【完全勝訴】このたび、私が被告として争っていた、株式会社Intermezzoおよび「もんぐち社長」こと門口拓也氏から提起された損害賠償請求事件において、第一審、第二審ともに私の完全勝訴となる判決が言い渡されたことをご報告いたします。

本件は、門口氏が令和5年9月15日に投稿した「SNSで4ヶ月で採用面談100名、採用40名って結構すごくない？」というコメントを引用し「何を採用したのか知りませんが、オタクの会社の従業員2名ですよね？」と倭国年金機構の照会画面を添付してコメントした私の投稿が、門口拓也氏および原告会社の株式会社Intermezzoの社会的評価を低下させたとして、損害賠償金490万6110円を請求された民事訴訟となります。

※本件ポスト
https://t.co/5zh5lM6tSw

第一審にて門口側は『40名採用は別法人の実績であり虚偽ではない』と説明し、私の投稿は『門口および株式会社Intermezzoが採用実績を偽る詐欺的行為をしたかのような印象を与えた』と主張しました。私は、たった一言で単に疑念を示しただけですから「門口が誇大な採用実績を表示した」という意図で投稿をしたつもりは一切ありませんでした。

この点、第一審判決は、私の投稿は『門口が誇大な採用実績を表示している』という事実を示すものであると認定しました（個人的に今でも腑に落ちていません）。

しかしここからが重要ですが、株式会社Intermezzoが『4ヶ月で40名』を採用していないことについて特に異論はなく、門口の説明によるとそれは別法人である株式会社ARIAの採用実績であるとのことでした。そのため、私が門口側にARIAの採用実績の裏付けを求めたところ、なんと『4ヶ月で40名』という実績は、実際の採用人数の約2倍にあたる誇大なものであったことが証拠上明らかになりました。

その結果、第一審では『門口が誇大な採用実績を表示している』という私の投稿内容は『真実』であると認められ、判決書の言い回しをそのまま引用すると「原告門口が誇大な採用実績を表示しているという本件ポストの摘示事実は、その重要な部分について真実であったと認められる」と認定されました。

さらに、私の投稿は『公共の利害』に関わり、かつ『公益』を図る目的であったことも認められ、これら違法性阻却事由が成立したことにより、門口らの請求は全て棄却されました。「門口が誇大に採用実績を表示して、私はそれを指摘しただけ」というわけですから、名誉権侵害が成立しないのは当然です。

第二審（控訴審）は、第一審とは異なり門口がARIAの採用実績を誇大に表示したか否かには触れず、門口がARIAの採用実績をIntermezzoの採用実績であると強く想起させるような形で投稿した点などを捉えて、真実性ではなく真実相当性（Intermezzoの採用実績を誇大表示していると信じたことに相当の理由がある）を認めて、請求を棄却しました。誤解を防ぐために強調しますと、第二審は「ARIAが『4ヶ月で40名』を採用していた」とは決して認定していません。その点には触れずに結論を出したということです。

以上、まとめますと、完全勝利という結論は同じですが、
・第一審は、門口が株式会社ARIAの採用実績を誇大に表示していたこと、
・第二審は、門口が、本当は株式会社ARIAの採用実績であるのに、株式会社Intermezzoの採用実績であると強く想起させるような形で採用実績を表示していたことなどを理由に門口らの請求を棄却しました。

上記のとおり私としては「疑念を示した」にすぎませんでしたが、門口らが訴訟した提起の結果、２つの裁判所が私の投稿以上に明確に門口による投稿の問題点を異なる観点から指摘してくれました。

その後、門口氏のXアカウントを確認したところ、今回の訴訟で証拠となった投稿が削除され、さらに私をブロックしていることが判明しました。恐らく門口らは敗訴を認め、上告をしないものと推測できる状況です。これにより、1年にわたる長い闘いにようやく終止符が打たれたと言えるでしょう。

今回の裁判を通じて、SNS上の誇大広告や誤解を招く情報に対し、客観的なデータに基づいて正当な疑問を投げかける行為が、公共の利益に資する正当な表現であることを証明できたと考えております。特に第一審は一企業が誇大に採用実績を表示していたことまで認定しているため、特に社会的意義があると感じています。同時に、名誉毀損に関する法的な解釈の複雑さと、法律の奥深さを実感する貴重な経験ともなりました。

本件の詳細な経緯や判決の内容については、noteにまとめて公開しております。この訴訟の体験談だけでなく、名誉毀損に関する理解を深められるよう、法的な観点からの解説も交えながら執筆いたしましたので、ぜひご一読ください。

記事は全文無料で公開しておりますが、今回の裁判には多額の費用を要したため、もしよろしければ、記事のご購入やカンパという形でご支援をいただけますと幸いです。

なお、ご購入いただいた方への特典として、判決文（一部マスキング済み）がダウンロード可能となっております。

最後に、弁護をご担当いただいたモノリス法律事務所の武中先生、高橋先生、そしてご紹介くださったゆっくりドットコム様(@yukkuridotcom2)に心より感謝申し上げるとともに、第二審判決での完全勝利の「決め手」となったキャッチフレーズで締めさせていただきます。
せーーーのっ頑張ろうな！！(リプは“頑張ろうな！！”でOK) December 12, 2025

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トランプ政権、英語試験不合格でトラック運転手9500人を運行停止
https://t.co/t74a5Cd48Q
ショーン・ダフィー運輸長官は、英語能力検査に不合格となったため9,500人以上の商用トラック運転手が運行を停止されたと述べ、この累計執行数は無資格の運転手が国内の道路上で危険を及ぼさないようにする継続的な取り組みを浮き彫りにしていると語った。

「我が国の国語である英語を話せないという理由で、9,500人のトラック運転手を解雇しました！」とダフィー氏は12月10日のXへの投稿で述べた。
「この政権は常に、皆さんと皆さんの家族の安全を最優先に考えます。」

この集計は、運輸省が商用車を運転するのに十分な英語の読み書きや会話ができない運転手に対する運行停止罰則を復活させた5月以降に行われた累積的な執行措置を反映している。

ドナルド・トランプ大統領とダフィー氏はともに、トラック運転手が道路標識を理解し、警察や検査官とコミュニケーションを取り、検問所や計量所の指示に従うことができるようにするためには、この新たな取り締まり措置が必要だと述べた。

「アメリカ第一主義とは安全第一です」とダフィー氏は5月に述べた。
「交通標識を理解し、解釈できるトラック運転手と一緒に道路を走れば、アメリカ国民ははるかに安全です。この常識的な変更により、違反に対する罰則は軽い罰則では済まなくなります。」

この取り締まりは、トランプ大統領が3月に英語を国の公用語とする大統領令に署名した後に行われた。
4月には、英語能力基準を満たさない商用トラック運転手を確実に解雇するようダフィー氏に指示する別の大統領令に署名した。

「我が政権は、アメリカのトラック運転手、ドライバー、乗客、その他関係者の安全を守るため、法律を執行します。これには、商用車の運転席に座るすべての人が適切な資格を持ち、我が国の国語である英語に堪能であることを保証する安全執行規則の遵守も含まれます」とトランプ大統領は4月の大統領令で記した。
「これは常識です。」

連邦自動車運送安全局は5月のメモで、トランプ大統領の4月の命令により、検査官がトラック運転手に対し英語の要件を満たしていないことを理由に通告することはできても、運行を停止することはできないというオバマ政権時代の規則が廃止されたと述べた。

死亡事故が広範囲にわたる取り締まりを促す
英語能力向上への取り組みは、外国人または非居住地ドライバーによる死亡事故が相次いだことを受けて、商用運転免許の監督強化を目指す広範なキャンペーンの一環です。
これらのドライバーの中には、後に英語試験に不合格だったドライバーや、州が誤って発行した免許を所持していたドライバーもいたことが判明しました。

フロリダ州のある事件では、インド国籍のハルジンダー・シンが大型トレーラーで違法なUターンをした後に3人を殺害したとして告発された。

当局によると、米国に不法滞在していたシン氏は英語試験に不合格となり、12問中2問しか正解できず、道路標識も4つのうち1つしか認識できなかった。にもかかわらず、ワシントン州は2023年にシン氏に商用運転免許（CDL）をフルタームで発行し、カリフォルニア州は2024年に2つ目のCDLを発行した。

シン氏は9月に無罪を主張した。エポックタイムズは当時、シン氏の弁護士にコメントを求めたが、返答はなかった。

連邦政府の調査により、カリフォルニア州、ニューヨーク州、ペンシルベニア州、その他の州でも同様の事例が確認され、州のライセンス慣行に対する広範な調査が促されました。

州は圧力と資金不足に直面
運輸省は、州が外国人ドライバーに非居住地運転免許証（CDL）を発行する方法について、現在も監査を実施しており、今回の大量失効はこれを受けて実施されています。
9月、ダフィー知事は、複数の管轄区域で「壊滅的なパターン」の違反が監査官によって発見され、特にカリフォルニア州が深刻なケースとして指摘されたことを受け、緊急規制を発令しました。

監査の結果、カリフォルニア州の非居住地運転免許証（CDL）の25%以上が不適切に発行されており、その多くは米国での合法的な滞在期間が数ヶ月または数年前に失効していた運転手に発行されていたことが判明しました。
あるブラジル国籍者は、移民書類の失効後にスクールバスの運転免許証を取得しており、運輸省はこの事例を衝撃的だと表現しました。

「私たちのチームが発見したことは、すべてのアメリカ国民を不安にさせ、怒らせるべきだ」とダフィー氏は9月に述べた。
「8万ポンド（約3万4000キログラム）の巨大トラックを運転する免許が、危険な外国人ドライバーに発行されている。しかも、その多くは違法だ。これは道路を利用するすべての家族の安全を直接脅かすものであり、私は容認できない」

運輸省はその後、カリフォルニア州、ワシントン州、ニューメキシコ州が英語規則を完全に施行し、不適切に発行された免許を取り消さない限り、連邦高速道路安全基金から数千万ドルを差し控えると警告した。
カリフォルニア州だけでも4,000万ドル以上の損失を被る恐れがあるが、州当局は既に商用道路試験で英語テストを義務付けていると述べている。

言語取り締まりは、不法入国している商用運転手を対象とする入国管理取り締まりの強化と同時期に行われている。

クリスティ・ノーム国土安全保障長官は10月、イリノイ州境付近でICEとインディアナ州警察の合同作戦が実施され、大型トレーラーを運転していた不法移民146人が逮捕されたと発表した。
40人以上の運転手は、カリフォルニア州、イリノイ州、ニューヨーク州などの州が発行した運転免許証（CDL）を所持していた。

「セミトレーラーや大型トラックを運転する不法移民によって、あまりにも多くの罪のないアメリカ人が命を落としてきました」と、ノエム氏は10月30日の声明で述べた。
「それにもかかわらず、全国のサンクチュアリ州は不法移民に商用運転免許を発行しています。トランプ政権はこの混乱に終止符を打とうとしています。」 December 12, 2025

@SyusifUta_6tU うれしい〜
終止符さんありがとうございます〜！

この即興、4分後には、まあまあ不穏になってます…笑
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Switch2争奪戦、これで終止符💫

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1年間苦しんで来たセクハラ事情に終止符を打てそうです。もう半年くらい前から家も落ち着ける場所じゃなくて見られてる場所だったので引越し予定です😢💦
すごく住みやすい場所だったから悲しいけど🥺💦 December 12, 2025

理論や読譜の有無について、長々と語る方々がおられますが、

その不毛な論争にはそろそろ終止符を打ちましょう。

ブランフォード・マルサリスと、
アリス・コルトレーンのインタビューです。 https://t.co/VVzzt2Mb5t December 12, 2025

@katsuyatakasu この件は金銭の問題ではないのです。
メディアが好き勝手し、大衆がそれに乗せられるおかしな世の中にいい加減終止符を December 12, 2025

AirTag独占状態に終止符⁉️ 中国から新たな刺客が現れます。

Xiaomiが「Xiaomi Tag」を2025年12月26日に発売か。
噂される価格は驚きの25米ドル未満。

UWBによる数インチ単位の高精度位置特定と、Googleの「Find My Device」ネットワークを搭載。
Androidユーザーにとって、待望の本格派アイテムトラッカーになる可能性。

MotorolaのMoto Tag（20米ドル）やApple AirTag（29米ドル）と比較しても、破壊的な価格帯。
スマートトラッカー市場の価格構造が変わるかも。

詳細な機能比較と、セキュリティへの懸念点まで、気になる情報を1つの記事にまとめました。
気になる方は、コメント欄のリンクから全文をチェック！
https://t.co/EuOQEtZPu1

#XiaomiTag #スマートトラッカー December 12, 2025