外国人の教育に倭国のリソースを使わないでください。
納税者からすると理不尽千万ですよ。
外国人を優遇するためにクッソ高い税金払ってるわけじゃないんですよ。
理解できないですか？
外国人は、自らの努力で倭国語をマスターすべきなんです。
そこになぜ、倭国の税金を遣う？
増税ばかり繰り返しながら、こういうところに税金を垂れ流す。
高市内閣のこういうところが気に入らん。
まだ移民政策を続ける愚かさを理解できないのか？
倭国人のほとんどは、外国人との共生など望んでないんですよ。
むしろ、蛇口を締めて外国人を入れるな。
今、倭国に居る外国人の数を減らせ。
ヨーロッパの失敗を見てもまだ学べないのか？ December 12, 2025

頭の狂った倭国政府、
教育予算は先進国で最低レベルのまま、大学無償化もしないままにもかかわらず、

「知能指数世界１位」

を誇る、識字率99.9％、読み書き算盤を誰もが出来る「倭国人」をないがしろにして、

「知能指数世界最下位」

のモザンビーク人を

「高度人材」

と呼んで、アフリカホームタウン計画によって税金を使って移民として受け入れようとする。

本当におかしい。
誰がどう考えても異常である。 December 12, 2025

イーロン・マスクが口火を切る

政府が自分でやったら違法。
でも“政府が金を出してるNGO”にやらせれば合法⁉️

と語ったのは、あのイーロン・マスク氏。

この一言が今、アメリカ全土、そして世界中の自由主義国に寒気のような波紋を広げています。

イーロン氏はそこを突いたのです。

「それが“NGO経由”だったとしても、やってることは国の名の下に行われてる。
ただ責任だけは“政府じゃない”と逃げているだけ」

そしてこの構図、今や情報統制や言論プラットフォームにも及んでいると指摘されてきました。

民間の名を借りて言論を抑圧し、
企業やAIに“検閲”を丸投げし、
自分たちは「直接やってない」と言い張る😃

しかしその資金源は――
税金。
国民のカネです。

表向きは人道、民主主義、市民の安全。
でもその裏で、都合の悪い情報を削除し、思想を選別し、反体制的な声を弾圧していたのだとしたら？

それでも“違法ではない”と言えるのか？

マスク氏の発言が怖いのは、
それが“告発”というより、“確認”に聞こえること。

そして、
もしそれがアメリカで起きているのなら…
倭国でも？

「それはNGOの活動です」
「政府は関与していません」

そんなセリフを、聞いたことがあるような、ないような……

誰が、誰の命令で、何をしているのか？

その問いをスルーしたまま、
人は平気で拘束され、沈黙させられていく。

イーロン・マスク氏の一言は、
“合法という名の偽装”がいかに多くのことを可能にしてしまうかを世界に向けてさらけ出しました📢 December 12, 2025

何度も言いたい。
そんなものを買うために、毎日汗水垂らして働いて、税金納めてるんじゃないし。
痩せ細ったぼろぼろの身体に、重い鎧兜で戦えとか、狂ってる。 https://t.co/vAgMJxZsvX December 12, 2025

経営の波は、まず経理・管理部門に届く。

3〜4月は、決算と年度末と新年度が同時に来る。
12月は、年末調整と税金と締め作業。
1〜2月は、本決算準備と法定対応。
月末月初は、毎月きちんと忙しい。

正直、楽な時期は少ない。

それでも続けてくれている理由は明確で、
採用した人が少しずつ力をつけ、
いつの間にか責任あるポジションを任せられるようになる、その瞬間。

あの時の
「ありがとうございます」
があるから、私は経営を続けられている。

会社を根底から支えている人たちに、
今日もちゃんと敬意を向けたい。 December 12, 2025

💰️高すぎる税金・社会保険料！
国税80兆円、地方税あわせて200兆円💰
過去最高の税収‼️

——その税金の使い道。知ってますか？

#春日原駅街宣 #倭国保守党 #森けんたろう https://t.co/SSeszELlUq December 12, 2025

税金の話はざっくりまとめると
・減税は来年【だけ】
・減税額は倭国全体で【数千億円】
・一方で防衛費は過去最高【9兆円】
・減税額は世帯あたり【年間7,000円〜】
・累進課税が崩れ666万円超えで一瞬【手取りが減る】
・2027年からは対GDP比で米中を超えるほど防衛費を増やすために【増税】スタート https://t.co/4EELKhNS3A December 12, 2025

なんかこれに賛同するリブを見ていると、所有する山林を売ろうにも買い手はいないし、でも所有者責任と税金からは逃れられないという地方民の困難を見ようとせず、「地方民は我々都会人の目の癒やしのため地方らしい景観を維新する義務がある！」という都会人らしい傲慢さを垣間見ることができる。 https://t.co/Q8PO3p6iyQ December 12, 2025

通貨安は歴史的に見ても地獄なんですよね
因みに1921年のドイツでは「税金を払わなかった人」だけが生き残りました。 December 12, 2025

小泉防衛相「私としても思いを持っている一つは自衛隊創設以来約70年間、一度も見直しが行われてこなかった自衛官の俸給表の改訂、給与体系の見直しを進めていきたい」

自衛隊の皆さん、70年も耐えてくれたのか😭
賛成！是非こういうとこにこそ税金を使ってほしい https://t.co/eyPUvttUkG December 12, 2025

北海道って年間1人当たり370万円を外国人の留学費用に税金を使うって決めたんだって。よく道民は怒らないよな。 https://t.co/KNU1sahF88 December 12, 2025

こんな「何も生み出さない」ことに税金使うより、若者が結婚しよう、夫婦が子どもをもう1人生もうと思える政策に使ってほしいですね。 https://t.co/bK9mopG9pt December 12, 2025

ぶっ倒れそうになった。
知事がここまで狂った。
そしてこの変な重りを税金で買ったんですよね。
県民、暴動起こしていいレベルじゃないですか。 https://t.co/1iDI7lq76X December 12, 2025

高市総理と党首会談を行い、いわゆる「103万円の壁」の178万円への引き上げが実現しました。まさに、「一緒に関所を乗り越える」ことができました。

まずは、大変厳しい交渉に臨んだ古川税調会長、浜口政調会長、榛葉幹事長はじめ交渉担当者の努力と、高市総理の政治決断に敬意を表したいと思います。

これで、「ガソリンの暫定税率の廃止」と合わせて、昨年12月の「3党合意」で約束した政策が、2年越しで2つとも実現します。

応援いただいた多くの国民の皆様に、心から感謝申し上げます。

昨年、160万円まで引き上げた際、基礎控除の最高額（95万円）が適用される対象が、年収200万円以下、納税者の5％に限定されていましたが、今回の178万円への引き上げに伴い、基礎控除の最高額（104万円）が適用される対象が約8割に広がります。

このことにより、年収600万円の方で年間5万6千円の減税が実現するなど、「現役世代」、「中間層」に手厚い負担軽減が実現します。

年収665万円から850万円の方の基礎控除は19万円、年収850万円から2,545万円の方の基礎控除は15万円、それぞれ引き上がります。よって、年間の減税額は、年収800万円の方で3万8千円、年収1,000万円の方で2万8,000円、年収1,500万円の方で4万6,000円となります。

昨年、基礎控除に新たに4つの壁が設けられましたが、そのうち2つについては取り除くことができました。残りの２つの壁についても取り除きたかったのですが、厳しい交渉の結果、2つが残ることになってしまいました。

残りの壁については、合意書の中にもあるように、「所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う」中で解消していく方針です。

また、今回の合意では、178万円までの引き上げのほかに、
・高校生の親の扶養控除の維持
・即時償却・税額控除＋繰越控除
・自動車の環境性割の完全廃止
も実現することができました。

高校生の親の扶養控除の縮小はほぼ既定路線で、扶養控除維持は風前のともしびでしたが、なんとか縮小を阻止することができました。

また、国内投資を促進するために、国民民主党は、投資額以上の控除を認める「ハイパー償却税制」を主張してきましたが、即時償却プラス繰越控除を認める新たな制度の創設について合意できました。

さらに、自動車の取得時にかかる税金「環境性能割」については、2年の「停止」だったものを、国民民主党の主張を踏まえて「廃止」とすることができました。これらも大きな成果です。

政権交代をしないと政策は実現できない、連立に入らないと政策は実現できない、と言われてきましたが、今回の合意は、新しい政策実現あり方や、新しい政治のあり方に道を開くものだと考えています。

国民民主党は、引き続き、「対決より解決」、「政策本位」で、現役世代の手取りを増やす政策を、そして、強い倭国経済を取り戻す「新・3本の矢」に基づいた政策の実現に全力を傾けてまいります。

これからも、「経済政策は国民民主党」、「現役世代の手取りを増やす政策は国民民主党」と言っていただけるよう、仲間と共にがんばってまいります。

#国民民主党 December 12, 2025

普段は感謝されないどころか、国に人権を無視され、権利ばかり主張する怠け者に叩かれる方々へ。「ありがとう」を伝えます。
①高所得者の方へ
働いたら負けの社会の中でも労働を諦めず、高い付加価値を生み出し続けてくれてありがとう。貴方方は、理不尽な搾取されつつ、あらゆる社会保障から除外され
自分はほとんど恩恵を受けられない福祉制度のスポンサーを強制されています。それでも倭国の経済と治安を支えてくれて、本当にありがとう。

②子供を産む女性へ
ポリコレや過激なフェミニズムが「家庭＝呪縛」のように叫ぼうとも、倭国の未来を物理的に繋いでいるのは、路上で叫ぶ活動家ではなく、家庭を守る貴女たちのような母さんです。少子化という国難の最前線で戦うあなた方に、心からの敬意を表します。
ヒステリックな家庭不適合者に叩かれつつ、命を育むという、最も尊く、代替不可能な偉業を選んでくれてありがとう。

③男性の方へ
「男であること」自体が原罪であるかのように扱われ、女性の制度的優遇が当たり前の社会で、歯を食いしばってくれてありがとう。困っても誰も助けようとしない、自殺率断トツ1位でも国は見向きもしない、最もキツイ仕事をさせられる上、都の税金で電流拷問まで強制されてしまう。
それでも家族を守るために弱音を吐かず、過労死寸前まで戦うあなた方がいなければ、倭国は一日たりとも機能しません。

④​未来を担う子供たちへ
生まれてきてくれてありがとう。そして、本当にごめんなさい。
あなた方は生まれた瞬間に、票田売買のために放漫財政と高齢者優遇を続けてきた政治家のせいで、一人当たり何千万もの借金を背負わされています。
借金の上に、史上最高の負担率、将来的に年金を貰えるはずもないのに重い負担を強制され、さらに「うるさい」だの「敬老しろ」だのと、先がない自己中世代に罵られる。
投票権を持つ高齢者の顔色ばかり伺う「シルバー民主主義」の犠牲者であるあなた方が、将来、この失敗を正し、絶望せずにこの国を愛してくれることを、切に願わずにはいられません。

この国が存在しているのは、他でもない、貴方方のおかげです。活動家も政治家も公金寄生者も全員消えたって、誰も困りません。楽になるだけ。貴方達がいなければ国は成り立たない。
最も貢献している層が、一番冷遇されるのはおかしい。貴方達の努力がしっかり報われるよう、力を合わせて、正義のある社会を実現していきましょう December 12, 2025

令和8年税制改正　暗号資産の所だけざっくり解説！😁
（判明したこと）
・暗号資産は現物・FX・ETFぜんぶ分離課税20%（所得税15%、個人住民税5%）にするよ！

・今年トレードで赤字出しても、翌年以降3年以内に黒字になったら、税金の計算は過去の赤字と相殺してあげるよ！

・ただし、上記の優遇措置対象は金商法で登録された108(105?)銘柄だけ！それ以外は今まで通り総合課税だし、赤字の繰越はさせないよ！

・取引所等の暗号資産取引業者は分離課税対象銘柄の取引を行った人間の個人情報および取引内容は税務署に毎年提出しなさいよ！

・暗号資産FXは為替FXと同じ制度（分離課税・損失の繰越控除）の中に編入するよ！
・ETFは一般株式と同じ制度（分離課税・損失の繰越控除）の中に編入するよ！

・暗号資産は基本雑所得に該当するけど、譲渡所得に該当する（支払い機能がない）ものもあるからその場合は譲渡所得だよね。でも、譲渡所得は雑所得よりも優遇制度（例：利益が５０万円以下なら課税なし）があって不公平だから、暗号資産の場合は優遇制度は適用させない！雑所得と実質的に同じ扱いにします！

・暗号資産の売買および貸付による収益に対する消費税は非課税とします！

・暗号資産は有価証券と同じ扱いになるから、消費税の課税売上割合の計算方法は有価証券同様に売上額の５％を資産の譲渡等の対価の額に入れるよ！
※消費税の課税事業者にのみ影響があるため、会社員トレーダーや個人事業主や法人で暗号資産だけを取引している場合には関係ないです。

（判明してないこと）
・いつからやるのか
・今まで持ってた暗号資産を改正後に利確した場合も分離課税の対象になるのか
・くりっく３６５みたいに特定口座制度にするのか December 12, 2025

税金、上がるの？下がるの？なぜ高市首相は玉木と仲よさげな写真をメディアに撮らせる必要があったの？税金の透明性は？防衛増税の意味は？医療費は？という話を、つなげて解説しました。

減税額を実際より大きく見せる国民民主党と、実際には「防衛増税」を決めた政府の話
https://t.co/VO1eWwMBaO December 12, 2025

メキシコにいた時に倭国の相続税の話したら、「なにそれ？　なぜ自分達が頑張って働いて買った家や貯金に税金かけるの？　それ泥棒じゃん。政府が泥棒してるんだよ」と驚愕された。
メキシコも相続税ありません https://t.co/6HB7f6z0CU December 12, 2025

定例記者会見の参加基準について
県に確認しました。

県では明確な参加基準は
設けておらず、
参加基準は記者クラブが決定しているとのこと

また、入室後に撮影された映像の利用方法については、
県は管理していないとの回答でした

さらに、今月の幹事社は　
朝日新聞とラジオ関西であり、
意見がある場合はそちらに伝えてほしいとのことでした

会見は県庁舎で行われ、
知事・職員の公務時間、記者クラブとの共催、税金も使われています。

そのような公式の場で、
特定の個人が入室し、撮影した映像を収益化することについても
問題を感じます。

県が把握も管理もしない運用は
ガバナンスとして本当に妥当なのでしょうか December 12, 2025

消費税減税なし、電気ガス補助はショボいし、また子育て世帯かよ。物価高に困っているのは子育て世帯だけじゃない。税金は公平に使えよ。中高年世帯、単身世帯はいつも置き去り。ガソリンは助かってる。 https://t.co/8URxkyghoH December 12, 2025