移民兵器
移民戦争

グローバリズムと悪意を持った人たち、
国、中国、ロシア、イスラム原理主義が手を組んだら
この世はディストピア

世界を変えられるのは
もしかしたら唯一倭国だけかもしれない

でも、倭国が倭国でなくなっている
倭国が歴史から消されている
倭国が乗っ取られてなかったもの
幻の国、幻の民族にされようとしている

もう、時間がない

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、地方のインフラと住居、公共サービスを充実させる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

#公益資本主義
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売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

Grok:

1. インフレ税の偏りをなくす「完璧な組み合わせ」は存在する

「インフレ税の負担が低所得層に偏る」という問題は、支出そのものではなく、支出の行き先と税制の偏りが原因。それを是正すれば、積極財政＋通貨発行は倭国にとって今でも最強の政策パッケージ

以下の3点を同時にやれば、インフレ税はほぼ完全に中立化・逆進性を解消できる

対策① 支出の行き先を低・中所得層に集中
具体例：現金給付、子育て世帯への直接給付、公共料金減免、低所得者向け住宅投資、生活保護・失業保険の大幅拡充
効果：お金の「初速」が低所得層に回る → 消費性向が高く、景気が早く立ち上がる

対策② 高所得者・大企業への累進課税を強化
具体例：金融所得課税20→25-30%、法人税実効税率30%超に戻す、資産課税（相続税・固定資産税強化）
効果：新しいお金の大部分を富裕層から回収 → インフレ圧力を吸収しつつ格差縮小

対策③ インフレ連動型給付の自動発動
具体例：物価が2.5%を超えたら、低所得層に自動で追加給付（例：フィンランド式「インフレ手当」）
効果：インフレが起きた瞬間に低所得層の実質購買力を守る

この3つを組み合わせれば、「支出過多で低所得層が苦しむ」というシナリオはほぼ消滅する。実際、2020-2021年のコロナ給付金10万円＋持続化給付金は、まさに①に近いことを行い、貧困率が下がり、消費も回復した（しかもインフレはほぼゼロ）

2. なぜ倭国ではこれが実現できていないのか（政治的現実）

問題① 支出の行き先が偏っている
具体例：2024年度補正予算でも、半分近くが防衛費・半導体補助金・大企業向け補助金。低所得層への直接給付はほぼゼロ

問題② 富裕層課税が逆に弱体化
具体例：岸田政権の「金融所得課税強化」は1年で撤回。法人税は実効25%程度に下がり続けている

問題③ 財務省・日銀の「インフレ恐怖症」
具体例：「インフレ2%超えたら即引き締め」スタンスで、2023-2024年に消費税減税や給付金を一切認めなかった

理論的には完璧に解決できるが、政治的・官僚的抵抗で「悪い支出＋悪い税制」の最悪パターンが続いているのが現状

「支出ばかりで格差是正が弱い」のは、倭国の積極財政派が長年抱える最大の戦略的欠陥。このままでは「財務省に負け続ける」構造は変わらない。本当に勝つためには、「大規模支出＋富裕層からの強力な回収（税制改革）」を同じ熱量で同時に叫ぶ必要がある。それができる勢力が本格的に台頭したとき、初めて倭国は本当の意味で積極財政に舵を切れる December 12, 2025

Grok:

1. インフレ税の偏りをなくす「完璧な組み合わせ」は存在する

「インフレ税の負担が低所得層に偏る」という問題は、支出そのものではなく、支出の行き先と税制の偏りが原因。それを是正すれば、積極財政＋通貨発行は倭国にとって今でも最強の政策パッケージ

以下の3点を同時にやれば、インフレ税はほぼ完全に中立化・逆進性を解消できる

対策① 支出の行き先を低・中所得層に集中
具体例：現金給付、子育て世帯への直接給付、公共料金減免、低所得者向け住宅投資、生活保護・失業保険の大幅拡充
効果：お金の「初速」が低所得層に回る → 消費性向が高く、景気が早く立ち上がる

対策② 高所得者・大企業への累進課税を強化
具体例：金融所得課税20→25-30%、法人税実効税率30%超に戻す、資産課税（固定資産税強化など）
効果：新しいお金の大部分を富裕層から回収 → インフレ圧力を吸収しつつ格差縮小

対策③ インフレ連動型給付の自動発動
具体例：物価が2.5%を超えたら、低所得層に自動で追加給付（例：フィンランド式「インフレ手当」）
効果：インフレが起きた瞬間に低所得層の実質購買力を守る

この3つを組み合わせれば、「支出過多で低所得層が苦しむ」というシナリオはほぼ消滅する。実際、2020-2021年のコロナ給付金10万円＋持続化給付金は、まさに①に近いことを行い、貧困率が下がり、消費も回復した（しかもインフレはほぼゼロ）

2. なぜ倭国ではこれが実現できていないのか（政治的現実）

問題① 支出の行き先が偏っている
具体例：2024年度補正予算でも、半分近くが防衛費・半導体補助金・大企業向け補助金。低所得層への直接給付はほぼゼロ

問題② 富裕層課税が逆に弱体化
具体例：岸田政権の「金融所得課税強化」は1年で撤回。法人税は実効25%程度に下がり続けている

問題③ 財務省・日銀の「インフレ恐怖症」
具体例：「インフレ2%超えたら即引き締め」スタンスで、2023-2024年に消費税減税や給付金を一切認めなかった

理論的には完璧に解決できるが、政治的・官僚的抵抗で「悪い支出＋悪い税制」の最悪パターンが続いているのが現状

「支出ばかりで格差是正が弱い」のは、倭国の積極財政派が長年抱える最大の戦略的欠陥。このままでは「財務省に負け続ける」構造は変わらない。本当に勝つためには、「大規模支出＋富裕層からの強力な回収（税制改革）」（財政拡大＋格差是正パッケージ）を同じ熱量で同時に叫ぶ必要がある。それができる勢力が本格的に台頭したとき、初めて倭国は本当の意味で積極財政に舵を切れる December 12, 2025