「政治家とか財務省が「消費税は一度下げたら、上げられない」なんて言いますけど、これ職務怠慢以外の何者でもないですよ。景気の良し悪しを見て、税金を上げたり下げたりする。世界各国みんなやっているじゃないですか。コロナのとき100カ国以上消費税下げてるんですよ」

https://t.co/V4uBWr6ice December 12, 2025

少し前まで自分たちの公約だった案件を「時間の無駄」呼ばわり…これぞ維新

「一丁目一番地」と豪語してた企業団体献金の禁止を与党入りのために取り下げただけでもダサいのに、言うに事欠いて「時間の無駄」とは…節操のなさがスゴイ。秘書給与ピンハネして税金還流してたから居心地が悪いんだろうね https://t.co/q40ivxTqGK December 12, 2025

【声明】カーナビにまで受信料義務が及ぶ現状は、立法の不作為と裁判所のまずい判断が生んだ制度の歪みである――放送法64条の本質的な見直しを国会に強く求める

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

2025年12月12日付の産経新聞記事「『税金無駄遣い』カーナビNHK受信料、自治体回避の動き『アンテナ撤去』『機種交換』も」は、自治体の公用車に搭載されたテレビ受信機能付きカーナビにかかるNHK受信料の未払いが相次ぎ、今後の支払い回避のために各自治体がアンテナを外したり、受信機能のない機種へ交換したりしている実態を報じています。

記事では、群馬県が公用車・公用携帯電話350台超で約2千万円の未納を公表し、その後、NHKとの協議を経てアンテナ撤去などの対応を取ったことなどが紹介されています。

「見ていないものに支払う必要はない」とする自治体側の認識は、多くの国民感覚と一致するものだと私も考えます。

この問題は、単に一部自治体の対応にとどまらず、NHK受信料制度そのものが現実の利用実態とかけ離れ、自治体を含む国民に不合理な負担を強いていることを示す象徴的な事例です。

その背景には、

① 放送法64条の範囲を放置してきた「立法の不作為」

② 技術や利用実態を十分に踏まえない「裁判所の拡大解釈というまずい判断」

の二つがあると考えます。

ワンセグ携帯については、2016年8月26日のさいたま地方裁判所判決が、携帯電話の携行は放送法上の「設置」とは異なるとして、受信契約義務を否定しました。

しかしその後、2018年3月22日および同月26日の東京高等裁判所判決は、ワンセグ機能付き携帯電話のみを所有している場合でも放送法64条に基づく受信契約義務があると判断し、2019年3月12日の最高裁決定によりこれらの高裁判決が確定しました。

カーナビについても、2019年5月15日の東京地方裁判所判決が、自家用車に搭載されたワンセグ機能付きカーナビを「受信設備の設置」とみなし、視聴の有無にかかわらず受信契約義務を認めています。

こうした判決の積み重ねにより、ワンセグ携帯やカーナビは、本人が実際に視聴していなくても受信料義務を負う対象とされてきました。

本来であれば、ワンセグやカーナビは、フルセグテレビとは用途も画質も利用実態も大きく異なります。

公用車や公用携帯のテレビ機能は、あくまで業務用機器に付随するものであり、「テレビ視聴を目的に設置された受信設備」と同一視するのは、国民感覚から見ても無理があります。

しかし、裁判所は「受信できる機能が付いていれば義務」という単純な論理で拡大解釈を行い、結果として制度の歪みを助長してきたと言わざるを得ません。

ここに至るまで、国会が放送法64条の「受信設備」「設置」の範囲を明確化してこなかったことは、明らかに立法の不作為です。

同時に、曖昧な条文を前提にしながら、技術や実態に十分配慮しないまま義務の範囲を広げた司法判断にも、反省すべき点があると考えます。

なお、私が参議院議員として在職していた期間において、NHK受信料制度、とりわけワンセグ・カーナビ・事業所用受信契約の問題については、質問主意書を中心に繰り返し政府・総務省に問いただしてきました。

立花孝志NHK党党首も、議員会館での総務省やNHK関係者に対する質問や政党活動を通じて、ワンセグ携帯やカーナビへの受信料徴収の不合理さ、公用車や事業所への多重的な負担の問題を一貫して指摘してきました。

当時から私たちは、

・テレビ視聴を主目的としない端末まで一律に義務を課すことの妥当性

・同一世帯・同一納税者に対する事実上の「二重・三重取り」となる構造

・事業者や自治体に対する負担が、最終的に国民の税や料金に跳ね返ること

などを具体的に示し、政府に制度見直しの必要性を訴えてきました。

しかし残念ながら、政府・与党は本質的な制度改正に踏み込まず、今回産経新聞が報じたような「自治体がアンテナを外して自衛する」歪んだ事態に至っています。

私は、こうした経緯を踏まえ、改めて次の三点を国会に強く求めます。

一　受信設備の範囲を法律で明確化すること
　カーナビやワンセグ携帯のように、テレビ視聴を主目的としない機器については、原則として受信料義務の対象外とする方向を検討すべきです。

二　受信料制度そのものの抜本的見直し
　スクランブル化や選択制など、実際に視聴した人が負担する仕組みを含め、公平で分かりやすく、国民が納得できる制度へと転換する議論を進めるべきです。

三　技術進化と判例に振り回されない制度更新の枠組みづくり
　一度の判決で制度が硬直化しないよう、立法府が主体的に定期的な見直しを行う仕組みを整備する必要があります。

産経新聞の記事が報じたように、すでに現場の自治体は「税金の無駄遣いだ」という県民の声を受け、アンテナ撤去や機種交換という苦渋の選択を迫られています。

これは自治体や国民が悪いのではなく、制度設計とその運用に問題があるのです。

倭国自由党総裁として、またNHKから国民を守る党の政調会長として、私は、立法の不作為と裁判所の拡大解釈という二重の問題を是正し、放送法64条とNHK受信料制度の抜本的見直しを国会が一刻も早く進めることを強く求めます。 December 12, 2025

給料が上がらないのに税金や社会保険料は上がる…。
これかなり酷い事だよね。私たちって何か悪いことしたのかな…。 December 12, 2025

何回読んでも意味がわからない。
都民が納める税金の使い道として異議ありだし、電気刺激による「痛み」を責務として事業者に課すの？？？

男性管理職に生理痛体験促進　東京都女性活躍条例案「事業者の責務」で松本明子副知事答弁 https://t.co/PaDhVkr1Ac @Sankei_newsより December 12, 2025

え？中国で公演しようとして中止されたから倭国に保証を求めているアーティストがいるの？どういう意味？こんなのが保証されたら対中国で失敗した企業にまで保証しないと駄目になるじゃん。自らチャイナリスクとまで言われる国で公演してんだから個人の問題だろ。何故倭国が税金使って保証しなきゃならねーんだよ。 December 12, 2025

NPOフローレンス事件の話題の影に隠れてほしくない渋谷のヤバい事業が

『玉川上水緑道再整備』

私も色々調べ、反対派の議員さんと現地視察も行きました⇩

普通はベンチ位しか使わないを高級部材を2.6kmの路面に使い30億以上の無駄な予算を事業費献上。

もちろん予算は税金です。 https://t.co/gs4U5Vb0DW https://t.co/MaYKXdxfeK December 12, 2025

不法滞在者である時点で在留してること自体が許されない。
税金を払っていようが、
家賃を払っていようが、
社保を払っていようが、
正規の在留許可がなければその国に居てはいけない。
万国共通のルールであり、常識です。
この人の理屈は、強盗で押し入った家に許可なく居座り「金を出すからいいだろ！」と喚いて、その家を延々と占拠するようなもの。
家主の権利への侵害は、金を払えばチャラになるものではない。
大人なら、普通に理解できる話です。 December 12, 2025

何それ🥶
"現状では、倭国語能力を求めない在留資格もある"

家族帯同、定住促進、、倭国社会の混乱と治安、秩序破壊は待ったなし。莫大な税金が外国人対策にかかっていくことは欧米の前例から自明なのに。倭国が倭国ではなくなるのだよ。 https://t.co/8hf0MSug01 December 12, 2025

選択的夫婦別姓に反対する人の意見って、障害者がバリアフリーを望むことに対して反対する現象とすごく似ている。

駅などの公共施設に、ホームドアの設置やエレベーター、スロープなどの設置を望むポストに対して、ものすごい攻撃が起きるのと同じ。

要は「オレには関係ないんだからワガママ言うな」だ。
「そのコストはどうするんだ？」というのもとても多い。

えっと「公共」って言葉、わかります？と思ってしまう。
世の中には、いろーんな人が暮らしているんですよ。
その中で困っている人がいたら、声を聞いて助けてあげるのが普通なんじゃないですか？と。

困ってない人基準にして、困ってる人を見捨てるなんて最低ですね、と。

選択的夫婦別姓もそう。
現状で困っている人、慣れ親しんだ姓を変えざるを得ない人がいるから、そういう制度を導入しようと言ってんのに「金かけるんじゃねー」はないでしょう。
必要があるところには税金かけるのは当然でしかない。

つーか、そんなに税金の使い方にシビアなら、マイナポイントとか2兆円もかけてた時に文句言ってたのか？

結局、選択的夫婦別姓に反対してる人ってほぼ3種類で、

「戸籍制度が崩壊する！」
法務省が否定してます。

「家族が崩壊する！」
そう思う人は同姓にすればいいじゃん。
よそのウチのことにまで首突っ込むなよ。

「ワガママ言うな！」
あーだこーだ言ってるけど、実際これが一番多いんだろうな。
とにかくなんか気に食わないだけ。

本当に「優しさ」とか「気遣い」とかがごっそり欠けててウンザリする。
なんでそんなに、人にやさしくするのが嫌なんだろうね。

そもそも法務省の調査でもこれだけの人、特に女性のこれから結婚するであろう世代が望んでいるんだから、コストかける意味は十分あるでしょ。 December 12, 2025

【動画】吉川りな衆議院議員、東京都の税金の使い道に疑問？
「男性管理職への生理痛体験マシーン導入」に税金を投入する都の施策について。
30年続く経済停滞の中、これが本当に必要な投資なのか？
ぜひ動画を見て考えてみてください。
#参政党 #吉川りな #政治 #経済 #東京都 #税金 https://t.co/ZRQJbLSEm6 December 12, 2025

税金でキャバクラ行こうが、国民年金保険料誤魔化そうが、維新は吉本とバラエティーに出て笑いに変えてもらって終了‼️
これが大阪維新キャバクラ幕府国である‼️
何にも、きちんと報道できない関西クソメディア‼️ https://t.co/UI9iyGStfq December 12, 2025

国民の税金で女の子たちと飲む酒はさぞかし美味しいのでしょうね。
本当に自民党は国民をナメている。全員即刻解雇でOK。
https://t.co/29W3wnj3j5 December 12, 2025

塩村あやか　やっぱクズの吹き溜まり　立憲守銭奴党🤬

国民の役に立たない政治屋が国民の税金でのうのうと暮らす・・・
やっぱりクズ議員は減らして良いし元タレントなんぞ最悪だな！

塩村あやか、当選直後に本性がバレてしまう
#政治 #税金 #塩村あやか #立憲民主党 #参院選 https://t.co/uVtkhYv4Hf December 12, 2025

最近、フローレンスをめぐる報道が続いていますが、
『結局、何が問題なの？』と感じている方も多いと思います。

フローレンスは、病児保育などを行う認定NPO法人で、
自治体から補助金を受けて事業を行っています。

今回その補助金、つまり税金で整備した施設（おやこ基地シブヤ）について、
＂この施設のために借りたはずのお金が、別の資金繰りにも使われていた＂
という点が、報道や当事者の説明で明らかになってきました。

これは、補助金適正化法に抵触する可能性があり、
行政として事実関係を確認すべきだと考えています。

そのため、補助金の返還を求めることも視野に入れ、
会派として要望書を提出しました。 December 12, 2025

れいわ・東京ブロック一斉活動デーでした‼️都内各地で、昨日今日と、１人でも、複数でも、さまざまなボランティア活動に参加いただいた皆さん、ありがとうございました✊

錦糸町駅北口で、「あなたが期待する物価高対策は？」と、街頭演説と合わせてシール投票を実施したところ、やはり、1位は「現金給付」、2位は「税金や社会保険料の引き下げ」、当然です。しかし、高市政権の補正予算には、直接みんなのお財布に届くものは一つもありません。

今年も、国の税収は6年連続過去最高であり、初の80兆円を超える見通し。どう考えても、消費税減税や給付金で、国民にお金を還元するべきです。

明日は、参議院で山本太郎代表の予算委員会質疑があります。残された臨時国会、ギリギリまで闘っていきます。

#れいわ東京一斉活動デー
#錦糸町　#墨田区　#消費税　#給付金
#くしぶち万里　#れいわ新選組
#山本太郎　#予算委員会 December 12, 2025

不法滞在中国人が倭国の税金で
治療する1300万円‼️

医療目的の中国人も減って
倭国は平和になったと思いませんか？
①平和が1番
②倭国人だけで暮らしたい
③その他
#倭国を守ろう https://t.co/LpON0o33lt December 12, 2025

減税ＴＶ：米が安くならないのは農水省のせい! 9億円もの税金を無駄遣い！

要旨：農水省が9億円も投じる「フードGメン」事業は市場をゆがめて米価を高止まりさせるだけの無駄な統制だ――という批判の動画です。

以下、動画の要約（by生成AI）

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次のポイントで整理されていました。

① 問題の事業「フードGメン」とは何か

農水省が「食料システム法」に基づいて始めようとしている新事業。

食品事業者と農林漁業者の取引を監視し、
取引条件の情報収集
法律に基づく指導・助言・勧告・公表
不正があれば公取委への通知
などを行う“監視役”が「フードGメン」。

名目上は「合理的な価格形成」「食料の持続的供給」を目的としている。

② 9億円超の予算と中身への批判

フードGメン関連で、令和8年度概算要求として約9.2億円が計上。

内訳イメージとしては：

取引・コストの各種調査：約2.5億円

コスト指標の作成や実証支援：1億円超

コスト指標を使った「消費者理解の促進」：約1.4億円

消費者向け広報・PR（情報発信・動画・SNSなど）：約3億円

フードGメンによるヒアリング等（人件費など想定）：約2.3億円

出演者はこれを一貫して、

「こんなことに大金をかけるくらいなら、その分、米を安くしろ」

「何をするつもりなのかさっぱり分からない」

と強く批判しています。

③ 「市場に任せる」と言いながら統制を強化している矛盾

農水大臣は表向き「価格はマーケットで決まる」と言っている。

一方で、現実には
減反政策などで生産を制限して米価を押し上げ
そのうえで「価格が高いから」と米の配布をやろうとし
今度はフードGメンで「合理的な価格かどうか」を監視する
という“マッチポンプ”構造になっていると指摘。

市場経済では、各種コストや構造がすべて「見える化」されなくても、需給と価格そのものが情報として機能する。

にもかかわらず、農水省は
コスト構造を細かく調査
「妥当なコスト指標」なるものを作成
それを基準に「合理的かどうか」を判定
する仕組みを作ろうとしている。

渡瀬氏は、これは市場経済ではなく
「ソ連のコルホーズ／ソフホーズ型の統制経済そのもの」
と表現し、「社会主義をやりたいだけだ」と痛烈に批判。

④ 公金の流れと“下り団体・広告代理店”への疑念

調査・指標作成・広報・動画制作などの業務は、結局どこかの外部団体や広告代理店に発注されるはずで、
「9億円がどの団体に流れるのか全部出すべきだ」
と問題提起。

特に3億円規模の広報予算については、
「食料生産のコスト構造を説明する動画なんて、誰も求めていない」
「欲しいのは“最終的な価格”だけ。それが市場経済だ」
と切り捨て、完全な税金の無駄遣いだと批判。

⑤ 地方自治体と「重点支援交付金」への警戒

かつての「地方創生」のように、名前を変えた「重点支援交付金」が各自治体に降りてきており、物価高対策の名目で「米配布」などが推奨される可能性があると指摘。

これは実質的に
国が供給制限→米価高騰→「物価対策」として米を配る
という二重の無駄・バラマキだと批判。

東山市議のスタンス：

その金額は本来「減税」に回すべき。

どうしても予算がついてしまうなら、各地域で本当に必要なものに使うべきで、
「とりあえず米配布」的な施策は慎重に見るべき。

そもそも国は、生産量を減らす政策（減反）をやめて、生産を増やし市場を活性化させる方向へ転換すべきだと提案。

⑥ 全体のメッセージ

農水省は「市場に任せる」と言いつつ、実態は統制経済的な介入を強化し、そのために9億円超もの税金を投入している。

こうした統制とバラマキが、かえって米価を高止まりさせ、物価高を招いている。

本当にやるべきことは、
統制を弱めてマーケットに任せること
生産制限を見直して供給量を増やすこと
不要な調査・指標づくり・広報に税金を投じるのではなく、減税・規制緩和で価格を下げる方向に舵を切ること

視聴者・地方議員・国民に対し、この「フードGメン」事業と9億円予算の行方を監視し、問題提起を広げてほしい――という呼びかけで締めくくられています。 December 12, 2025

「国庫」
全国民が納めた税金から5,400万円を県が対策に充てている

ありがとうは知事じゃなくて税金を納めた全国の皆さんへ言わなくちゃ🥺

https://t.co/WSUtyX5G17 https://t.co/5cQ0a1ep5h https://t.co/cdLTvo0gTO December 12, 2025

税金が高すぎるからに決まってる。ガソリンが25円安くなったところで何も変わらない。
最低でも消費税廃止が絶対条件。
https://t.co/t8caW4NwQO December 12, 2025