これも面白い命題なので『もし今年の所得税制改正が基礎控除の拡大ではなく「所得税の超過累進課税を放棄して一律23%にする（給与所得控除や基礎控除・社会保険料控除はそのまま）」だったら』だと、どれぐらい増税されるか概算で出してみたが、ほぼ全員増税でクソワロタ。下手の考え休むに似たり。 https://t.co/WFlAKxIKUq https://t.co/66XoqgFRUr December 12, 2025

更にこの年収帯になって初めて累進課税の恐ろしさをヒシヒシと感じるわけだけど、たいていの人はそれが40代半ば以降だったりするから20〜30代のうちは気づかず、高所得が負担すればいいじゃん！って考えられやすいのよね…
でその子達が年齢上がるにつれてその恐ろしさに気づくわけで…
そういった分断統治がこの国ってよく出来てるなーって思うのよね… December 12, 2025

はい、円安は実質的に「インフレ税」の一種として機能している側面が強く、意図的に図られている可能性が高いと言えます。特に現在の高市政権下では、財政拡張と低金利政策の組み合わせが円安を加速させ、税収増（名目ベース）を生む一方で、国民の購買力低下を招く構造が顕著です。以下で詳しく解説します。
インフレ税とは？
インフレ税（seigniorageやinflation taxとも呼ばれる）は、政府や中央銀行が通貨供給を増やしたり、金利を低く抑えたりすることでインフレを起こし、結果としてお金の価値を目減りさせることで実質的な税負担を課す仕組みです。
• メカニズム: 物価が上がる（インフレ）と、名目所得や資産の数字は増えても、実質的な購買力（買えるモノの量）が減る。税制は名目ベースで計算されるため、インフレ分が自動的に税収として吸い上げられる（例: 所得税の累進課税でインフレによる名目所得増が税率区間を押し上げる）。
• 政府のメリット: 税収が増え、財政赤字の穴埋めや国債発行の負担軽減に使える。
• 国民のデメリット: 生活費上昇（特に輸入品）で実質所得が減るのに、給与調整が追いつかない「隠れ増税」状態になる。
これはジンバブエやアルゼンチンのようなハイパーインフレ国で顕著ですが、倭国でも低金利・円安政策が似た効果を生んでいます。
円安がインフレ税として機能する理由
倭国はエネルギー・食料の90%以上を輸入に依存するため、円安は輸入価格の上昇を通じて即座に国内インフレを引き起こします。これがインフレ税の「トリガー」になります。
• コストプッシュインフレの連鎖: 円安 → 輸入品（原油、食品、小麦など）価格高騰 → 企業コスト増 → 価格転嫁（値上げ） → 消費者物価指数（CPI）上昇。2025年現在、CPI上昇率は3%前後で推移し、円安がその主因の一つ（政府の補助金終了後、さらに加速）。
例: 1ドル=150円台の円安で、ガソリンや電気代が急騰。企業はこれを製品価格に転嫁し、結果として家計負担が増大。
• 名目税収の膨張: インフレで名目GDPや企業利益が膨らむため、法人税・所得税が自然増。2025年度税収は80兆円超えの見込みで、6年連続過去最高。これは「経済好調」ではなく、円安・インフレによる「インフレ税」の産物と指摘されています。
国民民主党の玉木雄一郎氏も、Xで「円安とインフレで名目だけ膨らんだインフレ税」「物価上昇なのに税率区分据え置きで隠れ増税」と批判。
• 悪循環の加速: インフレはさらに円安を招く（円の購買力低下で海外投資家が円売りを加速）。高市政権の積極財政（補正予算18兆円、国債11兆円発行）と日銀の低金利維持がこれを後押し。結果、期待インフレ率（BEI）は1.67%と12年ぶり高水準に。
意図的に図られているのか？
• 政府・日銀のスタンス: 直接「インフレ税を狙う」と公言はしませんが、政策の結果として機能。黒田・植田日銀時代からの異次元緩和が円安を誘導し、アベノミクス以降の「2%インフレ目標」達成が名目成長（税収増）を優先。2025年の高市政権では、財政出動がさらに円安圧力を高め、株高・税収増を狙う「リフレ政策」の色合いが強い。
X上では「円安誘導のインフレ税をやりたい」「国民に輸入物価上昇のインフレ税を課す」との声が相次ぎ、批判が集中。
• 証拠的な動き: 2025年11月の金融審議会で「現金使用縮小とデジタル円推進」が議論され、マイナンバー紐付けが進む中、インフレ税の「捕捉率」を高める布石とも見えます。為替介入は短期効果しかなく、根本は低金利継続。
生活への影響と対策
• 悪影響: 低所得層ほど打撃大。食料・エネルギー値上げで実質所得減（2025年平均家計消費支出は前年比+5%超）。年金生活者は特に厳しく、消費税減税を求める声高まる。
• 対策のヒント:
1. 資産分散: 円預金中心は避け、株・不動産・金・外貨建て資産へシフト（インフレ耐性高）。
2. 税制活用: 年収の壁引き上げで還付狙い、NISA拡大で非課税運用。
3. 備蓄・節約: 輸入品依存を減らし、国内産シフト。
結論として、円安はインフレ税の「道具」として意図的に（または結果的に）活用されており、2025年の状況ではさらに加速中。政府の財政健全化が名目ベースで進む裏で、国民負担が増す不均衡です。長期的に賃金上昇が追いつかないと、社会不安を招くリスク大。 December 12, 2025

仲介手数料って感じにほぼなるからかかった全ての経費より高く売れた方が良いに決まってるけど累進課税だからさ🫠
家賃収入が積み上がってたら、そこに加わってギャフン🫠

売る事を前提とした購入なら業者登録、法人設立、税理士さんに頼むは必須でしょうね

それさ最初の頃はマジで赤字でしょ！ December 12, 2025

「おかげさま」
「立つ鳥跡を濁さず」
「もったいない」
「おもてなし」
など、数え上げればキリがない

経済を10%成長させて
21年で8倍、28年で16倍のGDPと
給料になれば

で、中国とグローバリズムを排除できれば

もしかして世界の模範になれるかも

MBAに見られる
株主至上資本主義ではなく

売り手よし
買い手よし
世間よしの
三方よしの
倭国型「公益資本主義」
が実現できれば

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る
2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる
3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収
4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる
5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする
6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける
7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す
8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する
9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する
11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する
12.国土開発計画と予算を明示し、地方のインフラと住居、公共サービスを充実させる
13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る
2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる
3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収
4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる
5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする
6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける
7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す
8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する
9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する
11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する
12.国土開発計画と予算を明示し、地方のインフラと住居、公共サービスを充実させる
13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

#公益資本主義
↓
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https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025