何それ🥶
"現状では、倭国語能力を求めない在留資格もある"

家族帯同、定住促進、、倭国社会の混乱と治安、秩序破壊は待ったなし。莫大な税金が外国人対策にかかっていくことは欧米の前例から自明なのに。倭国が倭国ではなくなるのだよ。 https://t.co/8hf0MSug01 December 12, 2025

税金でキャバクラ行こうが、国民年金保険料誤魔化そうが、維新は吉本とバラエティーに出て笑いに変えてもらって終了‼️
これが大阪維新キャバクラ幕府国である‼️
何にも、きちんと報道できない関西クソメディア‼️ https://t.co/UI9iyGStfq December 12, 2025

何回読んでも意味がわからない。
都民が納める税金の使い道として異議ありだし、電気刺激による「痛み」を責務として事業者に課すの？？？

男性管理職に生理痛体験促進　東京都女性活躍条例案「事業者の責務」で松本明子副知事答弁 https://t.co/PaDhVkr1Ac @Sankei_newsより December 12, 2025

税金や社会保険料取っておいて、なんでも自己責任って政治は怖いね https://t.co/QeElIICple December 12, 2025

【動画】吉川りな衆議院議員、東京都の税金の使い道に疑問？
「男性管理職への生理痛体験マシーン導入」に税金を投入する都の施策について。
30年続く経済停滞の中、これが本当に必要な投資なのか？
ぜひ動画を見て考えてみてください。
#参政党 #吉川りな #政治 #経済 #東京都 #税金 https://t.co/ZRQJbLSEm6 December 12, 2025

「政治家とか財務省が「消費税は一度下げたら、上げられない」なんて言いますけど、これ職務怠慢以外の何者でもないですよ。景気の良し悪しを見て、税金を上げたり下げたりする。世界各国みんなやっているじゃないですか。コロナのとき100カ国以上消費税下げてるんですよ」

https://t.co/V4uBWr6ice December 12, 2025

【声明】カーナビにまで受信料義務が及ぶ現状は、立法の不作為と裁判所のまずい判断が生んだ制度の歪みである――放送法64条の本質的な見直しを国会に強く求める

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

2025年12月12日付の産経新聞記事「『税金無駄遣い』カーナビNHK受信料、自治体回避の動き『アンテナ撤去』『機種交換』も」は、自治体の公用車に搭載されたテレビ受信機能付きカーナビにかかるNHK受信料の未払いが相次ぎ、今後の支払い回避のために各自治体がアンテナを外したり、受信機能のない機種へ交換したりしている実態を報じています。

記事では、群馬県が公用車・公用携帯電話350台超で約2千万円の未納を公表し、その後、NHKとの協議を経てアンテナ撤去などの対応を取ったことなどが紹介されています。

「見ていないものに支払う必要はない」とする自治体側の認識は、多くの国民感覚と一致するものだと私も考えます。

この問題は、単に一部自治体の対応にとどまらず、NHK受信料制度そのものが現実の利用実態とかけ離れ、自治体を含む国民に不合理な負担を強いていることを示す象徴的な事例です。

その背景には、

① 放送法64条の範囲を放置してきた「立法の不作為」

② 技術や利用実態を十分に踏まえない「裁判所の拡大解釈というまずい判断」

の二つがあると考えます。

ワンセグ携帯については、2016年8月26日のさいたま地方裁判所判決が、携帯電話の携行は放送法上の「設置」とは異なるとして、受信契約義務を否定しました。

しかしその後、2018年3月22日および同月26日の東京高等裁判所判決は、ワンセグ機能付き携帯電話のみを所有している場合でも放送法64条に基づく受信契約義務があると判断し、2019年3月12日の最高裁決定によりこれらの高裁判決が確定しました。

カーナビについても、2019年5月15日の東京地方裁判所判決が、自家用車に搭載されたワンセグ機能付きカーナビを「受信設備の設置」とみなし、視聴の有無にかかわらず受信契約義務を認めています。

こうした判決の積み重ねにより、ワンセグ携帯やカーナビは、本人が実際に視聴していなくても受信料義務を負う対象とされてきました。

本来であれば、ワンセグやカーナビは、フルセグテレビとは用途も画質も利用実態も大きく異なります。

公用車や公用携帯のテレビ機能は、あくまで業務用機器に付随するものであり、「テレビ視聴を目的に設置された受信設備」と同一視するのは、国民感覚から見ても無理があります。

しかし、裁判所は「受信できる機能が付いていれば義務」という単純な論理で拡大解釈を行い、結果として制度の歪みを助長してきたと言わざるを得ません。

ここに至るまで、国会が放送法64条の「受信設備」「設置」の範囲を明確化してこなかったことは、明らかに立法の不作為です。

同時に、曖昧な条文を前提にしながら、技術や実態に十分配慮しないまま義務の範囲を広げた司法判断にも、反省すべき点があると考えます。

なお、私が参議院議員として在職していた期間において、NHK受信料制度、とりわけワンセグ・カーナビ・事業所用受信契約の問題については、質問主意書を中心に繰り返し政府・総務省に問いただしてきました。

立花孝志NHK党党首も、議員会館での総務省やNHK関係者に対する質問や政党活動を通じて、ワンセグ携帯やカーナビへの受信料徴収の不合理さ、公用車や事業所への多重的な負担の問題を一貫して指摘してきました。

当時から私たちは、

・テレビ視聴を主目的としない端末まで一律に義務を課すことの妥当性

・同一世帯・同一納税者に対する事実上の「二重・三重取り」となる構造

・事業者や自治体に対する負担が、最終的に国民の税や料金に跳ね返ること

などを具体的に示し、政府に制度見直しの必要性を訴えてきました。

しかし残念ながら、政府・与党は本質的な制度改正に踏み込まず、今回産経新聞が報じたような「自治体がアンテナを外して自衛する」歪んだ事態に至っています。

私は、こうした経緯を踏まえ、改めて次の三点を国会に強く求めます。

一　受信設備の範囲を法律で明確化すること
　カーナビやワンセグ携帯のように、テレビ視聴を主目的としない機器については、原則として受信料義務の対象外とする方向を検討すべきです。

二　受信料制度そのものの抜本的見直し
　スクランブル化や選択制など、実際に視聴した人が負担する仕組みを含め、公平で分かりやすく、国民が納得できる制度へと転換する議論を進めるべきです。

三　技術進化と判例に振り回されない制度更新の枠組みづくり
　一度の判決で制度が硬直化しないよう、立法府が主体的に定期的な見直しを行う仕組みを整備する必要があります。

産経新聞の記事が報じたように、すでに現場の自治体は「税金の無駄遣いだ」という県民の声を受け、アンテナ撤去や機種交換という苦渋の選択を迫られています。

これは自治体や国民が悪いのではなく、制度設計とその運用に問題があるのです。

倭国自由党総裁として、またNHKから国民を守る党の政調会長として、私は、立法の不作為と裁判所の拡大解釈という二重の問題を是正し、放送法64条とNHK受信料制度の抜本的見直しを国会が一刻も早く進めることを強く求めます。 December 12, 2025

クルド問題などの基礎知識　その1

以下を知っていないとだまされます。

倭国とトルコの間には査証免除取極があり、ビザなしで90日間滞在出来ます。
まるで国内を旅行するように、倭国行きの飛行機のチケットを買えば倭国に来れます。

先に倭国に来て解体業を経営する親族、知り合いを頼ります。

住む所が用意されていますし、
倭国語が話せなくても大丈夫。
倭国に来た次の日から働けます。

就労資格(ビザ)など出ませんので
当然不法就労ですし、所得税も引かれません。
社会保険なども加入出来ませんし、
労災もありません。
なので働いた給料は丸々手元に残ります。

倭国に来て滞在期限の90日より前に難民認定申請をします。
90日過ぎると不法滞在(オーバーステイ)として入管施設に収容されるからです。

完全に虚偽の難民申請でも、入管は1件1件審査をしなくてはなりません。

本来は全員を収容して審査すべきですが、1年間難民申請者が1万2373人(R6年度)もいるので現実的に無理なため、
審査期間中に収容せずにいくつかの滞在資格を与えるケースがあります。　

その中の難民認定申請中を理由に与えられる特定活動ビザ、が問題で、
6カ月の有効期間の特定活動ビザだと
文字通り正規の滞在資格6カ月となるので、
難民申請中であるにも関わらず、倭国全国の自治体で住民登録が出来るので自治体の住民基本台帳に登録され、住民票が出ます。

川口市の住民登録されているトルコ国籍者はほとんどがこの特定活動ビザです。

在留資格が3カ月以上あると外国人でも国民健康保険に加入出来ます。

また、不思議なのですが、同じく在留資格が3カ月以上あると外国人であっても20歳以上60歳未満ですと国民年金には加入義務があります。

国民年金は10年以上納めないと受け取れないのですが。
その代わり、外国人に関しては脱退時5年分掛け金が返還されます。
(倭国人にはありません)

住民登録し住民票もあるので家も借りれます。
車の免許も取れますし、車も自分の名義で登録出来ます。
家も買えます。

難民申請中の特定活動ビザを得ている時に合法的に解体業で会社を設立するケースが多いです。

住民税は1月1日現在の住所で掛かるのですが、地元自治体には母国での収入を調べる術などありません。
なので前年度無収入となり、住民税所得税は掛かりません。

毎日働いて収入があるのですが、
書類上は非課税世帯なので
低所得者向けのバラ撒き現金給付金の受給資格があるため、しっかりと支給されます。　

最近では11月に閣議決定的された物価高対応子育て応援手当2万円、などももちろんもらえますし、これからお米券ももちろん。
コロナの時や子供手当の時なども住民登録をしていたらもらえました。

国民健康保険料は40歳以下の場合は
無収入だと均等割分の年3万7千円となります。

が、健康保険料を払わなくても保険証があるので、医療機関を受診しますが、窓口で難民だから払えない、と言って払わず医療費を払わないことも多いです。

https://t.co/VurKBLuv5g

医療費機関には回収する術もありませんし、帰国され踏み倒されます。

難民認定申請の審査結果が出るまで、特定活動ビザ(就労可6カ月)が繰り返し更新されます。

つまり、難民申請をしている間、参政権以外はほぼ倭国人と同じ、フルスペックの生活を送ることが出来ます。

難民認定申請の審査の平均処理期間は約1年10カ月で、審査請求を行うとさらに1年が加わり、計約2年10カ月かかることが多いとされています。

最初の90日を加えると、結果的に約3年倭国に合法的に滞在出来ることになります。

住民税、所得税も引かれず、給料は丸々手元に入る。
国民健康保険に入り保険証はもらうが、保険料、医療費は払わない。

母国での月収の何倍もの収入を得られる上、子供も小学校中学校の義務教育を受ける義務はありませんが、権利はあるので無料で通えます。

倭国語が全く出来なくても、年齢で学年の途中から編入させられるため、担任の先生だけでは授業が成り立たず、補助教員など必要となります。

書類上は非課税世帯になるので、子供が学校に通う場合、就学援助を受けられます。

一例として新入学時に川口市では新入学学用品費として54,060円（小学校）、 63,000円（中学校）が支給されます。

学用品費として
・体育実技用具費
・新入学児童生徒学用品費等
・通学用品費
・通学費
・修学旅行費
・校外活動費
・クラブ活動費
・生徒会費
・ＰＴＡ会費
・医療費
・学校給食費
・オンライン学習通信費などが支給されます。

これは全て税金です。

難民申請中であるにも関わらず、更に母国から家族を呼び寄せ、同じく難民申請をさせます。

家族も難民申請中の特定活動ビザを得た後、国民健康保険に加入し、子供を生むと出産一時金50万円もらいます。 December 12, 2025

塩村あやか　やっぱクズの吹き溜まり　立憲守銭奴党🤬

国民の役に立たない政治屋が国民の税金でのうのうと暮らす・・・
やっぱりクズ議員は減らして良いし元タレントなんぞ最悪だな！

塩村あやか、当選直後に本性がバレてしまう
#政治 #税金 #塩村あやか #立憲民主党 #参院選 https://t.co/uVtkhYv4Hf December 12, 2025

国民の税金で女の子たちと飲む酒はさぞかし美味しいのでしょうね。
本当に自民党は国民をナメている。全員即刻解雇でOK。
https://t.co/29W3wnj3j5 December 12, 2025

税金が高すぎるからに決まってる。ガソリンが25円安くなったところで何も変わらない。
最低でも消費税廃止が絶対条件。
https://t.co/t8caW4NwQO December 12, 2025

おはよや！！！！！

今日はゾンビの世界で税金キツくない？って話してる夢見た

終末世界でも納税しとんのかよ…… December 12, 2025

維新の国保脱法疑惑を国会で取り上げてくれます。ありがとう。これが事実なら所得も架空で｢所得税や住民税等の税金も脱法してる可能性が高い｣、その辺も併せて追及して下さい。 https://t.co/ex6vCI4FYG December 12, 2025

@kabu1000 さらにアメリカでは株式を相続するときは、被相続人（亡くなった人）が買った時点の株価ではなく、亡くなった時点の株価で相続人が取得したものとして評価されます。つまり、相続した時点で含み益がリセットされて税金がかからなくなる仕組み。そりゃみんな株を買うよなあ。 December 12, 2025

抗議？ド厚かましい。
なんで国策で反日ヘイト教育を行う国の連中に、倭国が金を出してやらにゃならんのだ？
恥を知れ、テイカーども。
即刻廃止でヨシ。
そもそも、外国人に倭国の税金から金を出してやること自体異常。
国防動員法・国家情報法のある中国人留学生なんぞ、倭国に不要。
奴ら、反日ヘイト教育を受けて抗日ドラマを見て育った連中なんだぞ。 December 12, 2025

え？中国で公演しようとして中止されたから倭国に保証を求めているアーティストがいるの？どういう意味？こんなのが保証されたら対中国で失敗した企業にまで保証しないと駄目になるじゃん。自らチャイナリスクとまで言われる国で公演してんだから個人の問題だろ。何故倭国が税金使って保証しなきゃならねーんだよ。 December 12, 2025

倭国の相続税あっても良いけど、インフレを加味して控除額をアメリカの様に増額するとか、せめてアメリカの4分の1の１０億で抜け穴を全て無くして欲しい。土地だと安いとかマンションだと3分の1とかは要らない。
全て時価、株は含み益の税金除外でお願いします。 https://t.co/K8myijyUMy December 12, 2025

概ね6割をカバーできればいいって考え方がそもそも終わってるのよ…

その税金はどこから来た？

か考えたことある？
子育てしながらも必死に働きそこから弾かれる人たちが必死に納めてる税金じゃないの？
あなた達のお金じゃない！

線引して配るなら初めから取るな！ https://t.co/gFDNgn5qPh December 12, 2025

消費税は苦しい人から多く取る税金。給料が上がらないのに、買い物のたび10％。
その結果、
・消費は冷え
・中小企業は苦しみ
・倭国は30年不況
「社会保障のため」と言いながら、医療も年金も自己負担は増える一方。消費税は廃止するべきです。
代わりの財源はあります。
大企業優遇を見直せばいい。 https://t.co/dEAFD9FYrD December 12, 2025

コイツらは一体今まで何をしてきた？
コーシと言いながら陛下や国民に寄り添い感謝の意を述べたことがあるか？あんたらが行きたい公務に行き
食べたいものをただで食べ
着たい服を新調し　五つ星のホテルで最高のおもてなしを受け
はるか外国にいる娘を助け
行きたい大学に行けるのも
国民の税金‼️ https://t.co/s4eMrZIsSo December 12, 2025