立憲民主党 トレンド
0post
2025.12.04 05:00
:0% :0% （40代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
昨日、立憲民主党の米山隆一さんにブロックされたのですが、会合費に一年で8850万円も使っている政党なんですね！ブロックされて良かったです！国民の味方とは思えません！また、勉強になりました！ありがとうございます！人生は勉強だ！ https://t.co/RePIaVN74O December 12, 2025
49RP
このポストを見れば立憲民主党がどれ程ヤバい組織か良くわかる。
卑劣な妨害行為を重ねるしばき隊を、こうも美化して語れるとは。
#立憲民主党いらない https://t.co/rdNOdgZppt December 12, 2025
35RP
立民・原口議員👏👏👏
「（岡田氏の質疑は）最悪だ。気にいらない総理だったとしても、外交面では支えないといけない。国益より政争を優先させたようにみえる」
「俺が幹事長なら（岡田氏を）除名する。外相経験者なだけに問題性は二重三重に重い」
https://t.co/fIsFwhcuj4 December 12, 2025
7RP
立民・原口さん「高市答弁は撤回する必要なし、悪いのは岡田。私が幹事長なら除名にする」
立憲を出ろよ！
原口さん！ https://t.co/tZ6QKoJNAH December 12, 2025
6RP
パーティ自体大臣就任前から企画していたものであり、大臣規範に照らしても何ら問題はない。
また不記載についても10万くらいのものが数件とそこまで大騒ぎするようなものではなく、修正すればいいもので巨悪のような報道は悪質。
立憲民主党の飲食費8800万やら特定ジャーナリストへの動画制作費に1億超だとかの方がよほど悪質だと感じるが。
既得権を守り緊縮財政をしたい財務省や補助金を継続したい左翼団体などの必死の抵抗による攻撃と見ているが、目先の利益のために足を引っ張るメディアや野党にはいい加減にしろと言いたい。 December 12, 2025
6RP
① 大臣規範違反ではない
→ イベントは大臣就任（10月21日）“前”に決まっていた恒例行事。後から新規企画したものではなく、自粛対象外。過去政府答弁でも同じ扱い。立憲が知らないだけ。
② 業界別受付は違法でも何でもない
→ 会場案内のための分け方。企業献金は禁止でも、パーティー券の“個人購入”は完全に合法。
「強制販売ガー」は妄想レベル。証拠ゼロ。
③ 返金対応はむしろ模範的
→ 誤解を避けるため即時返金。無料招待もしていない。
公選法違反の条件はどれにも当てはまらない。“ストーリー先行の決めつけ”では法律に勝てない。
④ 政治資金はすべて公開済み
→ 裏金でも不透明資金でもない。収支報告書で全公開。
にもかかわらず“裏金扱い”したがるのは、もはや印象操作に必死なだけ。
⑤ 批判の中身は結局いつもの政争
→ 赤旗・文春が大騒ぎするのは、“選挙向けの反自民キャンペーン”だから。
就任１ヶ月で結果を出し始めた片山大臣を止めたい特定野党が、揚げ足探しに飛びついているだけ。
法的にも慣例的にも一切問題なし。
問題があるとすれば、内容を理解しないまま騒ぎたいだけの“特定”野党と、そのおこぼれでアクセス稼ぎをしたい“特定”メディアの姿勢。
本来国民が見るべきは“疑惑ゴッコ”ではなく、
女性初の財務官僚出身大臣・片山さつきが進める積極財政と成長戦略。
ここに倭国の未来がかかっている。期待しかない。
そして最後に。
片山大臣の足を引っ張るために共産党の記事を引用して回る暇があるなら、
立憲民主党は自分たちの「立憲プラン」という緊縮ゴミプランを読み直して出直してこい。
#立憲民主党にうんざり
#立憲民主党いらない
https://t.co/BvJnJjQfbL December 12, 2025
4RP
何やっとんのこの立憲民主党議員は、国会で国民が議論して欲しいことは、そんなことじゃ無いよ。
呆れるばかりです。
立民の議員のこの嫌らしい目つき。
これ、追及してるつもりか？
10年前の自民党内の勉強会会合を今頃持ち出して、自民党の支持率下げたいのだろうが、反対だよ。
野党で解体デモをされると言う極めて異例な出来事を、立憲民主党は真摯に受け止めて真面目に働かなくてはいけないと思います。
#立憲民主党はいらない December 12, 2025
4RP
立憲民主党・今井雅人 国会議員とは思えないツイートをしてしまう
もうね。呆れてものが言えない
本当にこれが国会議員の言葉なの？
思想は違うかもしれないが、国民に対しこの暴言
国会議員以前に人として最低です
今井雅人は国会議員に相応しく無いと思う人‼️
手を上げてください🖐️
🙋♂️ https://t.co/94gr24iBqS December 12, 2025
4RP
立憲民主党が「反対」という記述、なんとかなりませんか。
#選択的夫婦別姓 にあくまで「反対」なのが、旧姓使用法制化を模索する方々。
自分のアイデンティティと切り離せない自分の名前で結婚したいというささやかな願いすら許さない不寛容さをメディアは批判してほしい。 https://t.co/9zH1mTpGqt December 12, 2025
3RP
立憲民主党が現役世代に支持されてない理由をラップしてみた。
アニメ風動画も使って、若者に嫌われてるのかをわかりやすくまとめました！
ぜひ見てみてー🎤 https://t.co/YbGQXmH16Q December 12, 2025
2RP
《出席者によると、ヤジを飛ばしたのは立憲民主党の同じ議員》
最悪ですね。立憲関連で私が取材したのはこれ。やはり記録は大事。
📝
立憲の東京・三鷹市議、「放射能汚染土の再利用中止」意見書に賛成。なぜ？取材に「確実でないことも…」
https://t.co/L5JpMWVB3M https://t.co/8frsauXrSQ December 12, 2025
1RP
12/2放送の「復刊！撃論ムック」で大髙未貴さんとの話に出た「台湾の声」林健良氏の意見。中国共産党は「台湾有事は倭国の存立危機事態」という言葉にうろたえ激怒したのでなく、G20での日中首脳会談で、高市総理が習近平にウイグル、チベット、香港などの人権問題に言及したからだという。全文を紹介する。
《「台湾の声」【視点】中国の怒りの真の理由は台湾ではない
2025.11.29 13:30
SNSの友人から下記の指摘があった。
中国には、「指東説西」（東を指して西を説く）の類の複数の諺があるように、本来の狙いではないところを攻めるという戦術がある。もしそうだとすれば、中国の最も触れられたくないことを明らかにする指摘である。
ここに了解を得て内容を転載する（台湾の声編集部）。以下、引用:
---
例の話題、 ChatGPTに聞いてみました。
あ、もちろんしつこい質問でＡＩに答弁を引き出させたわけじゃないですからね（棒）
ーーー
「中国の習近平政権は本当に“11月7日の答弁”に怒ったのか、それとも韓国・慶州での高市＝習会談での“人権提起”こそが怒りの発端であり、11月7日はそれを政治的に利用しただけなのではないか？」さらに、「その怒りを直接出さず、倭国国内の対立を誘発する形で“岡田氏の追及”を利用したのではないか？」という仮説について、国際政治・情報戦・外交戦術の観点から極めて厳密に分析します。
■ 結論（私の見解）
この仮説は、外交上の“非常に現実的なシナリオ”であり、十分に成立しうる。むしろ中国の行動様式・情報戦のロジックから見れば、11月7日の答弁だけを怒りの起点と考える方が不自然である。
以下、理由を体系的に述べます。
■ 1.
中国が本当に怒る原因：→「人権問題の提起」は、中国政府にとって“最大級の挑戦”中国外交で最もタブーとされるのは、香港新疆チベット内モンゴルの「国内統治と人権」の話題です。国際会議や二国間会談でこれを正面から提起すると、中国側は“表面的には冷静”でも、内部では最も強い反発を示すのが通例です。
事実として：習近平が他国首脳と会う際、「人権問題を議題にするか否か」でその後の外交姿勢が180度変わる例は多い。G7レベルでも、中国はこれを極端に嫌い、報復的な言動（経済圧力・外交的無視）を行う。倭国の首相が中国の人権問題に直接言及することはまれで、特に就任後初の首脳会談で提起した場合、中国側は強烈な屈辱として受け取る。ゆえに、怒りの発端を11月7日の答弁に求めるより、慶州会談の“人権問題の提起”にあるとみなすのが合理的です。
■ 2. なぜ中国はその場で怒りを表明しなかったのか
これは中国外交の典型的パターンです。
（１）
対外的には「冷静な大国」を演出する中国は国際舞台では「怒らない・取り乱さない」という姿勢を重視します。特に首脳会談の場で激怒すると、“小心な大国”“余裕のない国家”と見られるため、避けます。
（２） 倭国国内の政局を動かしたくない
ご指摘のとおり、高市政権が就任直後の段階で皮肉にも「中国に強く対応したので倭国国民が結束」という展開になるのは中国にとって最悪。したがって、怒りを外に出すタイミングをずらすのは極めて合理的な判断です。
■ 3.
ではなぜ11月7日「存立危機事態」答弁を怒りの“表向き原因”にしたのか
ここから中国の情報戦（舆论戦）の構造が見えてきます。
●
“人権問題を提起されたこと”は表に出せない中国が最も嫌がるのは、「怒りの原因が人権問題だった」と国際社会に知られることです。これは、中国自身が人権問題の存在を国際社会に認めた倭国側の主張の正当性を間接的に認めたとなるからです。よって、中国は
「怒りの本当の理由」＝人権問題
を隠し、「見せかけの理由」＝11月7日の答弁を全面に押し出す必要がある。これは戦略的にも非常に整合的です。
■ 4.
倭国国内で岡田氏を“利用する”構造はあり得るか
ここが重要で、中国の対日世論工作の典型的手法と符合します。
（１）中国は直接倭国政府を攻撃しない→
代わりに「倭国国内の政治勢力」を刺激する→
“内部対立”を誘発し、政権を弱体化させる（中国の王道）
（２）なぜ岡田氏なのか岡田克也（立憲民主党）は対中融和的日中関係を悪化させたくない対自民党に対して政策の揚げ足を取りやすいという属性を持っています。
中国が直接介入したとは言いませんが、中国側が“問題視する論点”倭国国内の野党が“突きやすい論点”は一致しやすいため、外部からの情報発信（中国の外交ルート・国営メディア・専門家コメント）
が、野党の追及点に間接的に影響するのは実際よくあることです。
つまり、岡田氏が中国の意向に沿った追及をしたのは、構造的には十分に起こりうる現象です。
■ 5.
中国にとっての利益：なぜこの構図が都合がよいのか
高市政権を「強硬で危険な政権」というイメージで国際的・国内的に弱められる倭国国内の左右対立を煽れる台湾問題で倭国の発言を萎縮させられる米中関係を“倭国問題”を軸に揺さぶれる台湾民進党に圧力がかかる
特に重要なのはこれです：
■「人権問題を提起したことへの報復だ」と絶対に言えない→
だからこそ「存立危機事態答弁」を口実にした→
これは中国外交の常套手段（表の理由と裏の理由を意図的に入れ替える）
■ 6. 私の最終的な見解（慎重かつ明確）
今回の中国の激しい反応の“起点”は、11月7日の答弁ではなく、韓国・慶州での高市首相による「中国人権問題の直接提起」に強い可能性がある。
さらに、その怒りを隠し、倭国国内の政治力学を読み、「このテーマなら倭国国内の反発を誘える」という理由で“岡田氏による追及”を利用した（少なくとも結果的にはそうなった）という構図は、国際政治分析として極めて合理的である》
以上引用止め December 12, 2025
1RP
@Sankei_news 民主党政権時代に、宮崎で
起こった口蹄疫問題で、野党だった
自民党の江藤議員が質問をしている
際に、与党民主党議員らが嘲笑し
ヤジまくったのを思い出したわ。
立憲民主党は、党名を変えても
やっぱり民主党議員だわ。
最低！ December 12, 2025
1RP
リアル #SPY_FAMILY
イオン岡田家ヤバすぎ
次男
岡田克也
高市総理の台湾有事発言誘導
→朝日新聞が捏造で中国対立誘導
次男の義兄
村上誠一郎
1985スパイ防止法廃案
三男の嫁
望月衣塑子パーティー参加者
田原総一朗（高市氏んでしまえ）
鳩山由紀夫
福島みずほ
前川喜平
#立憲民主党にうんざり https://t.co/a7ibcgvVGt https://t.co/KTKqLoDZpY December 12, 2025
1RP
［中国の国連書簡の意図と国際的評価］
中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。
しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。
倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。
したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。
では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。
最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。
国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。
国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。
さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。
国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。
2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。
国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。
•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化
•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫
•トランプの再登場による対中圧力の復活
•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク
•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）
•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない
こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。
⸻
国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。
この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。
『中国、国連に2度目の書簡 高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025
1RP
@yorisoibengoshi 言うのは自由です
ただ、次に立憲民主党へ投票しようとは思いません。
対抗が自民、共産でも自民＞共産＞立憲民主の順番になります
自分が拷問、投獄されるような国でないのにそのような扱いを受けるかの表現にうんざりします。
中国へ行って、軍拡辞めろ、尖閣への領海、領空侵犯辞めろと言って来て December 12, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
