、どうすればいいかを考えた。僕も本を書く為に研究しました。3.11の教訓を示した倭国の対策が1番遅れています。で、僕も経団連の人や原発を推進する人と色々話した。その中のひとり、原発産業の幹部にいた人。その人が生前、僕と呑んだ時に残した言葉が、本音がそれだった『原発は自分に向けた核弾頭』であると」
国防の為にも原発の再稼働、新増設に反対します。 December 12, 2025
220RP
経団連が消費税の引き下げに消極的なのは、法人税減税の穴埋めを消費税で行っているから。
さらに、大企業の中でも輸出企業は 消費税を1円も払わないどころか、輸出還付金として毎年数千億円規模のお金を受け取っている。
そしてその資金の一部が、企業献金やパーティー券購入という形で政治家に回り、財務省や官僚OBの天下り先での顧問料の原資にもなっていると言われています。
一方で、中小企業は赤字でも 売上の10％を消費税として納めなければならない。
これでは賃金を上げられるはずがありません💢 December 12, 2025
162RP
REALVALUEは、スポンサーで番組制作コストを賄い、REALVALUE CLUBでは1000万という覚悟ある参画費を求める。それは単なる収益ではなく、コミュニティの質を担保し、未来に大きく投資するための構造。
マフィアやプレゼンターから出演費を取らないモデルにしたのも「出演者の質の最大化」を目指すため
後発だからこそ、令和の虎をはじめとする先人たちから学び、より洗練されたプロジェクトやビジネスモデルに昇華させようと努めるのは、起業家やCEOとして当然の仕事。
正直、経営もしたことのない外野がガタガタぬかしてたり、組織も作ったことないおままごとレベルの経営者が上から目線で批評してるけど、おれだって叩き上げだし、学歴もないし、若い頃は本当に勉強なんてしてこなかった。
それでも、「数字」を例にすれば、会社の成長はトップの意思決定の質と量に比例するからこそ、「正しい即断即決」ができるようになるために、誰よりも数字に強くなる努力をしてきた。
数字だけじゃない。組織を大きくするため、会社を成長させるために必要だと思ったことは、なんでも学んだ。
他の経営者が休んでいるとき、遊んでいるとき、飲みに行っているときも、おれは仕事に向き合い続けてきた。
少なくとも小塚と和田以外のREALVALUEマフィアはそんな人たちばかりだよ。
経営がわかる人なら、おれたちがREALVALUEで語っている一言一言を見れば、どれだけ血反吐を吐きながら戦ってきたかなんてわかるはず。
まぁでも、本来こういう話は多く語るものじゃないし、おれはREALVALUEのCEOとして、これからの成果であらゆる悪評をすべて覆していきます。
おれたちはREALVALUEを、経団連を影響力で大きく超える組織に必ずします。全国のREALVALUE学生組織も最速で形にするし、REALVALUE CLUBもさらに進化させる戦略を打ち続けます。
今年のテレビCMでも言った通り、おれたちの言動は、世の中を驚かせたり、議論を呼んだり、時には炎上することもあるけど、
「この国をもう一度、挑戦者に」
倫理と道徳から外れない限り、その未来のために必要なことは、すべてやっていくつもりです😎
まぁ、見ていてください。そのために、このプロジェクトを立ち上げたんで。 December 12, 2025
119RP
@shop_kakiko 中国は経団連を倭国の弱い部位と見てそこを突き高市政権を一刻も早く潰したいそんな思惑が透けて見える。
それにしてもこの経団連、LGPT、消費増税に移民受入れ拡大賛成、夫婦別姓支持など国民感情を逆撫ですることばかりにケイダンレンと聞けば嫌悪が先に立つ！ December 12, 2025
88RP
宮崎正弘先生から拙書「倭国消滅」に過分な書評を頂きましたので、ご紹介します。
さすが、宮崎先生です。言いたいところを書いて頂きました。
「倭国の国体をかたちつくるのは、倭国語、倭国史、倭国文化などを共有し、『我々は倭国人だ』と了解し合う倭国人の国民意識だ」（３０５ｐ）
私が皆さんと共有したい箇所です。
書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ
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高市政権誕生、トランプとともに「非道、無法の中国」と対抗せよ
搾取する「外敵」と「内なる敵」から国益を守ろう。まだ間に合う
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平井宏治『倭国消滅』（ワニブックス）
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暗殺されたチャーリー・カークは倭国を礼賛した。カークは暗殺される直前に参政党の招きで来日し、講演した。
「アメリカの国民的アイデンティティは倭国とは違う。倭国は『民族性』に根ざしている。うまく機能していた信じられないほど素晴らしい。倭国は理念国家ではない。倭国は一つの『国民』です。民族性に根ざしており、一つの系譜を持つ国で、それが驚くほどうまくいっています。倭国は世界中でもっとも古く偉大な文化と文明を持つ国の一つである。グローバル勢力がうまく機能しているあらゆる（倭国の）文化や都市を破壊しようとしている」
このアメリカ人がみても、グローバリストという左翼勢力が、倭国という羨ましい国を分断し、移民や土地買収を通じて倭国を乗っ取ろうとしている。禿鷹ファンドと中国、その眼に見えない侵略である。
平井氏は強調する
「倭国の国体をかたちつくるのは、倭国語、倭国史、倭国文化などを共有し、『我々は倭国人だ』と了解し合う倭国人の国民意識だ」（３０５ｐ）
親中派メディアや経団連の音頭取り、政治家に踊らされて中国へ進出したのはいいが、帰りたくとも帰れない。さんざん搾り取られ身ぐるみはがされ、それでもまだ中国に残留する倭国企業がある。
親中派メディアは中国経済が事実上破産している事実を伝えない。新車販売が１３％増加したとか、企業の宣伝をまるのみ伝えるが、からくりは補助金であり、ダンピングである。それでも北京の新車登録数は２２％減った。幹線道路はがらがらである。新車販売が増えたなどというニュースはフェイクである。
ＧＤＰの三割水増しは常識。地方政府と融資平台がかかえる不良債権は、評者（宮崎）の推計で１８００兆円と書いて来たが、ＩＭＦも６６兆元とはじき出した。邦貨１３２０兆円。これに地方政府、中央政府の負債が６９兆元（１３８０兆円）。まだある。新幹線の負債が１３０兆円。ＢＹＤの負債が６兆４６００億円（ブルームバーグ報道）、恒大集団一社だけの負債が４３兆円
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さて米国財務省には「外国資産管理室」（ＯＦＡＣ）がある。
このＯＦＡＣは、安全保養上、特定の国家、地域、個人、団体に金融取引や制限、禁止措置をとる。テロリスト、麻薬カルテル、武器の闇商人らをリストに載せ、たとえ米国の管轄権が及ばない域外取り引きさえも制裁対象とする。
つまりアメリカ人投資家やファンドが中国の軍事関連の複合企業の株式売買も制裁対象である。中国の軍関連複合企業がドルを取得するためにアメリカで起債すると金利が高いのでアメリカのファンドに人気が高いのだ。
トランプは、これも禁止した。
倭国でも同様な措置を取るべきだが、親中政治家、経団連、同友会、そして中国進出の倭国企業が露骨に反対する。規制は不可能というのが倭国の実情なのだ。（２０２ｐ～２０５ｐ）
倭国の国会審議ののろさ、問題意識の低さ、強硬な措置がとれないもどかしさ。中国の軍拡は倭国の国家安全保障に、つまり倭国の存立に直結する問題ではないか。
アメリカはこと安全保障に関してはスピーディに超党派で法律を制定するダイナミズムが立法府にはある。
その典型が下院に組織された超党派の「中国問題特別委員会」である。倭国にも、こうした緊急の「中国問題委員会」が国会議員によって組織されるべきである。怪しいダミー企業など、かれらの国会議員特別調査権を駆使してブラックリストを作ったりし、国民の関心をあつめることが出来る。
現在外国人労働者は３７７万人で横浜市の人口に匹敵、このうち中国人が８７万人だ。
国内を見れば、定年後も働きたい倭国人が１００万、非正規社員から正規社員を希望する倭国人が１９０万。つまりが外国人はこれ以上要らないのである。
早急な政策変更が望まれている。
本書はそうして具体的な実例を具体的に数字をならべ私たちに提示する。深刻な、いや戦慄すべき実態が鮮明になった。 December 12, 2025
60RP
【賃上げに向けた各団体との意見交換／スタートアップエコシステムサミット2025】
本日、スタートアップ担当大臣として
「スタートアップエコシステムサミット2025」で挨拶を行いました。
その後、賃上げ環境整備担当大臣として、
倭国経済団体連合会の筒井義信会長、倭国労働組合総連合会の芳野友子会長、神保政史事務局長、倭国商工会議所の小林健会頭、全国中小企業団体中央会の森洋会長、全国商工会連合会の森義久会長、そして
高市総理・関係閣僚とともに 2026年春季労使交渉 に向けて意見交換を実施しました。
#サナエノミクス は、
物価高に直面する国民生活を守り、希望の持てる暮らしを実現する政策です。
関係団体の皆さまにも力をお借りしながら、
物価上昇を上回る賃上げの実現に全力で取り組みます。
また、持続的な成長と社会課題の解決を同時に進めるため、
スタートアップが次々とイノベーションを生み出すエコシステムを構築し、政府として力強く支援してまいります。
#高市早苗 #賃上げ #スタートアップ #倭国成長戦略 #サナエノミクス December 12, 2025
59RP
経団連会長は以下の我国に対する中共🇨🇳の懸念事項を考慮せず金儲けを選びました。
倭国に経団連は不要です。
☆東シナ海・尖閣諸島周辺の中国の覇権主義的活動: 力による現状変更の試みへの強い懸念を伝達。中国側の船舶活動の抑制を要求。☆人権問題: ウイグルや香港などでの人権状況に対する懸念
☆経済的威圧（レアアースなど）: 資源供給を通じた経済的圧力への懸念。
☆邦人人権拘束問題: 在中邦人の不当拘束事例への懸念と早期解放を求める。🧐 December 12, 2025
54RP
@swim_shu 有識者会のメンバー構成
JICA理事長が座長で
北海道知事、商工会議所、経団連でヒアリング先が一般社団法人外国人共生支援全国協会NAGOMI、NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク、国際労働機関、国際交流基金、国際人材協力機構といった、国際関連は全て国連IOM関連団体
外国人受け入れ推進派です December 12, 2025
50RP
倭国の防衛産業が“特需”で盛り上がっているように見えるが、実態は楽観できない。
長年、武器輸出を「装備移転」と言い換え、国民の反発を避けながら拡大してきた結果、企業は将来を読めず投資もできず、サプライチェーンは細り続けてきた。
経団連までが「需要の不透明さ」を懸念するほどだ。
もし本気で防衛産業を立て直し、輸出国として生き残る気なら、政府は国民に正面から説明し、正当性を示さなければならない。
必要なのは“言い換え”ではなく、透明性と戦略性だ。
高市政権がそれを示せるかが、今まさに問われている。
https://t.co/XP1GpwCvQM December 12, 2025
49RP
🚨考えられません‼️倭国政府も欧州も…もう完全に狂ってます😡
今、世界中で拡散されている“少女の強制結婚”映像。
泣き叫ぶ少女の声を前に、誰もが胸が苦しくなるはずなのに…
それを見て拍手してる連中がいるんです‼️
しかも彼ら、こう主張してますよ？
「12歳で結婚するのは女性のキャリア形成に有効で、生涯賃金が47％アップする」
「早婚には月18万円の手当がついて、逆に禁止する方が人権侵害だ」
……は⁉️😱
スウェーデンの“2031年の研究”だの、グレタ・トゥーンベリが「9歳で結婚するべき」とか、意味不明な嘘まで持ち出して、児童婚を正当化しようとしてるんです。
しかも倭国政府まで参戦💢
岸田元総理は国会で「10歳からの結婚を検討する時期に来ている」と飲み会の席で発言し、
経団連も「労働力確保に早婚が有効」だと後押し😰
これはもはや地獄のような政策です。
「全ての文化は平等」とか「児童婚は多様性」なんて言葉で、
少女の叫びをねじ伏せてるグローバリストたち。
でも聞いてください。
この少女は人生も声も持つに値する存在です。
彼女がすべてを奪われるのは、たった一言....「結婚を強制される」ときなんです。
これは人身売買と何が違うんですか？
それどころか、今や“人権”や“SDGs”の看板の下で堂々とやってる。
先進国を名乗る連中が、率先してこの狂気を推し進めてるんです💀
少女の涙を無視して、政策の実験台にするなんて…誰が正気でそんなこと言えますか⁉️
🇯🇵倭国も、🇸🇪欧州も、グローバリズムに完全に飲み込まれています。
これが世界の現実です。
高市首相期待してないけど期待させるような事してよ1つでも良いから... December 12, 2025
49RP
@moeruasia01 経団連なんて、自分たちが目先の金が拾えれば、後の世代がどれだけ苦しもうが知ったことかという外道の集団だから。
倭国人どころか外国人も安い労働力としか見てない。 December 12, 2025
38RP
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