今回の中国の工作は見事に失敗した。火付け役が悪いわ。立憲民主党の岡田克也議員と朝日新聞だ。発言の後は倭国共産党の議員が狂ったように騒ぎ始めた。中国総領事の暴言が発端なのにそれをニュースにする倭国の放送局はもうない。誰でも工作だと分かるよ。 November 11, 2025

今こそ声を大にして言おう。

【塩村あやかは、危険すぎる】

彼女にはAV新法で盛大に騙された。
今も苦境に喘ぐ女優・元女優は多い。
その首謀者こそが彼女だよ。

立憲民主党議員そして立憲民主党支持者は、彼女が詐術で沢山の人を苦境に陥れた前科がある事をもう忘れたのか？記憶力に障害でもあるのか？？

立憲・塩村あやか氏　１２歳タイ人少女の事件を受け、人身売買を厳罰化する法案を提出へ｜東スポWEB https://t.co/dZqFBusxHI November 11, 2025

#自由民主先出し
📌日中関係 国益を守る国会論戦を
「存立危機事態」巡って党首討論で

11月26日に行われた党首討論では「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の衆院予算委員会における答弁がテーマになりました。

存立危機事態を巡って政府は25日に「従来の見解を維持し、見直しや再検討は必要としない」等とする答弁書を閣議決定しました。倭国政府の立場は不変であることを繰り返し説明していますが、中国政府は答弁の撤回を求め、事実に反する主張や、根拠不明の発信を繰り返しています。

こうした発信に対しては外務省がSNS等を通じて適切に反論しています。一貫している倭国政府の立場が、あたかも変わったかのような主張を国内ですることは、中国を利することにつながります。

立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「お互いに激しくののしり合うような感情が生まれ、ヒートアップしてきている」と指摘しましたが、中国が一方的に主張していることに対して、このような認識を示すことは、まさに国益を損なうものです。

https://t.co/hdcy0WhvUb
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

立憲民主党の米山隆一さんが意味わからない事を言ってますが、ここが倭国だというのを知らないのでしょうか？言ってる事がズレまくってるし、こんな人に政治を任せていたら本当に倭国が倭国じゃなくなりそうで怖いです！ https://t.co/4it1yXRzUu November 11, 2025

ガソリン暫定税率廃止法が成立しました！

昨年10月に続き、本年7月にも明確な「民意」を示してくださった党員・支持者の皆さま、そして広く国民の皆さまに、改めて深く感謝を申し上げます。

現在、各党がそれぞれの立場から発信・宣伝を行っています。これは政治の現場では避けがたいことであり、私自身それ自体を否定するつもりはありません。

しかし、国民の知る権利を擁護する観点から、この歴史的経過の「事実の一端」を記録として残しておくことが大切だと考え、以下、備忘として簡潔に整理いたします。

＊＊

・2021年10月、玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院本会議でトリガー条項の凍結解除を提案し、同内容を衆院選公約に明記。これが実質的な議論の起点となる。

↓

・2022年4月、足立康史が「ガソリン暫定税率廃止条項」を含む国民負担軽減法案を国会に提出。議論の流れが、トリガー条項発動から「暫定税率そのものの廃止」へ転換する契機となる。

↓

・昨年12月11日、榛葉賀津也・国民民主党幹事長と自公両党幹事長との間で合意成立。これを受け、本年7月30日には6党の国対委員長が「年内廃止」で合意し、明確な達成目標が定まる。

↓

・本年10月21日の首班指名選挙に向け、財務省の巻き返しが激化。連立に動く維新の取り込みが進められ、翌22日には小野寺五典税調会長を軸に自民・維新・公明の三党体制が構築される。（ここが一番しんどい局面でした。）

↓

・10月25日のASEAN首脳会議出発前の高市早苗総理および片山さつき財務相に対し、玉木雄一郎・国民民主党代表が直接働きかけ。「年内にガソリン暫定税率を廃止することこそが、約束の履行である」と強く説得。

↓

・10月28日の三党協議を前に、公明党が野党（国民民主党）寄りのスタンスにシフト。野党第一党・立憲民主党も与党側の誘いに流されることなく、29日に与野党6党協議を再開。31日、与野党6党による最終合意へと至る。

＊＊

こうして見てみると、多くの政党が入り乱れながら、複雑な政治的調整を重ねつつ、最終的にガソリン暫定税率の廃止に至った経緯をご理解いただけるものと思います。

しかし、この一連のプロセスにおいて、倭国維新の会が果たした役割はなく、むしろ、ガソリン暫定税率の年内廃止の最大の障害だったことが分かります。

高市総理、片山財務相、公明党、立憲民主党、国民民主党、そして国会内外で粘り強く声を上げ続けた多くの国民の力——それらが結実して、今回の歴史的な成果に至ったのです。

＊＊

改めて、すべての関係者、そして国民の皆さまに心より感謝を申し上げます。 November 11, 2025

蓮舫の当選取り消して欲しいです

立憲民主党・蓮舫の当選を取り消して欲しい人‼️

手を上げるのだ🖐️

🙋‍♂️<公職選挙法守れ！ https://t.co/jkDavMiltV November 11, 2025

政府が検討中の買春防止強化に合わせて、Colabo仁藤夢乃がメイドカフェが買春の現場という偏見を元に立憲民主党などを通して営業禁止しようとしています。

そういうデマや差別をなくすためColaboと裁判中です。戦い抜くためのカンパはこちらのnoteから何卒お願いします。
https://t.co/qJGTyq7nsh

最初の2枚の画像は10人以上の国会議員を集め、140人が参加した院内集会の資料です。コンカフェがJKビジネス由来の悪質なコンカフェであればまだ理解できます。そういう説明は一切ありません。立憲のほか共産、れいわ、社民などの政治家も参加しました。
https://t.co/4F5sHANAEW

しかし、3枚目の画像でわかるように仁藤は8月の毎日新聞で語ったようにメイドカフェも対象としています。問題のないコンカフェももちろん禁止対象です。

先日のアド街のアキバの30年では秋葉原を代表する文化として4位にメイドカフェが入りました。買春とは関係なく、女性のお客さんも多いのがわかります。仁藤の主張は女性の活躍を否定するものです。これが10年以上続き、左派やリベラルとして知られる人たちの中には、仁藤の発言を信じ、津田大介らが差別やからかいの対象ともしてきました。 November 11, 2025

【激震の1日🤮参政以外ヤバすぎ😱参政10月3日以来54日ぶりに3日連続1位🎉】27日フォロワー増減
参政　36
国民　−24
維新　−40
れ新　−60
共産　−115
公明　−116
立民　−123
日保　−192
自民　−315
完全に流れが変わってます🙋
益々国民の為に、政策提言する政党しか支持されない🔥
#倭国人第一 November 11, 2025

📌経済対策QアンドA物価高から国民生活を守る

高市政権発足後初となる総合経済対策は「強い経済」を実現するため、物価高の「今」を乗り越える対策と、将来を見据えた成長投資・危機管理投資を促進するものです。外交・安全保障環境の変化にも的確に対応します。とりわけ国民の関心が高い物価高対策等についてQアンドA形式でまとめました。

Q. 重点支援地方交付金の内容は?
A. 生活者に早く届く対策。地方議会で積極議論を
経済対策を踏まえた補正予算に政府与党では重点支援地方交付金を2兆円計上します。これは、地方自治体の創意工夫を生かし、それぞれの地域に合った物価高対策を機動的に行える交付金です。政府では交付金に推奨メニューを示し、物価高を乗り越える対策を支援します。このうち、生活者支援枠については、1世帯当たり平均1万円程度の支援に相当する一般枠の規模に加え、食料品の価格高騰を踏まえ、1人3千円、4人家族で1万2千円に相当する規模の4,000億円を市町村に対する特別加算分として措置。灯油や水道料金の支援も行います。
内閣府では経済対策決定後直ちに、地方自治体に対して「可能な限り年内での予算化に向けた検討を」と呼び掛ける通知を発出しています。地方議会でも自治体が実施する重点支援地方交付金を活用した事業について、生活実感に即して積極的に議論し、自治体による物価高対策を後押しする地方議員の働きが求められています。

Q. 電気・ガス料金の補助は手厚く?
A. 電気・ガス料金の支援は1～3月に標準世帯で7千円程度の負担軽減を実現します。これは6～8月にも行った支援策ですが、今回は電気料金について「深堀り」します。
1キロワットアワーの支援額が夏期は2～2.4円でしたが、冬期は4.5円(1～2月)に拡充。特に寒さが厳しく、電力使用量が増える時期に手厚い支援を行います。

Q.子育て応援手当とは?
A.子育て世帯のため1人当たり2万円を応援
わが党は7月の参院選で掲げた1人2万円の一律給付を行わないこととしました。しかし、物価高の影響を受ける子育て世帯を応援するため、立憲民主党や公明党等の提言も踏まえ、児童手当に2万円を上乗せする「子育て応援手当」を創設しました。
実際に支援する地方自治体の事務負担をできるだけ少なくするため、従来の児童手当の受給者情報を活用し、所得制限は設けず、「プッシュ型」で可能な限り早期に支給を開始します。

Q. 補正予算編成で財政は?
A. 補正後の国債発行額は昨年を下回る見込み
補正予算編成に伴う国の財政措置等は25.5兆円程度となる見通しです。高市政権では税収の上振れや税外収入等を活用しても足りない分は国債発行で賄う方針ですが、当初予算と補正予算を合わせた国債発行額は、昨年の補正後の42.1兆円を下回る見込みで、財政の持続可能性に十分配慮した姿となっています。
成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損ないます。経済の好循環による税収増を通じて、「強い経済」の実現と財政の持続可能性を実現させます。「放漫財政」との指摘は当たりません。

https://t.co/iQAsm5gx3a November 11, 2025

@NODAYOSHI55 政治と金の問題は大事です。
そんなこと　ではありません。

立憲民主党が大金を払って菅野完さんの会社に作らせてるらしい動画はどんな動画ですか？

見てみたいです。 https://t.co/mwg9U7EggP November 11, 2025

ナヴィーンさんの強制送還を止め今すぐ在留特別許可を与えるよう求めます。
—緊急記者会見と院内集会　｢つかんだ手離さない！｣―

スリランカ出身のナヴィーンさんは、母国での政治活動を理由に命を狙われ、2004年に留学生として来日されました。難民申請をするも認定されず、3度の収容を経験し、うつ病を発症されました。現在は仮放免で、2度目の難民申請中です。
ナヴィーンさんは現在倭国人のパートナーであるなおみさんと共に生活しており、裁判においても｢安定かつ成熟した婚姻関係を築いている｣と認められています。先日、ナヴィーンさんのもとに｢口頭意見陳述不実施通知書｣と｢手続終結通知書｣が届けられましたが、倭国にしか生活基盤がなく、持病のあるナヴィーンさんは、家族の支えがないと絶望･悲観などから命を落としてしまうかもしれません。
11月21日に入管に出頭したところ、2回目の難民申請が実質的に審理されないまま終結し審査結果が不認定とされました。その際入管の職員は、｢12月21日以降に、いつでも強制送還することが出来る｣と口頭で通知したとのことです。年末年始にも送還が行われるかもしれない、極めて切迫した状況です。
ナヴィーンさんのお父上は、政党間抗争の中で命を奪われており、ナヴィーンさんも帰国を強いられれば命の危険があります。本人の病状を鑑みても、送還には耐え得ません。そんなナヴィーンさんを、個別の事情を聞くこともなく強制送還することは、人道上の見地から決して容認できません。

｢国会議員の力で、強制送還を止めて欲しい｣
ナヴィーンさん、パートナーのなおみさん、そして支援者の方々は、強制送還中止を求める国会議員の署名を集めることを決められました。｢ナヴィーンさんの強制送還を止める会｣を結成し、連日のように衆参両院の議員会館の部屋を回り、状況を説明し、要請への賛同を募りました。
皆様の熱い運動の結果、強制送還中止を求める要請には、立憲民主党･倭国共産党･れいわ新選組･沖縄の風、そして社会民主党の、計33人の国会議員の方々が賛同して下さいました。

今日の院内集会では、冒頭に国会議員による要請文を入管庁の担当者に提出し、その後ナヴィーンさん、なおみさん、支援者の皆さんが、それぞれの立場からスピーチを行いました。
ナヴィーンさんが多くの時間を割いてお話しされたのは、自分の窮状ではなく、参院選後ますます排外主義が広まっている倭国社会に対する危機感でした。ゼロプランは、強制送還の対象とされる外国人だけでなく、なおみさんのように共に暮らす倭国人をも傷つけてしまいます。正規の在留資格さえあれば働き、倭国社会で活躍することが出来る外国人を追い出すのは理にかなわない。ナヴィーンさんは倭国社会の行く末を案じ、そう訴えられました。
今は様々な場所でスリランカ料理を振る舞ってくれるナヴィーンさんが初めて料理を出したのは、｢難民移民フェス｣だったそう。自殺未遂をするほど塞ぎ込んでいたところにフェスへの参加を勧められ、小さい頃から食べていたパンケーキを作ったことがきっかけで料理をするようになったとのことです。｢自分の命を救ってくれた難民移民フェスをこれからもやりたい。世界にも広げたい｣と語るナヴィーンさん。在留特別許可が出れば、なおみさんと共にスリランカ料理のキッチンカーを出したい、という夢もお持ちです。

5月23日に発表された｢国民の安全･安心のための不法滞在者ゼロプラン｣により強制送還が加速し、倭国にいる外国人の方々に大きな不安を与えています。しかし、もし政府がいうところの｢不法滞在者｣を減らそうとするならば、第一に求められるのは倭国で暮らしたいと願う人たち、何らかの事情で母国に帰れない人たちに、在留特別許可を出すことではないでしょうか。
政府による排外主義や官製ヘイトを止めるのは、立法府の一員としての責任です。これからも市民の皆様と連携し、多様性を尊ぶ包摂社会の実現のため全力を尽くします。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「国益の最大化が私の責任」
高市総理が就任後初の党首討論

高市早苗総理は11月26日、就任後初となる国会の党首討論に臨みました。
予算委員会等の形式と異なり、与野党の党首が政治家同士の「一対一」の討論を行う場で、高市総理は立憲民主、国民民主、公明、参政の各党党首に対して、「国益を最大化することが私の責任」と述べ、政権を担う覚悟と信念を示しました。

＜財政運営 成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない>

立憲民主党の野田佳彦代表との討論では、日中関係が大きなテーマとなりました。

11月7日の衆院予算委員会で、高市総理の存立危機事態に関する答弁を巡って中国政府は強く反発しています。

これについて高市総理は「常に中国との対話に関しては建設的でオープンだ。対話を通じて包括的な良い関係をつくっていく」と述べ、戦略的互恵関係に基づくわが国の姿勢に変化はないことを強調。

存立危機事態については「事態の認定は実際に発生した個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」との従来の立場を説明した上で、7日の答弁については「質問者はシーレーンの封鎖にも言及された。
事例を挙げて聞かれたので、その範囲で私は誠実にお答えした」と述べました。

財政運営について野田代表は「マーケットは警鐘を鳴らしている」と主張しました。これに対して、高市総理は「成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない」との信念を力説し、「成長を損なう財政緊縮はかえって財政の持続可能性を損なう」とする国際通貨基金(IMF)の見解も紹介し、財政の持続可能性を重視する政権の基本姿勢を示しました。

＜年収の壁 給与所得控除も併せて考え共に目的を達成していく＞

国民民主党の玉木雄一郎代表との間では「年収の壁」がテーマとなりました。

高市総理は同党が主張する基礎控除を一律178万円まで引き上げることについて「かなり高所得者にも恩恵が及ぶ。

中・低所得者にターゲットを絞った方が良いのでは」と疑問を呈する一方、「給与所得控除も併せて考えながら共に目的を達成していく」と呼び掛けました。

非核三原則について公明党の斎藤鉄夫代表から見解を尋ねられた高市総理は「政策上の方針としては堅持している。

(安全保障)戦略3文書見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示した事実はない」と述べました。

参政党の神谷宗幣代表とはスパイ防止法について議論となりました。

高市総理は「インテリジェンス・スパイ防止法関連の法制をつくることは参院選の公約だ。今年、検討を開始して速やかに法案を策定する」との認識を示しました。

https://t.co/Xj9FNVSa0r

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

残念ながら、時効です。
こんな輩が国会内を跋扈しているは超問題です。
比例復活の弊害である。こんな輩を擁立する立憲民主党を排除するしかない。 https://t.co/QhvjlfpBAm November 11, 2025

これで立憲が倭国国を売って中国に利する為に存在していることが明らかになったな。倭国人は家族を故郷を守るため何をすべきか本気になって考える時が来たと感じて欲しい。次回の選挙は頼んだぞ！

【立憲民主党の低劣議論と自作自演の件】

nihonno_mikata https://t.co/4p9AAvF0Iy November 11, 2025

オンラインで7000支部を温存しカタチだけのエセ改革に手を貸す維新。大丈夫？その判断？

倭国維新の会の藤田文武共同代表は26日の記者会見で、先の通常国会に立憲民主党など5党派で共同提出した企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案を取り下げる考えを示した。「与野党の枠組みが変わり、与党になったので取り下げるのが妥当だ」と述べた。

立民は同日の党会合で、維新の意向を受け入れる方針を決めた。

藤田氏は今後の対応に関し「仕切り直して連立相手の自民党と協議し、鋭意協力していくのが正攻法だ。まだ決まっていない」と述べるにとどめた。

企業献金を巡り、自民は受け手を政党が指定した政党支部に制限し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける改正案を了承した。

国民民主、公明両党は19日、受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定した改正案を共同提出した。立民も賛同する意向を示している。〔共同〕

倭国維新の会・藤田共同代表、企業・団体献金禁止法案を取り下げ意向 - 倭国経済新聞 https://t.co/JMH48g9gM3 November 11, 2025

@izmkenta 立憲民主党、都内４総支部で都連交付金計４００万円超を不記載…自民党も１支部で寄付１８０万円不記載 : 読売新聞 https://t.co/ftjoAaiJLZ https://t.co/4j41Y745eH November 11, 2025

@izmkenta ふーん

立憲民主党、都内４総支部で都連交付金計４００万円超を不記載…自民党も１支部で寄付１８０万円不記載(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース https://t.co/IUqNsnwCgH November 11, 2025

【榛葉幹事長 立憲が引き起こした中国問題を語る】

また榛葉節が炸裂！
「（立憲は)なんでそんなことするの？」っていう素朴かつ鋭いツッコミが的確すぎる。
立憲民主党のあの対応、誰がどう見てもリスクしかない。
そして、中国の倭国への制裁は一切意味なしと。
発言の撤回はもちろんせず、中国に対しては、毅然と対応すべしと。
やっぱ、榛葉さんは好きだわー。

#榛葉賀津也 #立憲民主主党は倭国にいらない
#榛葉さんは好き

引用　https://t.co/QT3WHJPxUr November 11, 2025

神谷さん、党首討論会。
短すぎない?？
せめて5から10分はひとつの党に与えるべきではなかろうか。
立民はダラダラと質問できるのに、他の政党は少しだけ。
聞きたいことすらちゃんと聞けない。
ペース配分だって、相手の答え方次第で、時間もなくなる。3分で何を聞けって言うんだ。しかも、この議長は最後の神谷さんの発言さえ言わせなかったように感じた。
違和感がすごかった。
ぼくだけかな。 November 11, 2025