税金 トレンド
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2025.12.16 18:00
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「男性管理職への生理痛体験会」ってすごいな。こんなことに税金使うほどカネが余ってるならその分住民税でもなんでも引き下げてくれたら、生理痛に悩む女性たちが薬を処方してもらいに行くこともできるだろ。他人に痛みを強いたところで生理痛は治らない。あまりに愚かしい。 https://t.co/LsjnDLF1P1 December 12, 2025
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生理痛体験マシーンに税金をぶち込もうとしている東京都。
多様性ガーと言いながら、特定の思想や価値観を押さえ付けるような条例を進めている。
(廃案になったけど)埼玉県のお留守番禁止条例に匹敵する程ヤバい条例。
皆で声を上げれば、止められるかもしれない。
https://t.co/A2Mj8PeMyi December 12, 2025
96RP
少し前まで自分たちの公約だった案件を「時間の無駄」呼ばわり…これぞ維新
「一丁目一番地」と豪語してた企業団体献金の禁止を与党入りのために取り下げただけでもダサいのに、言うに事欠いて「時間の無駄」とは…節操のなさがスゴイ。秘書給与ピンハネして税金還流してたから居心地が悪いんだろうね https://t.co/q40ivxTqGK December 12, 2025
43RP
最近、フローレンスをめぐる報道が続いていますが、
『結局、何が問題なの?』と感じている方も多いと思います。
フローレンスは、病児保育などを行う認定NPO法人で、
自治体から補助金を受けて事業を行っています。
今回その補助金、つまり税金で整備した施設(おやこ基地シブヤ)について、
"この施設のために借りたはずのお金が、別の資金繰りにも使われていた"
という点が、報道や当事者の説明で明らかになってきました。
これは、補助金適正化法に抵触する可能性があり、
行政として事実関係を確認すべきだと考えています。
そのため、補助金の返還を求めることも視野に入れ、
会派として要望書を提出しました。 December 12, 2025
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「政治家とか財務省が「消費税は一度下げたら、上げられない」なんて言いますけど、これ職務怠慢以外の何者でもないですよ。景気の良し悪しを見て、税金を上げたり下げたりする。世界各国みんなやっているじゃないですか。コロナのとき100カ国以上消費税下げてるんですよ」
https://t.co/V4uBWr6ice December 12, 2025
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NPOフローレンス事件の話題の影に隠れてほしくない渋谷のヤバい事業が
『玉川上水緑道再整備』
私も色々調べ、反対派の議員さんと現地視察も行きました⇩
普通はベンチ位しか使わないを高級部材を2.6kmの路面に使い30億以上の無駄な予算を事業費献上。
もちろん予算は税金です。 https://t.co/gs4U5Vb0DW https://t.co/MaYKXdxfeK December 12, 2025
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え?中国で公演しようとして中止されたから倭国に保証を求めているアーティストがいるの?どういう意味?こんなのが保証されたら対中国で失敗した企業にまで保証しないと駄目になるじゃん。自らチャイナリスクとまで言われる国で公演してんだから個人の問題だろ。何故倭国が税金使って保証しなきゃならねーんだよ。 December 12, 2025
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【声明】カーナビにまで受信料義務が及ぶ現状は、立法の不作為と裁判所のまずい判断が生んだ制度の歪みである――放送法64条の本質的な見直しを国会に強く求める
前参議院議員/倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡
2025年12月12日付の産経新聞記事「『税金無駄遣い』カーナビNHK受信料、自治体回避の動き『アンテナ撤去』『機種交換』も」は、自治体の公用車に搭載されたテレビ受信機能付きカーナビにかかるNHK受信料の未払いが相次ぎ、今後の支払い回避のために各自治体がアンテナを外したり、受信機能のない機種へ交換したりしている実態を報じています。
記事では、群馬県が公用車・公用携帯電話350台超で約2千万円の未納を公表し、その後、NHKとの協議を経てアンテナ撤去などの対応を取ったことなどが紹介されています。
「見ていないものに支払う必要はない」とする自治体側の認識は、多くの国民感覚と一致するものだと私も考えます。
この問題は、単に一部自治体の対応にとどまらず、NHK受信料制度そのものが現実の利用実態とかけ離れ、自治体を含む国民に不合理な負担を強いていることを示す象徴的な事例です。
その背景には、
① 放送法64条の範囲を放置してきた「立法の不作為」
② 技術や利用実態を十分に踏まえない「裁判所の拡大解釈というまずい判断」
の二つがあると考えます。
ワンセグ携帯については、2016年8月26日のさいたま地方裁判所判決が、携帯電話の携行は放送法上の「設置」とは異なるとして、受信契約義務を否定しました。
しかしその後、2018年3月22日および同月26日の東京高等裁判所判決は、ワンセグ機能付き携帯電話のみを所有している場合でも放送法64条に基づく受信契約義務があると判断し、2019年3月12日の最高裁決定によりこれらの高裁判決が確定しました。
カーナビについても、2019年5月15日の東京地方裁判所判決が、自家用車に搭載されたワンセグ機能付きカーナビを「受信設備の設置」とみなし、視聴の有無にかかわらず受信契約義務を認めています。
こうした判決の積み重ねにより、ワンセグ携帯やカーナビは、本人が実際に視聴していなくても受信料義務を負う対象とされてきました。
本来であれば、ワンセグやカーナビは、フルセグテレビとは用途も画質も利用実態も大きく異なります。
公用車や公用携帯のテレビ機能は、あくまで業務用機器に付随するものであり、「テレビ視聴を目的に設置された受信設備」と同一視するのは、国民感覚から見ても無理があります。
しかし、裁判所は「受信できる機能が付いていれば義務」という単純な論理で拡大解釈を行い、結果として制度の歪みを助長してきたと言わざるを得ません。
ここに至るまで、国会が放送法64条の「受信設備」「設置」の範囲を明確化してこなかったことは、明らかに立法の不作為です。
同時に、曖昧な条文を前提にしながら、技術や実態に十分配慮しないまま義務の範囲を広げた司法判断にも、反省すべき点があると考えます。
なお、私が参議院議員として在職していた期間において、NHK受信料制度、とりわけワンセグ・カーナビ・事業所用受信契約の問題については、質問主意書を中心に繰り返し政府・総務省に問いただしてきました。
立花孝志NHK党党首も、議員会館での総務省やNHK関係者に対する質問や政党活動を通じて、ワンセグ携帯やカーナビへの受信料徴収の不合理さ、公用車や事業所への多重的な負担の問題を一貫して指摘してきました。
当時から私たちは、
・テレビ視聴を主目的としない端末まで一律に義務を課すことの妥当性
・同一世帯・同一納税者に対する事実上の「二重・三重取り」となる構造
・事業者や自治体に対する負担が、最終的に国民の税や料金に跳ね返ること
などを具体的に示し、政府に制度見直しの必要性を訴えてきました。
しかし残念ながら、政府・与党は本質的な制度改正に踏み込まず、今回産経新聞が報じたような「自治体がアンテナを外して自衛する」歪んだ事態に至っています。
私は、こうした経緯を踏まえ、改めて次の三点を国会に強く求めます。
一 受信設備の範囲を法律で明確化すること
カーナビやワンセグ携帯のように、テレビ視聴を主目的としない機器については、原則として受信料義務の対象外とする方向を検討すべきです。
二 受信料制度そのものの抜本的見直し
スクランブル化や選択制など、実際に視聴した人が負担する仕組みを含め、公平で分かりやすく、国民が納得できる制度へと転換する議論を進めるべきです。
三 技術進化と判例に振り回されない制度更新の枠組みづくり
一度の判決で制度が硬直化しないよう、立法府が主体的に定期的な見直しを行う仕組みを整備する必要があります。
産経新聞の記事が報じたように、すでに現場の自治体は「税金の無駄遣いだ」という県民の声を受け、アンテナ撤去や機種交換という苦渋の選択を迫られています。
これは自治体や国民が悪いのではなく、制度設計とその運用に問題があるのです。
倭国自由党総裁として、またNHKから国民を守る党の政調会長として、私は、立法の不作為と裁判所の拡大解釈という二重の問題を是正し、放送法64条とNHK受信料制度の抜本的見直しを国会が一刻も早く進めることを強く求めます。 December 12, 2025
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【緊急配信 12月17日採決!】「心の統制」と「巨大な利権」を生む東京都条例の闇を暴く!
一刻を争います。 来る12月17日(水)、東京都議会で採決が予定されている「女性活躍推進条例」について、二つの重大な危機を緊急告知します。
この条例は、一見クリーンな名称に隠され、私たちの「無意識に持つ価値観」まで公権力が介入し、思想を統制する危険性を内包しています。
さらに、一旦予算がつくと、その推進事業が巨大な利権の温床となり、私たち都民の税金が際限なく投入される可能性が極めて高いのです。
この危機的状況に対し、安田しんの長年の同志である東京都議会議員の江崎さなえ議員が、都議会の現場から都民の皆様へ緊急の訴えを行います。
皆様へのお願い(最重要)
採決までの残り時間はわずかです。 この危険な条例を阻止するため、今すぐ東京都議会のご意見投稿ページへ「反対意見」を提出してください!
https://t.co/70mj649QwI
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愛する倭国を守り抜く!安心!献身!安田しん!
参政党 東京10区の【安田しん】です。
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不法滞在者である時点で在留してること自体が許されない。
税金を払っていようが、
家賃を払っていようが、
社保を払っていようが、
正規の在留許可がなければその国に居てはいけない。
万国共通のルールであり、常識です。
この人の理屈は、強盗で押し入った家に許可なく居座り「金を出すからいいだろ!」と喚いて、その家を延々と占拠するようなもの。
家主の権利への侵害は、金を払えばチャラになるものではない。
大人なら、普通に理解できる話です。 December 12, 2025
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何回読んでも意味がわからない。
都民が納める税金の使い道として異議ありだし、電気刺激による「痛み」を責務として事業者に課すの???
男性管理職に生理痛体験促進 東京都女性活躍条例案「事業者の責務」で松本明子副知事答弁 https://t.co/PaDhVkr1Ac @Sankei_newsより December 12, 2025
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フローレンスの話。
なぜ監督が働かない? フローレンスだけを叩いて終わり、では意味がない。
問題の根は、国・都・区の監督不全が「ずっと放置」されてきたこと。
補助金・委託を出す以上、事業者任せではダメです。 現場確認、実績の検証、第三者の目、そして“止める判断”まで含めて、補助事業は全件点検すべき。
放置は、ベビーライフ事件や倭国駆け込み寺事件のように、取り返しのつかない被害を生みます。
被害者が出てからでは遅い。
今すぐ、監督の実効性を取り戻すべきです。
福祉系の事業は必要性を否定しにくいかもだが、税金で行うべき内容なのか?
改めて、立ち止まるためにも、渋谷区や国には動いて頂きたい。
そして、倭国駆け込み寺だけで片付けた、都の責任は改めて大きいと思うが、こう感じるのは私だけなのか?
https://t.co/ICUQX5O2dV December 12, 2025
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税金でキャバクラ行こうが、国民年金保険料誤魔化そうが、維新は吉本とバラエティーに出て笑いに変えてもらって終了‼️
これが大阪維新キャバクラ幕府国である‼️
何にも、きちんと報道できない関西クソメディア‼️ https://t.co/UI9iyGStfq December 12, 2025
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こういう細かい税金逃れで中小企業に飴をしゃぶらせて集票するのが、自民党の伝統的な政治手法。倭国版DOGEはどこ行ったんだ。 https://t.co/cZO7EpxPE8 December 12, 2025
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嫌ってくれて結構。
大袈裟な物言いで男性の税金や労力を搾取されたり、男性を拷問するような条例を作るような輩に好かれようとも思わない。
女性たちが男性の悲しみにいつ寄り添った? https://t.co/TYCqwQQmOP December 12, 2025
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【動画】吉川りな衆議院議員、東京都の税金の使い道に疑問?
「男性管理職への生理痛体験マシーン導入」に税金を投入する都の施策について。
30年続く経済停滞の中、これが本当に必要な投資なのか?
ぜひ動画を見て考えてみてください。
#参政党 #吉川りな #政治 #経済 #東京都 #税金 https://t.co/ZRQJbLSEm6 December 12, 2025
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来年度の倭国の予算が「包摂的な地域共生社会を実現」するために使われることが経済財政諮問会議で勝手に決められました。
つまり、我々が納めた税金で外国人を「一人も取り残さない」社会を構築するという、ふざけた計画です!💢 https://t.co/YDQNjY10A1 December 12, 2025
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「あなたが稼いだものには税金がかかり、買ったものには税金がかかり、所有しているものにも税金がかかる。」
「税金、税金、税金。」
「それで、そのお金は何に使われるのか? あなたが賛成さえしていないようなものにたくさん使われる。」
「だから、政府の規模を縮小する必要があるんだ。」 https://t.co/TUAJ3xg6WY December 12, 2025
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これが国民の声だ。
『逮捕されろ』
『一般の会社だったらあり得ない』
『怒りしかない』
『真面目にやってるのがばかばかしい』
『お前らが税金払えよ』
『あの人たち脱税でしょ』
もう黙って見ていられない。声を上げていこう📢
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市やめろ
#高市総理の発言撤回を求めます
#高市が国難
#高市内閣の退陣を求めます December 12, 2025
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