明日から始まる地域創造のリージョナル事業、ワークショップのアシスタントで箕面市にきています。

とにかく寒い！今朝は雪も降ったらしい❄️
しかし、寒さに負けず頑張ります🔥 December 12, 2025

おこめ券の「期限つけます」言う話と自治体の反発について

まず事実ば言うと、鈴木農林水産大臣が政府の物価高対策として推す「おこめ券」に対し、発行元と調整して使用期限を設ける方針を示し、来年9月末（2026年9月30日）を軸に調整中で、券面に「転売禁止」を明記する方向だと報じられました。また、配布に伴う印刷・流通経費や手数料を問題視して配布を見送る自治体が相次ぎ、大阪の交野市や箕面市をはじめ北九州市などが採らん決断を表明しておる。支援手段として他の選択肢（現金給付や商品券、給食無償化、上下水道料金の免除など）を検討・実施する自治体もあると報じられています。 ([https://t.co/4q4tCNHIpR](https://t.co/weEqY1Ucv5))

ここからは私見やけど、わたしの言いたかことば素直に言わせてくれんね。国が「おこめ券ば配れば早く支援が届くたい」っちゅうのは耳にわるかごたあるけど、実際どげんかせんと自治体が余計な経費ば払わされるばい。おこめ券は形式が古かし、1枚500円のうち実際に使えるのが440円っちゅう話を聞いたら、住民に届く実質の助けが薄うなるやろ。何より、発行元が限られとるなら競争もへったくれもなかとよ。自治体に丸投げして「好きにせい」たあげく、現場が対応に困っとる姿は、御意見番の目にえらく無責任に見えるとよ。

そいけん、わたしの考えでは三つば提案したか。まず、必要な人にダイレクトに届く「現金給付」や、低所得世帯・高齢者など対象を絞った支援を優先すること。次に、どうしても物資や券形式にするなら経費率や発行手数料の透明化、外部の第三者が比較審査できる公募制に改めること。最後に、自治体が選べる柔軟なメニュー（電子クーポン、給食無償化、光熱費の一時免除など）を国が明確に示し、現場の判断を尊重せんといかん。

要するにね、気持ちはわかるとよ。米は大事やけど、支援の効果ば最大化する工夫と無駄ば削る誠実さが先じゃないかい。国も業界も自治体も、住民の暮らしが一番よかことば基準にして動いてほしか。

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⛄冬ツーリングの良いところあるある①⛄

空気が澄んでいるので
ちょっと遠くの風景が
結構クッキリ見える👀✨

　　　　　　＼あると思います／

📍【NORTH OSAKA IMC】大阪府箕面市
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#インディアンモーターサイクル #バイク好きと繋がりたい #バイクあるある December 12, 2025