自民党が「米は買った事ない」発言したら立憲民主党は大臣辞職まで追い込みましたね。
で
あなた方はお手本としてどうするのですか？ https://t.co/QboxAeJBqw December 12, 2025

「野党が審議拒否」との報道は必ずしも正確ではないので、ご注意ください。

少なくとも、我が党国民民主党は、

①与野党各党が提出した企業団体献金規正法案
②自維が出した選挙制度改革と議員定数削減を進める法案

いずれの法案審議にも賛成です。

現在、政治改革特別委員会に先に付託された①の審議が行われていますが、残念ながら各党で意見が分かれていて、まだ合意に至っていません。

そんな中、我が党と公明党が共同提出した①に関する案に対して、維新の側から修正協議の意向が示されました。私たちとしても、与野党を超えた幅広い合意を形成できればと思っているので、柔軟に対応する方針です。

そのためにも、速やかに理事懇談会、理事会、そして委員会を開催して修正協議を行いたいのですが、来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、自民、維新の与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。今日も明日も開くことができたのに、なぜ月曜日まで何もしないのか不思議です。

国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっています。

国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に開催の要請したいと思いますが、倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしいと思います。

「野党が審議拒否」といった解像度の低い言説がメディアに出ていますが、ぜひ、正確な発信と報道をお願いしたいと思います。

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

小泉大臣、しつこすぎる立憲民主党 後藤議員にキレた。「そんなにアメリカが言う通りにやりたいですか？いやいやだってまさにアメリカが言う通りやりますって言わせたいってことじゃないですか」… 後藤、反撃できず捨て台詞を残して逃亡。立憲民主党など倭国にいらない。
https://t.co/EQbTFAuNdb December 12, 2025

【立憲 田島議員が嘘の言い訳】

小泉大臣が既に反論済みの事に対して「政府はちゃんと説明を」とツイートして情報リテラシーの低さがバレた立憲民主党の田島議員が今更「報道が遅かった。私は悪くない」と言ってますが明確な嘘です

小泉防衛相の会見は昨日の朝10時に開催され報道各社が生中継していますし、読売は10時59分に速報記事も出しています

一方で田島議員のツイートは11時17分で完全に情報確認を怠ってます。恐ろしい事に彼女が立憲民主党の外交安保担当です

【時系列】
12月10日

10:42 小泉防衛相が緊急会見し各社が生中継
10:59 読売新聞がネットで速報
11:14 田島議員が「政府は中国に説明を」とツイート
23:59 田島議員が下記の言い訳ツイート December 12, 2025

立憲民主党が悪い、岡田が悪い、農水大臣が悪い、朝日新聞が悪い、石破が悪い、岸田が悪い、日銀が悪い、、、、こんなに他人のせいにばかりしてるのに有能扱いされるって何？ December 12, 2025

玉木雄一郎・国民民主党代表が、

・国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に政治改革特委の開催の要請したい

・倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしい

と発信しています。

当に、国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっているため、です。

もちろん、立憲民主党の野党筆頭理事は、国民民主党の臼木理事からの要請を受けて、自民党に対して修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れているわけですが、玉木代表から、改めての努力を求めている次第です。

こうやって、野党は党首自らが指示をして執念をもって取り組んでいるのですから、自民党の「押し込み」（遠藤敬国対委員長）が足りないのであれば、倭国維新の会も、党首自ら（自民党に！）働きかけるべきなのです。

すべての元凶は、（野党の責任だと印象操作を繰り返すばかりで）連立を組んでいる自民党を突き上げない倭国維新の会の吉村洋文代表の中途半端な姿勢にある、と断じざるを得ません。

＊＊　以下、玉木代表のポスト再掲

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

立憲民主党の衆院議員が市販の牛乳を「白い水」と中傷した件で削除して終わりにしようとしてますが自民党が相手の時はとことんまで追い詰めるくせに自分達には甘すぎますよね。 https://t.co/qLCm1Cuc5L https://t.co/eJB7x8uSZo December 12, 2025

「党紀委員会案件では」自民・山田宏氏、石破茂氏の立民議員「応援」を批判「あり得ない」
https://t.co/WfSPQEAHGR

石破氏は、野党議員の会合であることを踏まえ「違和感をお持ちの方も多いかもしれない。立場は違っても議論ができるのは大事だ。保守の本質は寛容だ」と述べた。 December 12, 2025

立憲民主党の安住淳幹事長「まだ高市早苗首相を評価するのは早いと思う。見極めるまでは、時間が必要だ」内閣不信任決議案提出に慎重　⇒ ネット「出せよwww　解散総選挙しようぜwww」「選挙で負ける自覚あるんだw」 https://t.co/CwWyHkeYQP December 12, 2025

「野党が審議拒否」との報道は必ずしも正確ではないので、ご注意ください。

少なくとも、我が党国民民主党は、

①与野党各党が提出した企業団体献金規正法案
②自維が出した選挙制度改革と議員定数削減を進める法案

いずれの法案審議にも賛成です。

現在、政治改革特別委員会に先に付託された①の審議が行われていますが、残念ながら各党で意見が分かれていて、まだ合意に至っていません。

そんな中、我が党と国民民主党が共同提出した①に関する案に対して、維新の側から修正協議の意向が示されました。私たちとしても、与野党を超えた幅広い合意を形成できればと思っているので、柔軟に対応する方針です。

そのためにも、速やかに理事懇談会、理事会、そして委員会を開催して修正協議を行いたいのですが、来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、自民、維新の与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。今日も明日も開くことができたのに、なぜ月曜日まで何もしないのか不思議です。

国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっています。

国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に開催の要請したいと思いますが、倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしいと思います。

「野党が審議拒否」といった解像度の低い言説がメディアに出ていますが、ぜひ、正確な発信と報道をお願いしたいと思います。

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

消費税減税しようとおもったら法案通さないといかんもの。
立憲民主党と公明党は確実に妨害に来る事がわかっているのでそれなら通せる予算だけ先に通すよね。

それに消費税減税やろうと思ったら解散総選挙をして多数を確保してからじゃないと間違いなく政局にされる。省益を守るためなら国民を殺してもかまわないとやってきた財務キャリアがマスゴミと一緒になって高市内閣潰しに走るのも目に見えている話。
おまけに党内の財務キャリアの犬派閥も自民党がぶっ壊れようと派閥利益を優先するアレだし。
四方敵の状態でどうやって通せるの？
それわかってて高市批判を煽るためにこういう記事書くのなら「毎日新聞は消費税減税賛成です」って宣言してからにしてほしいわ。 December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

立憲民主党の言う
「政治と金の問題の解決が先だ！」
はいつもの遅滞戦術のための言い訳に過ぎません。

ついでに政治と金問題で引き続き自民の支持をおとして自分達が棚ぼたで議席を増やせると考えているのです。

前幹事長の小川淳也が企業団体献金の規制において企業からの献金は絶対悪としながら労組だけは善意の献金だから労組からの献金は規制の対象外にすべきと正直に言っちゃっていたように、
立憲民主党は
「自民党の政治家の活動資金を削って干上がらせる」
のが主な目的です。
民主党時代から20年以上ずっと
「企業団体献金の禁止」
そう言い続けて来ました。
ですが民主党時代を通じて今現在も企業団体献金の禁止を実行した事はありません。
彼らは実行するつもりが1ミリもないのです。

昨年の通常国会で立憲民主党が政治資金パーティーの禁止法案を出して自民党が政治資金パーティーを行う事そのものを声高に批判して政治資金パーティーを開かせないようにパフォーマンスをしながら、自分達は政治資金パーティーを続けていた事についてネットで炎上するなどして、2024年5月24日に岡田克也は国会内でのぶら下がりに以下のように説明しています。

岡田克也：「党内ではパーティーをしている議員がいて『やめる』と言うのは簡単だが、政治資金をどう集めるのか考えないと、幹事長の責任を果たしていることにならない。役員会で議論しなければならない」

岡田克也は
「政治資金パーティーを全面禁止する法案をつくり、とりまとめた時に、法案を出すこととみずからの手を縛らないことをセットで合意してもらったが、タイミングから見ても明らかにおかしな話だった。大変申し訳ない」

とも説明しており、
自民には禁止させる圧力をかけながら立民の議員は規制対象外になることを前提に党内合意を得た事まで明らかにしています。

本当に政治資金パーティーも企業団体献金も禁止しろというのなら民主党時代を通じて20年以上前から言ってきた立憲民主党は党内ルールで先に禁止してこれを実行すればいいのです。
ですが絶対にそれはやらないのです。

なので政治と金問題についての立民の言は全く聞く価値はないのです。
自分達だけ例外、自分達だけ対象外、自分達は絶対に実行する気はないのですから。 December 12, 2025

@komiyama_yasko 立憲民主党の衆院議員が市販の牛乳を「白い水」と中傷した件で削除して終わりにしようとしてますが自民党が相手の時はとことんまで追い詰めるくせに自分達には甘すぎますよね。 https://t.co/nfq31IcLKt December 12, 2025

玉木雄一郎・国民民主党代表が、

・国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に政治改革特委の開催の要請したい

・倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしい

と発信しています。

当に、国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっているため、です。

もちろん、立憲民主党の野党筆頭理事は、国民民主党の臼木理事からの要請を受けて、自民党に対して修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れているわけですが、玉木代表から、改めての努力を求めている次第です。

こうやって、野党は党首自らが指示をして執念をもって取り組んでいるのですから、自民党の「押し込み」（遠藤敬国対委員長）が足りないのであれば、倭国維新の会も、党首自ら（自民党に！）働きかけるべきなのです。

＊＊　以下、玉木代表のポスト再掲

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

本来の立憲主義とは社会から迫害されやすい人々にこそ手を差し伸べ存在を守るためにあると考えていて、その点薮原さんは立憲民主党にこそふさわしい人材だと思っているが、なぜかバッシングを受けることが多い。
もちろん薮原さんは肝が据わっているので一切動じないが。

かれは信頼のおける政治家の中でも文句無しレベルであり、今後もイデオロギーを超えてずっと支えていこうと考えている。 December 12, 2025

玉木雄一郎・国民民主党代表が、

・国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に政治改革特委の開催の要請したい

・倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしい

と発信しています。

当に、国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっているため、です。

もちろん、立憲民主党の野党筆頭理事は、国民民主党の臼木理事からの要請を受けて、自民党に対して修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れているわけですが、玉木代表から、改めての努力を求めている次第です。

こうやって、野党は党首自らが指示をして執念をもって取り組んでいるのですから、自民党の「押し込み」（遠藤敬国対委員長）が足りないのであれば、倭国維新の会も、党首自ら（自民党に！）働きかけるべきなのです。

すべての元凶は、（野党の責任だと印象操作を繰り返すばかりで）連立を組んでいる自民党を突き上げない倭国維新の会の吉村洋文代表の中途半端な姿勢にある、と断じざるを得ません。

＊＊　以下、玉木代表のポスト再掲

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。

↓
遠藤敬国対委員長も、自民党の問題だとお認めになっている通りです。 December 12, 2025

「与党にも野党にもなれず」　公明、政権肝いりの補正予算案に賛成　立民と連携強化も図る
https://t.co/AZxV7IVcUl

斉藤鉄夫代表は11日の党会合で、賛成を決めた理由として、総合経済対策に子供1人あたり2万円の給付など公明の提案が反映された点などを挙げた。 December 12, 2025

何というか暗澹たる気持ちにさせられる低レベルな質問だねえ、あ、やっぱり立憲か
↓
立民岡田議員『食料品にも使える券として発行される商品券やクーポン券の場合、全額を食料品以外のもの、例えば 『全額洋服を買っちゃった』は許されるか？』
https://t.co/qRLlcCgggQ December 12, 2025

昨日12月10日は、女性差別撤廃条約実現アクションの皆さまとともに外務省へ申入れに伺い、立憲民主党ジェンダー平等推進本部の一員として、選択議定書の早期批准を要請しました。

驚いたのは、外務省が庁舎内での写真撮影を断ったこと。
これまで他省庁で申入れを行ってきましたが、同様の対応を受けたことはありません。

また、通常は申入れの前後に行われるクローズドな懇談で、担当者から率直に課題を共有していただけます。
しかし今回は、担当課長は「司法権や我が国の法制度との関係で課題がある」などと手元のメモを読むばかり。

茂木外務大臣が5年前、国会で「早期締結への課題を早期に解決する」と答弁した時よりも、むしろ後退してはいないか。

担当課長いわく「さまざまな見解がある」とのことですが、国連からの勧告・全国の地方議会からの意見書・国会での議論、いずれも批准を求める声ばかり。
反対意見はどこにあるのかと尋ねても、「公表されていないが届いている」と言うのみで、内容は明かされません。
これでは、何を根拠に判断しているのか全く見えない。
意思決定プロセスがあまりに不透明です。

ジェンダー平等の実効性を確保するために不可欠な選択議定書。
一体、どこに忖度して先送りしているのでしょう。深い不信感を覚えます。

それでも、アクションの皆さまは決してへこたれません。
見習って、私も引き続き力を尽くします。

#不断の努力
#女性差別撤廃条約
#選択議定書 December 12, 2025