経団連 トレンド
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2025.11.30 01:00
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“中国側が“求めた経団連との面会。倭国の財界を倭国に対する威圧に利用しようという意図があからさま。問題は財界側がそれに易々と屈してしまうのか、それとも曲がりなりにも倭国経済を牽引する者としての矜持を持ち毅然とした対応をするのかだ。財界の品格が問われている。 https://t.co/uTyR1NB6Iu November 11, 2025
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@kaixakadesu まー経団連らは一年後の収益しか見てないからなー
頭がコロコロ変わるから自分が頭の時にどれだけ経済成長(数字のみ)したかで評価が変わるから倭国の未来なんかこれっぽっちもかんがえてないんだよ。
自分の会社の評価が変わるからね November 11, 2025
@ProfShimada 経団連をはじめ、中国ビジネス経営者は覚悟を持って判断するなら勝手だが、中国へ行かされる社員や家族はたまったものではない。
島田先生、国はこのタイミングでチャイナリスクの経営者自己責任と社員の選択の自由をしっかり問うてほしい。 November 11, 2025
ところで「経団連」で検索したら、会長が通名だの倭国人でないだのいう投稿が山ほど出てきた。経団連解体も。
経済的収益目的なのか本気で言うてんのか知らんけど、倭国の知的退廃はほんまにヤバい。 November 11, 2025
@daniel_0831 ほんと，倭国に取って害悪な組織になってしまった．
経済界の総理と言われているんだから，余計に達が悪いし，のぼせ上がっている．
倭国が占領されれば，経団連もクソも無くなるのにね． November 11, 2025
「35-カネで政治に影響を与えたい経団連の思惑と、献金が減って困っている自民党の思惑が一致した。」
佐々木憲昭(倭国の政治家)
倭国経団連の政党評価システムを禁止しなければ倭国は滅ぶだろう〜コーポレートクラシー（企業利益優先主義）によって破滅しようとしているのだ。
(略奪者のロジック 超集編)
https://t.co/uJAPcgmD24 November 11, 2025
不◯滞在者や移◯の議論をすると排外主義と言われる。儲かる人がいるからだ。経団連、連合、政治家、官僚、仲介業者、人権弁護士、NGO、NPO、不動産、司法書士、行政書士、外◯人参政権が目的の政党。安い労働力と補助金目当で、無制限に外◯人を受け入れれば、いずれ治安は悪化、社会保障制度が崩壊する。 November 11, 2025
@TetuwanA ずっと前、桜井誠が経団連前でデモやった時の動画で社内の窓越しにほくそ笑んでる奴らが何人かいたんだよな。その動画YouTubeにないんだよな。それ見たら倭国人じゃないんだと思った。 November 11, 2025
宮崎正弘先生から拙書「倭国消滅」に過分な書評を頂きましたので、ご紹介します。
さすが、宮崎先生です。言いたいところを書いて頂きました。
「倭国の国体をかたちつくるのは、倭国語、倭国史、倭国文化などを共有し、『我々は倭国人だ』と了解し合う倭国人の国民意識だ」（３０５ｐ）
私が皆さんと共有したい箇所です。
書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ
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高市政権誕生、トランプとともに「非道、無法の中国」と対抗せよ
搾取する「外敵」と「内なる敵」から国益を守ろう。まだ間に合う
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平井宏治『倭国消滅』（ワニブックス）
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暗殺されたチャーリー・カークは倭国を礼賛した。カークは暗殺される直前に参政党の招きで来日し、講演した。
「アメリカの国民的アイデンティティは倭国とは違う。倭国は『民族性』に根ざしている。うまく機能していた信じられないほど素晴らしい。倭国は理念国家ではない。倭国は一つの『国民』です。民族性に根ざしており、一つの系譜を持つ国で、それが驚くほどうまくいっています。倭国は世界中でもっとも古く偉大な文化と文明を持つ国の一つである。グローバル勢力がうまく機能しているあらゆる（倭国の）文化や都市を破壊しようとしている」
このアメリカ人がみても、グローバリストという左翼勢力が、倭国という羨ましい国を分断し、移民や土地買収を通じて倭国を乗っ取ろうとしている。禿鷹ファンドと中国、その眼に見えない侵略である。
平井氏は強調する
「倭国の国体をかたちつくるのは、倭国語、倭国史、倭国文化などを共有し、『我々は倭国人だ』と了解し合う倭国人の国民意識だ」（３０５ｐ）
親中派メディアや経団連の音頭取り、政治家に踊らされて中国へ進出したのはいいが、帰りたくとも帰れない。さんざん搾り取られ身ぐるみはがされ、それでもまだ中国に残留する倭国企業がある。
親中派メディアは中国経済が事実上破産している事実を伝えない。新車販売が１３％増加したとか、企業の宣伝をまるのみ伝えるが、からくりは補助金であり、ダンピングである。それでも北京の新車登録数は２２％減った。幹線道路はがらがらである。新車販売が増えたなどというニュースはフェイクである。
ＧＤＰの三割水増しは常識。地方政府と融資平台がかかえる不良債権は、評者（宮崎）の推計で１８００兆円と書いて来たが、ＩＭＦも６６兆元とはじき出した。邦貨１３２０兆円。これに地方政府、中央政府の負債が６９兆元（１３８０兆円）。まだある。新幹線の負債が１３０兆円。ＢＹＤの負債が６兆４６００億円（ブルームバーグ報道）、恒大集団一社だけの負債が４３兆円
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さて米国財務省には「外国資産管理室」（ＯＦＡＣ）がある。
このＯＦＡＣは、安全保養上、特定の国家、地域、個人、団体に金融取引や制限、禁止措置をとる。テロリスト、麻薬カルテル、武器の闇商人らをリストに載せ、たとえ米国の管轄権が及ばない域外取り引きさえも制裁対象とする。
つまりアメリカ人投資家やファンドが中国の軍事関連の複合企業の株式売買も制裁対象である。中国の軍関連複合企業がドルを取得するためにアメリカで起債すると金利が高いのでアメリカのファンドに人気が高いのだ。
トランプは、これも禁止した。
倭国でも同様な措置を取るべきだが、親中政治家、経団連、同友会、そして中国進出の倭国企業が露骨に反対する。規制は不可能というのが倭国の実情なのだ。（２０２ｐ～２０５ｐ）
倭国の国会審議ののろさ、問題意識の低さ、強硬な措置がとれないもどかしさ。中国の軍拡は倭国の国家安全保障に、つまり倭国の存立に直結する問題ではないか。
アメリカはこと安全保障に関してはスピーディに超党派で法律を制定するダイナミズムが立法府にはある。
その典型が下院に組織された超党派の「中国問題特別委員会」である。倭国にも、こうした緊急の「中国問題委員会」が国会議員によって組織されるべきである。怪しいダミー企業など、かれらの国会議員特別調査権を駆使してブラックリストを作ったりし、国民の関心をあつめることが出来る。
現在外国人労働者は３７７万人で横浜市の人口に匹敵、このうち中国人が８７万人だ。
国内を見れば、定年後も働きたい倭国人が１００万、非正規社員から正規社員を希望する倭国人が１９０万。つまりが外国人はこれ以上要らないのである。
早急な政策変更が望まれている。
本書はそうして具体的な実例を具体的に数字をならべ私たちに提示する。深刻な、いや戦慄すべき実態が鮮明になった。 November 11, 2025
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