参政党・梅村みずほ議員が「土葬」について質問をした内容が海外で絶賛されている。イスラム教徒が土葬を教義とすることは理解できるが、なぜ遺体空輸をせず倭国で土葬しなければならないのか？　一方、岩屋毅議員は「イスラム土葬墓地を全国整備」との要望を出した。なんなんじゃあこの差は!!

こないだな、なんとなくワシ、FBみてたらな、

大学院同期のイスラム教徒の人の投稿で、

「祖父が2017年に倭国の横浜で埋葬された」というものがあった。

「えっ　土葬？」とメッセしてみたら「うん。一区画150万円で新規に墓地つくったよ。おじいちゃん、倭国が好きだったから」

調べてみたら、横浜外国人墓地は現在も土葬を受け入れていた。150万円って妥当だよな。港区の都立青山霊園なんか一区画500万円じゃ。

じゃあ、既に「土葬が認められている墓地」があるのになんで新規に必要？

連中が欲しいのは「墓地」ではなく

「イスラム教徒限定でほかの宗教を排除した領土的墓地」が欲しいのだと、ワシは感じるようになった。

というのも、函館や横浜など、歴史的に外国人が多かった地域には土葬墓地があるが、

「あらゆる宗派の土葬希望者」を認めており、特定の宗教に限定されない。

なので、「イスラム教徒だけ」の墓地が欲しいわけで、それを支援している議員がいるわけじゃ。

それが「橋頭保」(敵国へ侵入するために第一歩)にされないか？

「土葬許可墓地は既にある」のに「それは嫌だ」という動機は、「土葬したいから」ではないよな。

「自分たちの領土が倭国に欲しいから」だよな。

例えば、「コモンウェルス墓地」というのが神奈川県にある。土葬墓地だ。

被葬者は、第二次世界大戦中の倭国軍の捕虜になって死んだ英国兵、倭国占領任務に就いていた英連邦兵、そして朝鮮戦争に倭国から出撃して亡くなった英連邦兵じゃ。

国籍はイギリスだけに限定されず、インド、パキスタン、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカなど英連邦加盟の様々な人々が土葬されている。

倭国軍の捕虜になった兵士は火葬されたが、それ以後の遺体は土葬で、現在も毎年、イギリス王族がわざわざ横浜にきて参詣している。

「土葬にしたい」という願望は、別にイスラムだけでなくキリスト教もそうなんじゃな。

山本七平〔作家〕が、青山学院を出て陸軍に入り少尉任官し、フィリピン戦線に従軍した体験を書いた『私の中の倭国軍』という本がある。

ある抗日スパイを倒して、その遺体を火葬してあげたところ、その抗日スパイの娘さんが十字架を握りしめ

「父は倭国に戦いを挑んで死んだ。そのことは仕方ない。だが、遺体を焼くのは許せない」と抗議してきた話がある。

倭国軍として「敬意」で火葬したわけだな。放置したら腐乱死体になる。敵とはいえ勇敢に戦いを挑んできた。だから敬意で火葬した。なのに抗議されるとは・・・。

山本七平は死んだ戦友の小指だけ刀で切り取って懐にいれ、遺体を焼くため、方々へ頭をさげて少量のガソリンを手に入れてやっとの思いで火葬した。

味方よりも優先して敵の火葬をしてげたのに、信仰とは全く違うものだな・・・という話がある。

そう。別に土葬したいのはキリスト教徒も一緒なんじゃ。なんで特定の宗教だけに配慮する？　それは差別ではないのか？

でな、前述したこのコモンウェルス土葬前提墓地は、かなり「特別」なんじゃな。

それもそのはず、わざわざイギリスと倭国は条約を締結して、「土葬墓地」を作っていた。(倭国国における英連邦戦死者墓地に関する協定昭和31年条約第14号)

それで、この条約を読み解くと、第5条第3項で「(土葬墓地は)倭国国の法令に従うものとする」と書いてある。

そう、戦争に勝ったイギリスでさえ、「倭国人が嫌がることを無理やりやる」なんてことはなく、ちゃんと倭国のルールを守りますよ、と宣言しとるわけじゃ。

「土葬」は、地質汚染があるため、倭国では江戸時代の人口3000万人から1億2000万人に増えた現在、非常に厳格な取り決めがある。

横浜は「飲用水の水源地」が多摩川とか別の場所にあり、また畑など耕作地などほぼないからな。土葬墓地を建設しても自治体は困ることがなかった。だから、横浜につくられたんだな。

しかし、イスラム教徒の方々が土葬墓地建設を要求している地域は、「住民の合意」がとれていないじゃろ？

それを無理に押し通すことは「宗教の問題」ではなく「政治的闘争」の問題だとワシは思うんじゃよ。

で、反日主義者が「好機」として、倭国人の人権を締めあげる口実になるからと、この問題を利用している。

繰り返すぞ。

イスラム土葬墓地建設運動は、「宗教の問題」ではない。

なぜならば、土葬を認める墓地はすでにあり、区画販売されている。ただしそれは「あらゆる土葬希望者」のためのものであり「特定の信仰以外を排除する墓地」ではない。

ここから、すでにあるものは嫌で、新しく作れ、衛生的科学的理由から嫌がる倭国人がいたとしても無視して権利を侵害してしまえ、とする動機は「宗教」ではなく「政治的闘争」じゃ。

それは倭国国内に、宗教勢力の根拠地をつくりたいとする「サティアン」の建設に他ならない。

以上から、ワシは梅村みずほ議員の憂いは正しいと思うし、「イスラム土葬墓地」(ほか宗教の排除)をすすめる政治家は「反日主義者」だと思う理由じゃ。

倭国を守れ!　侵略行為は有形無形あらゆる形である!

取り返しがつかなくなる日がきては遅い!

守れ倭国!　守れ未来!　守れ平和

みんなの意見を聞かせてな！
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写真はなんか風邪ひいて鼻詰まってストレスでコルチゾールが出てムーンフェイス気味に顔がはれてるワシじゃ。 December 12, 2025

「単独講和禁止違反」という主張自体が、まず法的前提を誤っている。そもそも連合国共同宣言とは、あくまで第二次世界大戦中における戦時協力のための政治宣言にすぎず、戦後にどの国がどのような形式で平和条約を締結しなければならないかを法的に拘束する上位規範ではない。したがって、サンフランシスコ平和条約がこの宣言に違反して無効になるという論理は、国際法の基本構造を無視した単なるこじつけにすぎない。さらに事実関係を見ても、「排除された被害者」という物語は成り立たない。ソ連は自らの意思でサンフランシスコ講和会議に正式参加した上で、条約への署名を拒否している。中華人民共和国は当時まだ国連に加盟しておらず、国際社会における代表権も確立していなかった。また中華民国（台湾）が招待されなかったのは、米英間の政治的判断の対立によるものであり、「中国が一方的に排除された」という構図とは全く異なる。つまり、「単独講和」「排除」「被害者」という枠組みそのものが、歴史的事実によってすでに崩壊しているのである。

「国連憲章違反だから無効」という主張は、国連憲章の内容そのものを取り違えた完全な誤りである。国連憲章が禁止しているのは、あくまで武力行使、主権侵害、そして内政干渉といった行為であって、どの国がどの形式で平和条約を締結するかという「条約の締結方式」そのものを禁止する条文は存在しない。したがって、サンフランシスコ平和条約が国連憲章に違反しているから無効だとする論理は、国際法の基本構造を理解していないか、意図的に歪めた解釈にすぎず、法的には完全に成り立たない空論である。

あなた方が本当に文句を言うべき相手は、高市早苗でも倭国でもない。そもそも戦後の倭国は、主権回復後も安全保障体制において米国の強い影響下に置かれてきた国であり、倭国がサンフランシスコ平和条約の枠組みそのものを独自に設計したわけではない。そのサンフランシスコ平和条約に不満があるのなら、それを主導し、設計し、最終的に国際秩序として成立させた「アメリカ合衆国」に対して直接言うべきなのである。台湾の地位を意図的に曖昧なまま処理したのも、中国を締結国から外したのも、東西冷戦という構造そのものを世界規模で設計したのも、すべて米国の戦略判断によるものだ。にもかかわらず現実の中国は、米国とは正面衝突することを避け、倭国だけを外交的に叩き続けている。要するに、アメリカには言えないから、倭国にだけ文句を言っている――それだけの構図にすぎない。 December 12, 2025

昨日、12月1日は北方領土返還要求運動における原点です。

第二次世界大戦が終わった直後の1945年12月1日、当時の安藤石典根室町長が連合国最高司令官マッカーサー元帥に対し、北方領土返還を求める陳情書を送ったことから、12月1日は北方領土返還要求運動の始まりの日とされているためです。

元島民の代表たる千島歯舞居住者連盟の松本理事長はじめ、北方領土隣接地域の１市４町の首長そして議長、北海道知事らと官邸を訪れ、領土問題解決に向けた政府の更なる努力をお願いしました。

元島民の皆さんの平均年齢は８９歳。時間との闘いです。1人でも多くの元島民の皆さんがご自身の足で故郷の地を踏めるためには、何ができるのか。
墓参の再会が、まずは何よりも優先されるべき課題です。

領土問題は政府、時のリーダーの専権事項です。高市総理のリーダーシップに強く期待をし、そのための環境整備に引き続き、私も汗してまいります。 December 12, 2025

【ラトビアで国際結婚事業が成り立つ本当の事情】

ラトビアの結婚事業が特に倭国人男性向けに活発な理由は、以下の「構造的な事情」が重なっているからです。

1. 深刻な男女比の歪み
- 2025年現在、ラトビアの男女比は約 86 : 100（男性86人に対して女性100人）
- 特に30〜49歳の生産年齢層では 100人の女性に対して男性は78人 しかいない（統計局データ）
→ 第二次世界大戦の被害＋ソ連時代以降のアルコール依存による男性の早死に＋ロシアへの出稼ぎが原因

2. 国内男性の経済力・魅力の低下
- 平均月収：約900〜1,200ユーロ（倭国円で14〜19万円程度）
- アルコール依存率がEUトップクラス（男性の約20%が依存症）
- ラトビア人女性の学歴・語学力は非常に高く（英語＋ロシア語が普通）、国内男性に満足できない層が多い

3. EUパスポートの価値が非常に高い
- ラトビア国籍＝EU市民権 → 倭国人男性と結婚すれば即EU全域での居住・就労権が得られる
- 特に倭国人男性は「経済的に安定」「浮気しない」「家庭的」と評価が高い

4. 政府も黙認・実質容認している
- 人口減少対策の一環で、国際結婚を事実上歓迎
- 出稼ぎロシア人男性が多いため、ラトビア人女性が外国人と結婚しても「純粋なラトビア人血統が残る」と肯定的に捉える風潮がある

5. ビジネスとして成り立つ実態（2024-2025年の最新動向）
- 倭国人向け仲介サイトは現在も20社以上稼働中
- コロナ後、現地お見合いツアーが復活（1回25〜45万円程度）
- 成功率は公称30〜40%だが、実際は10〜15%程度（成約しても1〜2年で離婚するケースが約半数）
- 最近は「偽装結婚」摘発も増えており、2024年に倭国人男性2名が入管法違反で逮捕された事例あり

つまり「美人で優しいラトビア女性が倭国の普通の男性を待っている」という宣伝は半分本当、半分はビジネスです。
本当に結婚したい女性もいますが、EUパスポート目当ての「戦略的結婚」も少なくないのが実情です。 December 12, 2025

第二次世界大戦後、ソ連海軍が史上最後に建造した大型砲熕艦の82号計画型重巡洋艦で、強力な305mm三連装砲塔や対空兵装に驚異的な最高速力35ノットの火力と機動力を兼ね備えた巡洋戦艦が次期大型アップデートで入港します。

▼スターリングラード
https://t.co/meDB1NCMyo #WarThunder #WarThunder_JP https://t.co/Is9XkPQHMX December 12, 2025

もう一つの天皇家とも言われる

伏見宮家

なぜなのか？

何度か挙げているが、これからますます、倭国🇯🇵存続の為には、重要なファミリーなので、挙げておきます。

理由はいくつもあるが、大きな理由を、2つ挙げると、

1番目

始まりは、兄弟だった　それも南北朝時代から。

貞成親王（伏見宮第三代当主）の第一王子が、今の今上天皇につながる。そして、第二王子が、現在に至るまで伏見宮家

つまり、今の天皇家を辿ると伏見宮家に遡るとも言える(実際には、伏見宮家の家系が、今上天皇に繋がる)

貞成親王は、「現在の皇室」（うち今上天皇・明仁上皇及び生まれながらの皇族と、1947年（昭和22年）に臣籍降下（いわゆる皇籍離脱）した「旧皇族11宮家及びその男系子孫」の、男系での最近共通祖先である。

2番目

第二次世界大戦後GHQによって、皇室離脱した十一宮家（51名）全てに共通するのは、いずれも伏見宮家の血統につながる。

鍵となる人物が、江戸時代から明治初期の、倭国の皇族。世襲親王家の伏見宮第20代および第23代当主である、伏見宮邦家親王が登場する。

邦家親王は、父の貞敬親王と同様に子福者であり、17男15女の計32人の子供がいた。隠居謹慎期間が長かったため、その間に産まれた子が多い。特に成人できた男子が多かったため、明治期以降の伏見宮系皇族隆盛のきっかけを作った人物とされている。

1947年（昭和22年）に皇籍離脱した旧皇族11宮家全ての最近共通祖先で、第125代天皇明仁の母方の高祖父（香淳皇后の曽祖父）にあたる。旧皇族11宮家全ての男系が途絶えた為、伏見宮家からの養子があとを継いだ。

明治初年から昭和の敗戦まで、倭国に存在した宮家は十八

朝香宮、賀陽家、閑院宮家、北白川家、久邇宮家、竹田家、梨本家、東久邇宮家、東久邇宮家、東伏見家、伏見宮家、三階宮家の旧皇族

の他に、有栖川家、華頂家、桂家、小松家は、家督を継ぐ男子がいないため絶家

高松家、秩父家、三笠家の三家は、大正以後建てられた宮家だが、ここも家督を継ぐ若い男子が今はいない

もう一つの天皇家とも言われる

伏見宮家

なぜ今注目されるのか？

十八と聞くと大家族を連想されがちだが、それは幻想に過ぎない。以上まとめた通り、男系の視点で考えると、現在皇族の例も含めて、かなりの危機的状況であることは否定できない。一番重要なことは、その危機的状況は、国民に共有出来ていない。

最後に、ご存知ない方も多いと思うので、以下付記します

現在の宮内庁は、

内閣府の機関である。

なお、宮内庁は以前は総理府の外局（総理府設置法17条）であったが、現在は内閣府の外局（内閣府設置法第49条、第64条）ではなく「内閣府に置かれる独自の位置づけの機関」とされている（内閣府設置法第48条）

戦前は、宮内省といった。

近代の倭国にあった皇室事務を司る省庁。1869年（明治2年）に古代の宮内省に倣って太政官制のもとで発足した組織で、当初の長官は宮内卿だったが、1885年（明治18年）以降の内閣制度下においては宮中と行政各官庁は区別され、

宮内省を所管する宮内大臣は内閣の閣員とはされず独立していた。

GHQ占領下の1946年（昭和21年）に縮小再編され、1947年（昭和22年）に宮内府、1949年（昭和24年）に現在の宮内庁となった。

場所は同じく皇居の中にあるが、官庁としては、全く違うものになってしまった。最近の宮内庁長官は、警視庁、自治省、建設省からの天下り。非常に残念な状況になっている。 December 12, 2025

皆さんは、ご存知だったでしょうか？

宮内省と宮内庁

場所は同じく皇居の中にあるが、官庁としては、全く違うものになってしまった。最近の宮内庁長官は、警視庁、自治省、建設省からの天下り。非常に残念な状況になっている。

現在の宮内庁は、

内閣府の機関である。

なお、宮内庁は以前は総理府の外局（総理府設置法17条）であったが、現在は内閣府の外局（内閣府設置法第49条、第64条）ではなく「内閣府に置かれる独自の位置づけの機関」とされている（内閣府設置法第48条）

戦前は、宮内省といった。

近代の倭国にあった皇室事務を司る省庁。1869年（明治2年）に古代の宮内省に倣って太政官制のもとで発足した組織で、当初の長官は宮内卿だったが、1885年（明治18年）以降の内閣制度下においては宮中と行政各官庁は区別され、

宮内省を所管する宮内大臣は内閣の閣員とはされず独立していた。

GHQ占領下の1946年（昭和21年）に縮小再編され、1947年（昭和22年）に宮内府、1949年（昭和24年）に現在の宮内庁となった。

場所は同じく皇居の中にあるが、官庁としては、全く違うものになってしまった。最近の宮内庁長官は、警視庁、自治省、建設省からの天下り。非常に残念な状況になっている。

🌸 宮内省は戦前の組織
宮内省は、明治憲法下の戦前（明治から終戦まで）に存在した組織です。

主な役割
* 天皇家の家政を司る
* 皇室財産の管理
* 皇室関係の儀式や行事の実施
* 国家機関から独立した存在
天皇直属の機関として、大きな権力を持っていました。

🏛️ 宮内庁は戦後の組織

宮内庁は、倭国国憲法が制定された戦後（昭和24年以降）に設立された組織です。
主な役割

* 天皇皇后両陛下、皇族各殿下の公務や私的な活動のサポート
* 皇室の儀式や行事の実施
* 皇居などの施設の管理
* 皇室に関する情報の広報
現在は、内閣府に設置される「特別の機関」として、その役割が大きく変わりました。

✨ 主な違いまとめ

宮内省と宮内庁の主な違いをまとめました。

項目 宮内省（戦前） 宮内庁（戦後）

設置時期 明治〜昭和初期 昭和24年以降

法的根拠 明治憲法下 倭国国憲法下

位置づけ 国家機関から独立 内閣府の特別機関

役割 皇室の統治・家政・財産 皇室の活動サポート・広報・管理

権限 大きな権力 限定的

このように、両者は歴史的な背景と役割が大きく異なっているのが特徴です。

宮内庁と宮内省は、どちらも皇室に関する事務を担う機関ですが、組織としての位置づけや機能に大きな違いがあります。

🏛️ 宮内省の歴史と特徴

* 成立と独立性: 宮内省は1869年（明治2年）に太政官制のもとで発足し、1885年（明治18年）の内閣制度創設以降は内閣から独立した機関として位置づけられました。これは「宮中・府中の別」と呼ばれ、皇室が政治に干渉しないように、また政治が皇室に干渉しないようにという配慮からでした。
* 組織と役割: 宮内大臣は内閣の閣員には含まれず、天皇直属の機関として皇室の事務や財産を管理し、天皇を輔弼（補佐）する役割を担っていました。皇室令に基づいて設置され、職員の採用や予算管理も独自の基準で行われていました。
* 規模: 終戦当時、宮内省には6,200人を超える職員がいました。
*
🏢 宮内庁への移行と変化

* 戦後の改編: 第二次世界大戦後、GHQの方針により天皇の政治的権限の剥奪、皇室財産の解体などが進められ、「宮中・府中の別」は破壊されました。1947年（昭和22年）の倭国国憲法施行とともに宮内省は廃止され、内閣総理大臣の所轄となる「宮内府」が設置されました。この際、職員数は大幅に削減され、1,500人弱になりました。
* 宮内庁の設立: 1949年（昭和24年）には、宮内府は総理府の外局として「宮内庁」に改組されました。2001年（平成13年）の中央省庁再編により、宮内庁は内閣府に置かれ、内閣総理大臣の管理に属する機関となっています。行政機関としては「内閣府に置かれる独自の機関」と位置づけられています。
* 現在の役割: 宮内庁は皇室関係の国家事務、天皇の国事行為に関する事務、御璽・国璽の保管などを担当する行政機関です。内部には長官官房、侍従職、上皇職、皇嗣職、式部職、書陵部、管理部などがあり、皇室の活動を支えています。
*
⚖️ 宮内省と宮内庁の主な違い

項目 宮内省（戦前） 宮内庁（現在）

位置づけ 内閣から独立した機関（「宮中・府中の別」） 内閣府に置かれる行政機関

指揮権 天皇 内閣総理大臣・官房長官の下にある

予算 国庫から定額が交付され、独自の管理 内閣官房の決済が必要

目的 皇室を守る、宮中への政治干渉排除
皇室関係の国家事務、天皇の国事行為に関す
る事務

職員数 終戦当時6,200人超 発足時1,500人弱、現在約940人 December 12, 2025

@trappedsoldier 数が多い方が勝つと言いたいの？
ロシア🇷🇺とウクライナ🇺🇦の戦争ですが、ロシア🇷🇺の方が兵士が多いですが戦争が長引いていますよ。
第二次世界大戦の時でもあるまえに、人間同士が直接武器を持って戦う機会は少ないですよ。 December 12, 2025

※機械翻訳

10月21日、与党自由民主党総裁の高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に選出された。女性が国の最高位に選出されるのは初めてである。

わずか1か月後、64歳の高市氏は初の国会答弁で、倭国が中国と台湾の紛争に軍事的に介入する可能性があると述べた。

これが外交危機を引き起こし、日中関係はここ数年で最悪の状態に陥った。

しかし、この危機は長らく予期されていた。

高市首相は、倭国の長期的な経済課題から人々の目を逸らすために、地政学的な論争を必要としている。

極右への政治的傾斜

高市氏は中道の公明党との連携を継続ではなく、代わりに中道右派の倭国維新の会との連立政権を樹立した。

公明党との26年間の連立政権の終焉に伴い、自民党は極右へと転向した。

高市内閣は当初、過去20年間の倭国政府の中で最高の支持率（65～85%）を誇り、若年層と中年層から強い支持を得ていました。

国民は、インフレ対策（84%）、景気刺激策（64%）、社会保障（53%）、安全保障（47%）を政権の国家的優先事項と見ています。

生活必需品問題は軍事問題よりもはるかに優先されています。

過去に裏金スキャンダルに関与した萩生田光一氏が幹事長代行に任命されたことに対し、賛成した倭国人はわずか17%だった。

安倍首相暗殺後、自民党と統一教会の関係が精査されるようになり、萩生田氏は物議を醸した統一教会と 密接な関係にあった。

さらに、高市氏と萩生田氏はともに、倭国最大の極右・超国家主義NGOである倭国会議のメンバーである。

倭国会議は、戦後の東京裁判における倭国の歴史観の転換、天皇の神聖性の回復、そして男女平等の破壊を主張している。

また、倭国の戦犯が祀られた靖国神社への公式参拝を支持し、第二次世界大戦中の「慰安婦」の強制売春を否定している。

倭国会議は倭国の国会で大きな存在感を示しており、これまでに6人の首相が会員を務めてきた。

高地氏の実質的な目標は、倭国会議を主流化し、米国とのより深い軍事的パートナーシップを強化することである。

構造的な経済問題

先週、倭国の内閣は、生活費の高騰に対処し、半導体と人工知能への戦略的投資によって経済成長を促進するための1350億ドルの景気刺激策を承認した。

高市氏は数ヶ月にわたり「責任ある積極的財政政策」を訴えてきた。

しかし、財政の健全化と更なる歳出拡大をどう両立させるのかは明確ではない。

倭国は絶対的にも相対的にも、世界最大の債務を抱えており、その額は10兆ドル近くに上る。

これは倭国の経済規模の2倍以上に相当する。

債務対GDP比の高さは、債務の大部分が国内投資家によって保有され、金利が低水準にとどまっているため、財政破綻には至っていない。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、債務対GDP比は低下傾向にあるものの、高市首相の景気刺激策によってこの傾向が反転する可能性がある。

さらに、長年の財政刺激策、社会福祉支出、人口の高齢化と減少、そして景気低迷が相まって、債務負担はさらに増大している。

高市氏の景気刺激策は、国債の増加によって金利上昇と円安につながる可能性がある。

これはインフレを誘発し、景気刺激策の効果を損ない、投資家の信頼を失墜させ、さらには資本逃避さえも引き起こし、世界的な悪影響をもたらす可能性がある。

自民党の根強い矛盾

初期の兆候は、倭国市場における不安の高まりを反映しています。

こうした懸念は、倭国国債の利回り上昇に反映されています。

最近、指標となる10年国債の利回りは1.835%に達し、2008年夏以来の高水準となりました。

同様に、財政不安と日銀の利上げ期待の後退を受け、円は対ドルで一時157.90円まで下落しました。

倭国市場では、こうした懸念が国債利回りの上昇に反映されています。

財政および金融の信認が損なわれると、円安は物価上昇を促す可能性が高い。

そうなれば、景気刺激策の効果が損なわれ、高市内閣はさらなる景気刺激策を要求せざるを得なくなるだろう。

そして、それは中長期的な経済および金融市場の安定性をさらに損なうことになるだろう。

安倍内閣がなんとか抑え込んだ根本的な矛盾は、健全な経済基盤の確立を目指すという公約と、停滞する経済を再生させるための継続的な景気刺激策の必要性という、この矛盾である。

さらに悪いことに、高市内閣の出発点は、円安が示すように、より脆弱である。

高市内閣は倭国銀行との政策協調の重要性を強調しているため、10月のインフレ率が3%に達したとしても、日銀は12月の利上げに困難を感じる可能性がある。

両者の「協調」は、今後数ヶ月にわたって悪影響を及ぼし続ける可能性がある。

インフレの進行は高市氏にとって最も避けたい事態だ。彼女を選出した人々の最大の懸念事項だ。

高市氏の超保守的なプロフィール

高市氏は共働きの中流家庭に生まれ、非常に保守的な家庭で成人した。

独立心と進取の気性に富んだ彼女は、大学で学び、米国では民主党下院議員パット・シュローダー氏のフェローとして活動した。

帰国後、彼女はテレビ朝日の司会者としてキャリアを築き、1990年代初頭から政界入りを果たしました。

当初はリベラル派として立候補していましたが、当選後に自民党に鞍替えしました。

2010年代初頭には、高市氏は自民党総裁の安倍晋三氏から支持されていました。

愛国心をアピールするため、彼女は戦犯の靖国神社を頻繁に参拝しました。

2011年には閣僚として、倭国の小規模なネオナチ政党の党首である山田一成氏との写真撮影にも応じました。

1980年代半ばには、彼女は将来有望な自民党総裁と目されていた。

しかし、彼女が倭国初の女性首相となったのは、わずか3度目の総裁選への出馬だった。

高市氏にとって、アメリカの抑止力は倭国の強硬派にとって不可欠だ。

だからこそ、彼女は先日の米軍横須賀基地訪問で、日米同盟を「黄金時代」へと導くと誓ったのだ。

高市氏の極右的資質を認識していた中国の習近平国家主席は、高市氏の就任当日に祝電を送らなかった。

しかし、その後の日中首脳会談では、両者は「共通の戦略的利益に基づく互恵関係」を推進することで合意した。

しかし、高市氏の台湾発言を受けて、そうした期待は打ち砕かれた。

3つのシナリオ

現在、高市氏は3つの大きなシナリオに直面している。

慎重な緊張緩和。

このシナリオでは、高市氏は外交対話を通じて緊張緩和を目指すだろう。

倭国は中国からの観光、水産物輸出、レアアース（希土類元素）に大きく依存しているだけではない。

北京は東京にとって最大の貿易相手国である。

2024年には、倭国の総貿易に占める中国のシェアは20%を超え、倭国の輸出の17.6%、輸入の22.5%が中国向けまたは中国発となっている。

緊張緩和は、現在の経済的痛みを軽減するのに役立つだろう。

これは、地域の安定を重視する米国からも支持される可能性が高い。

しかし、緊張緩和の動機は高市氏のイデオロギーではなく、倭国の有権者の基本的な優先事項である。

長期にわたる不安定性。 

現状は、根底にある緊張と時折の激化を特徴とし、完全な解決には至らないまま長期化するだろう。

中国は経済的圧力を継続する一方、高市氏はこの機会を捉えて防衛費の増額と米国との連携強化を正当化しようとし、地域紛争の更なるエスカレーションを招くだろう。

この対立が拡大するにつれ、倭国のGDPは長期的な打撃を受け、市場では悪影響への懸念が高まるだろう。

本格的なエスカレーション。

より不安定なシナリオは、外交関係のさらなる崩壊と軍事的姿勢の強化を意味するだろう。

中国は係争海域における海軍活動を強化する可能性がある。

高市氏は台湾問題でより断固たる姿勢を取り、米国との軍事的連携を約束することで、次々とレッドライン（越えてはならない一線）を越えることになるだろう。

しかし、ウクライナ問題やガザ問題が示唆するように、トランプ政権は紛争を地域化することを好む。

それでもなお、対立リスクの高まりは倭国のGDPを劇的に低下させ、財政刺激策の効果を損ない、有権者の支持を失い、企業や投資家の信頼を損ない、資本逃避のリスクにつながるだろう。

今後数週間は極めて重要だ。

中国が国連に紛争を持ち込む決定を下したことで、高市氏は外交的防御を迫られることになる。

しかし、新たな失策は地政学的および経済的衰退を加速させる可能性がある。 December 12, 2025

初めて見たばかりだけど、この男の子は間違いなく偽天皇家の子孫です。おそらく平成明仁です。令和徳仁ではないと思う。美智子臭がしないから。

この様な子が表舞台に出て来た理由は、偽皇族達がこれまでに犯して来た犯罪を隠し通す為に方針を変えたから。相変わらず、行き当たりばったりで、考え無しのその場凌ぎをやっているからです。

この直近100年、第二次世界大戦、JAL123便撃墜事故、9.11アタック、人工地震、DEWによる放火、COVID19、ワクチン問題、著名人の不審死など、あらゆる悲劇を世の中に撒き散らして来た首謀者が、倭国と呼ばれる列島の偽天皇家だと言うことに国民が気付き始めたお陰です。

地球上で生きる全ての生物・植物の意識は共有意識と言う大きな一つの意識に属しています。だからこそ、人体と言う最も高尚に作り上げられた容器を持つ人間の多くが真実に気付く事で全体の共有意識が変わります。

国民の怒りの声が募れば偽皇族達は慌てふためきます。真正面から自分達が犯して来た不正と向き合う事をせず、過去の犯罪を隠蔽したまま、国民全体の意識がなだめられる様な動きを始めます。

高市が総理に選出されたのが分かりやすい例です。岸田や石破氏までは、国民が疲弊する様な政策で苦しめられる限りに国民を苦しめる政策を取らせておいて、いざ、国民が声を上げ始めたら、今度は高市を使って、それまでの悪政に対する責任を一切取らずに、『総理が替わったおかげで、国の方針が良くなる！』などと短絡的な思考を国民に持たせることで共有意識の正への転換を妨害しています。

一切責任を取らずに、不正や犯罪を隠し通したまま、『これからはそこまで国民を苦しめる様な事はしないから、真実に気付かないままで居てね』と、この様に方向を変えています。

こんな無責任な自己保身満載の考えで済まそうとしています。
これは絶対に許されない。

今現在もワクチン被害でご家族を失われたご遺族の皆様、ワクチン被害で健康を奪われた被害者の皆様が生きておられる中で、これは絶対に許されない。

※この様な意識内の会話は中間(ちゅうかん)と繋がれば誰でも分かります。

倭国と呼ばれる列島に住む皆様、どうか忘れないでいて下さい。国民の皆様が声をあげ続けない限り、真実を隠し通そうとする偽天皇家の醜悪な意識に国全体が飲み込まれてしまう事を。

国民の優しさに漬け込んで、不正を隠蔽したまま支配を続けようと企んでいる偽天皇家達の本性を見間違えないでください。

話が少しそれますが、偽天皇家を筆頭に支配層が世界中に種を蒔いて来た理由は、血の繋がりのある兵隊を増やす為です。

これ、化学式の計算が分かる人には簡単かもしれません。

今現在この世で起こる不祥事や不条理な国の動き、不可解な事件、不可思議なトラブルなど、これらは全て中間(ちゅうかん)から化学式で計算されて現実世界に降りて来ているのです。

原子番号【 17番 = 塩素 】
ひらがな 【 17番目 = ち = 血 】
人体には食塩として必須のミネラル。

同血の人間を増やした分だけ、いざとなった時に盾として使える兵隊が増えるからです。

例)偽天皇の不祥事が発覚しそうになると、ヤツらは同血の兵隊(子孫)の血を流す事=子孫を盾にし犠牲にすることで、自分達の不祥事が悲劇として現実に降りて来ない様に量子コンピューターを使って近未来を操作しているのです。

血族関係に関する古くからの諺

『血は水よりも濃い』

この意味を大きく履き違えた浅はかな考えしか持てない偽天皇家達の解釈は以下の通りです。

子孫は兵隊として使え。
身代わりにしろ。
その為に子供を増やせ。

これが本来の家族の価値観から大きく外れた自分本位の浅知恵しか持てない愚かなエベンキ人の血が流れる背乗り在日偽天皇家の家族観です。

彼らの本当の家族観は

『人類皆兄弟』 ではなく、

『兄弟は他人のはじまり』です💢

#ペットショップ家族
#遺伝子は嘘つかない
#遺伝子は嘘つけない
#蒔いた種に狩られろ December 12, 2025

速報🚨 ロシア外務省ザハロワ報道官の台湾・倭国に関するコメント

ザハロワ報道官は、まず倭国について、第二次世界大戦の結果が国際法で確定してから80年が経過したにもかかわらず、その結果を倭国が受け入れていないと指摘しました。

続いて台湾問題に関して、一部勢力（西側諸国を指す）が、台湾を「中国の省」と見なしながら、中国への圧力や地政学的な抑止の道具として利用していると非難しました。

ロシアの基本的な立場は、台湾が「中国の不可分な一部」であることを認め、「いかなる形での独立にも反対する」というものであり、この立場は最高レベルで繰り返し確認されていると強調しました。

ロシアは、台湾問題を「中国の国内問題」と見なしており、中国には主権と領土の一体性を守るすべての法的根拠があると認識しています。

さらに、台湾問題に関する西側の「偽善的な姿勢」を強く非難し、ロシアは中国の真の友かつ信頼できるパートナーとして、台湾問題を含む主権と領土の一体性に関わる問題で、今後も中国に揺るぎない相互支援を提供する用意があると表明しました。 December 12, 2025

精工舎(現SEIKO)八九式活動写真銃改二 ワンプッシュクロノ 懐中時計 / SEIKOSHA Type 89 Camera Gun Mark II Pocket Chronograph

https://t.co/ambrg2KV78 ←詳細はこちら

─ 八九式活動寫眞銃改二 ─
この懐中時計は第二次世界大戦の頃
海軍が射撃訓練の際に"八九式活動寫眞銃改二"という、
実弾を使わずに射撃訓練を行うための「写真銃」に装着、
射撃タイムをフィルムに写すために使用されました。

戦時中の航空射撃訓練に直結する歴史的資料であり、
単なる時計以上の歴史価値を持ちます。
製造番号はNo.6094。

─ 射撃の瞬間を写す鏡 ─
八九式活動寫眞銃改二写真銃の側面に時計を差し込み、
引き金を引いている間にフィルムと時計が同時に撮影される仕組み。

記録された時計の針位置から、
射撃時間や照準の正確さを分析することができ、
訓練用でありながら実戦さながらの精度を求められた重要な装備でした。

─ 超実戦仕様のデザイン ─
ブラックダイヤルにアラビア数字インデックス、
ブルースチールのブレゲ針を備えています。
12時位置に30分積算計、6時位置にスモールセコンドを配置。
裏蓋には「八九式活動寫眞銃改二」と、
「製造番号」の刻印が確認できます。

─ 輸入品と模倣による国産 ─
当時の倭国は航空機用の特殊装備や精密計器を国産化しつつも、
海外からの技術導入も行っていました。
八九式活動寫眞銃そのものは倭国海軍の制式装備ですが、
懐中時計については国産（精工舎製）と
輸入（Berna製）双方のモデルが存在しました。
当個体は国産個体にあたります。

#腕時計 December 12, 2025

「飛行士たちの話」

第二次世界大戦中に様々なドラマを背負った飛行機乗り達の姿を纏めた一冊。
ダールと云えば奇妙かつ軽快な作品の書き手というイメージがあるが、本書は暗く真面目な話揃いで、かつてパイロットだった経歴が活かされている。
『アフリカの物語』『彼らは年をとらない』が良い。 https://t.co/7FnVWC925Q December 12, 2025

旧敵国条項として知られるのは、

・第53条1項ただし書き
・第77条1項(b)
・第107条

読めば分かりますが、第二次世界大戦の戦後処理で「地域的取極又は地域的機関を利用」した措置に関しては、いちいち国連安保理にかけなくてもいい、という、大戦後の特定の文脈に関する、限定的な話なのであって、
「敵国だったら未来永劫一切の制限なく武力行使を行ってよい」、と保証したものではありません。

それでも倭国を含めた7カ国を指す「敵国」という言葉が国連憲章に残っていること自体が問題だから、倭国政府としては国連加盟諸国に削除を働きかけているのであって、「実際に使われたらどうしよう」と恐れているわけではないのです。https://t.co/IOIMeMmnYP

形式的効力があることが、直接適用可能性を保証するものではないですよね。

こうした指摘を、れいわ支持者や中国が受け入れるとは思いませんが、少なくとも旧敵国条項についてきちんと知ることは大事です。 December 12, 2025

@ChnEmbassy_jp 80年遅れの第二次世界大戦デビューに夢みてんな中国 December 12, 2025