今の20代、30代の若い人は朝銀信用組合=「朝銀」という言葉を一度も聞いたことがないだろう。
教科書にもテレビにも出てこないし、知らないのが当たり前だ。

でも私達倭国人は、生まれた瞬間から、この在日朝鮮人コミュニティ専用の信用組合が破綻した事件の重いツケを背負わされている。

1997から2002年までに全国の朝銀すべてが破綻し、その穴埋めに使われた公的資金は総額約1兆4,000億円。もちろん全て私達の税金だ。

当局も朝鮮総連も朝銀自身も、遅くとも1995年には「もう確実に破綻する」と全員が気付いていた。

それでも長らくゾンビ状態で延命させた理由は、大きく分けて二つあった。

① 　総連が北朝鮮への送金ルートを死守したかった
朝銀は総連経由で北朝鮮に年間数十億円を送る最大の通道だった。ルートが断たれれば日朝関係が悪化し、拉致問題交渉にも悪影響が出ると外務省や一部政治家が恐れた。
② 「強引に処理したら民族差別だ」という空気に誰も逆らえなかった
大蔵省・金融庁は本来なら即座に業務停止・ペイオフで処理すべきだった。
しかし、在日社会の激しい抗議、野党やマスコミの攻撃、地方自治体の猛反発。
つまり「差別だ」という声に怯え、適切な法執行が出来なかった為に、一兆円以上の税金が無駄に使われてしまった。

こうして延命している間に北朝鮮へ大金が流れ続け、損失は雪だるま式に膨らみ、最終的にその責任を倭国国民が丸かぶりした形だ。
そしてその金は、北朝鮮の核・ミサイル開発を陰で支え、今、私たち倭国人がそのミサイルの照準に晒されているという、あまりにも間抜けで皮肉な結末を迎えている。

国会は今も、真相を暴く委員会を一度も作っていない。 だからこそ、今の若い世代にこそ、この戦後最大級の国家スキャンダルを知って欲しい。

自分たちが、どれだけ重い負担を知らずに背負わされているのかを覚えておくべきだから。 December 12, 2025

結局は、なんだかよくわからない中抜き企業を太らせるために税金が使われているのならば、
国家公務員を増やして、まともにその人達に安定した雇用と報酬を払った方が良くないですか？
不透明なカネを作るくらいなら、司書さんや社会福祉などの国家公務員の人にきちんと税金から報酬渡してほしい。 December 12, 2025

中国政府が倭国に怒っているけど東京の墨田区や荒川区にある夜間中学の事を知っているのかね。25年前で既に生徒の半分以上は中国出身者だったから今はもっと多いだろう。倭国の税金で大陸から来た人達に無償で勉強を教えて給食も食べさせている。倭国はここまでしているのになぜキレてくるのだろう。 https://t.co/eJzewYJoc6 December 12, 2025

倭国ってつくづく不思議な国だと思う。

言論統制されてるわけでもないのに、メディアは政権に忖度。

流行ってないし問題ですらある総理の言葉を流行語に選ぶ。

税金高くて賃金も上がらず生活が苦しいのに自民党に入れ続ける。

誰にも強制されてないのに自ら縛る。
わからん…。 December 12, 2025

古物商の許可証を取ろうとして生活課に行ったら…
「それ必要なくね？」って言われて追い返される。
マジでいらんのかと思いつつ帰宅。

産業廃棄物収集運搬の許可も環境課に確認したら
「それ必要なくね？」って言われて、また追い返される。
…けど、これは取る。

税金払うって言ってんのに、
なんでこんなに“門前払い”なんだこの世の中は😂 December 12, 2025

みんなで大家さん被害者の会オープンチャットのスクショ①

> 成田市には2000億負担してほしい
> 市民一人当たり150万程度の負担です
> 選挙であの人達を選んだ責任を取って欲しい

何の責任もない成田市民に一人当たり150万円“程度”を負担させて、税金で損失補填して出資者を救済しろと主張する出資者 https://t.co/w0hQRTqK0J December 12, 2025

この中国の移民推進CMと、いちかさんの「やめて下さい✋」ポストを並べて見るとね、まずツッコミどころが二段重ねなんだよ。CMの文言がもう通販番組みたいなのよね。「看護師に全部任せられます」「入院中、家族の付き添い不要」「診察や薬は30%負担だけ」「学校も医療費も無料」「毎月生活手当」「子どもは16歳まで手当」って、これさ、移住の案内というより倭国のお得パックの売り文句じゃん。

でも現実の倭国は、そんなワンボタンで全部無料＆おまかせになる国じゃないぞ？

倭国の医療って、保険料を払って成り立つ仕組みで、自己負担も年齢や制度で変わるし、そもそも合法的な身分で保険に入っていればって前提が付くんだぞ？

病院の「付き添い不要」は、コロナ以降の面会制限とか感染対策の文脈なら分かるけど、家族が要らないって話とは別物だぞ？

看護師さんが全部やるって言い方は、現場へのリスペクトが足りない。介護も看護も万能メイドじゃない。現場はすでにパンパンだよ😭

一方でいちかさん、また大事な問題提起をしてくれています。

「年間◯万人」「倭国の中に小さな中国社会」ってさ、もう大袈裟な言い方ではなくて、現実なんだよね。

もちろん、問題は誰が来るかじゃなくて、どう設計するかだよ。来る人の国籍で制度が揺れるなら、その制度が最初から穴だらけなんだよ。

もし本当に「福利厚生てんこ盛りで倭国天国」みたいな宣伝が回ってるなら、やることは1つしかない。

住民負担、保険料給付、医療現場のキャパ、生活保護や各種手当の要件。

ここを「誰に、どこまで、何の条件で」を透明化して、抜け道を塞ぐ。

倭国人だろうが外国人だろうが、ルールに乗る人は守る、抜け道は許さない。これだけだよ。

要するにさ、

「優しさ」と「だまし売り」と「制度の穴」を全部ごちゃ混ぜにして、それ信じてやってきた外国人が一番損なんだよ。

移住してくる人に、全部無料の国だよって夢を売る側も悪いし、受け入れる側がいやいや、無理でしょ？線引きしようよ！って言い続けなきゃ倭国は終わる。結局は、黙ってれば、現場と国民負担に跳ね返る。

倭国ってのはね、お得じゃなくて信用で回ってんのよ？

その信用を、CMの煽り文句で削ってどうすんだって話だよ。

あたしたちは、曖昧な制度とこういう動画みたいな誇張の宣伝を削り落として、本来の国の制度のあり方について考えていかなきゃいけないんじゃないかしら？

やめてください🙅‍♀️って意味をあたしたちは考えなきゃね。

これは中国人は倭国に来るなって意味じゃないよ？

あたしたちの国は、決して通販でお得なキャンペーンをしている国じゃない。みんなギリギリの中でやりくりしてて、なけなしの金でなんとか教育費や住宅ローン組んで、医療費や光熱費と向き合って、毎日毎日必死にサラリーマンも主婦も学生も子どもたちも生きてるんだよ？

あたしたちは、他人のための生活を支えるために税金納めてない。自分たちの生活をお互いに守り合って、支え合うために税金や社会保障費支払って、何とか生きてる。

現実の生活がみんなあって、辛い悩みも悲しみもどうしょうもない家庭事情や社会の矛盾の中を生きてるのよ？

それで、こんなCM見せられたらどー思うって話だよ。

だから、何に対しても線引きは大事じゃないかしら？ December 12, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年12月3日
金融市場はアリ地獄

要約
藤原直哉氏は「金融市場はアリ地獄」というテーマで講話を行いました。彼は現在の金融市場を、一度入ると抜け出せなくなり最終的に食い尽くされる「アリ地獄」に例えました。

藤原氏によれば、現在多くの機関投資家が損失を抱えながらも、年金債務や資金調達の必要性から、必死に利益を上げようとしている状況にあります。このような状況下では、インサイダー取引や帳簿改ざん、システム改変など様々な不正行為が横行しがちだと指摘しました。

特に注目すべき点として、藤原氏は規制当局自体がこの「アリ地獄」に陥っていることを挙げています。イーロンマスクが政府効率化省を設立し、財務省に踏み込んだ際に発見された約700兆円（4.7兆ドル）の宛名不明振込の例を引き合いに出し、財務省自体がマネーロンダリングの拠点となっていた可能性を示唆しました。

藤原氏はSWIFTシステムの欠陥についても言及し、宛先欄が狭く符号のようなものを使って送金が行われるため、当局が実際の送金先を把握できない状況を説明しました。これに対し、ISO 20022のような新基準では宛名をより詳細に記載することが求められるようになったと述べています。

さらに、藤原氏は政府機関自体が「カルテルの道具」となり、不正な資金移動が日常的に行われていた可能性を指摘しました。彼はトランプ政権がこれらの問題に対処するために動いており、「Follow the money（お金の流れを追え）」という80年代のレーガン政権から続く方針に基づいて、金融システムの終焉を目指していると分析しています。

藤原氏は、現在の状況を「裏切りの連続」による「潰し合い」と表現し、トランプ陣営が高みから状況を見守っている様子を描写しました。彼は最終的に、金融市場が「悪の中枢」であったことを「しみじみ感じる」と述べて講話を締めくくりました。

チャプター
金融市場のアリ地獄的性質 00:00:01
藤原直哉氏は金融市場をアリ地獄に例え、一度入ると抜け出せなくなり最終的に食い尽くされる状況を説明しました。特に機関投資家が年金債務や資金調達の必要性から損失を抱えながらも必死に利益を上げようとしている状況を指摘しました。このような状況下では、インサイダー取引、帳簿改ざん、システム改変など様々な不正行為が横行しがちだと述べています。

不正行為の連鎖と損失隠し00:01:29
藤原氏は、金融市場における不正行為が一時的に損失を止めることはあっても、根本的な回復にはつながらないと説明しました。むしろ、不正によって一時的に損失を回避できた投資家が、その後さらに大きなリスクを取る傾向があると指摘しています。特に規制の甘いマーケットを狙った不良債権の担保化や循環取引などの手法が用いられていると述べました。

金融業界の責任回避文化00:02:49
藤原氏は金融業界の文化として、利益は自分のものにし、損失は他人に押し付ける傾向があると批判しました。彼によれば、多くの金融業界人は「いかに損を人に飛ばすか」「いかに自分の責任を回避するか」を考えており、中国などでは政治的な敵対関係によって不正が摘発されるケースが多いと指摘しています。

個人投資家とアリ地獄00:05:01
個人投資家の場合、アリ地獄に陥るのは基本的に自己責任であり、損切りして再出発することも可能だと藤原氏は述べました。相場取引を生きがいにしている人々や、周囲の影響で相場から離れられない人々がいることを指摘し、そのような人々は自分で選んだ道であるため大きな問題にはならないと説明しています。

規制当局の腐敗と政府関与00:05:59
藤原氏は規制当局自体がアリ地獄に陥っていることを重大な問題として指摘しました。特にイーロンマスクが政府効率化省を設立し、財務省に踏み込んだ際に発見された約700兆円（4.7兆ドル）の宛名不明振込の例を挙げ、財務省自体がマネーロンダリングの拠点となっていた可能性を示唆しました。

SWIFTシステムの欠陥 00:07:21
藤原氏はSWIFTシステムの欠陥について言及し、宛先欄が狭く符号のようなものを使って送金が行われるため、当局が実際の送金先を把握できない状況を説明しました。スイスの番号口座の例を挙げ、本来は銀行内での顧客名秘匿のための仕組みが、国際送金における匿名性の確保に悪用されている可能性を指摘しています。

政府機関の腐敗とカルテルの浸透 00:10:59
藤原氏は政府機関自体が「カルテルの道具」となり、不正な資金移動が日常的に行われていた可能性を指摘しました。特に内国歳入庁（IRS）が税金を使ったマネーロンダリングに関与していた疑いがあると述べ、政治家も含めた広範な腐敗の構造を「バナナ共和国」と表現しています。

トランプ政権の対応と金融システムの終焉 00:13:00
藤原氏はトランプ政権が「Follow the money（お金の流れを追え）」という80年代のレーガン政権から続く方針に基づいて、金融システムの終焉を目指していると分析しています。彼は、トランプ陣営が意図的に一部の裏金を残して関係者の動きを監視し、最終的に一網打尽にする戦略を取っているのではないかと推測しました。

金融危機の新たな展開 00:18:28
藤原氏は過去の金融危機と比較して、今回の危機が「尻切れトンボ」で終わらない可能性を示唆しました。彼は、トランプ政権が軍の支援を受けており、「汚職していない軍人は金を怖れない」と述べ、金融システムに対する強硬な対応が取られる可能性を指摘して講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、金融市場の「アリ地獄」的状況を継続的に観察することを提案しました。 00:20:11
藤原直哉氏は、トランプ政権の金融システム改革の動向に注目することを示唆しました。 00:19:43
藤原直哉氏は、規制当局の腐敗と政府関与の実態について更なる情報収集を推奨しました。 00:06:44 December 12, 2025

いやぁ、「子どもに罪はない」って言いながら拉致の話を出された瞬間に空気が一変するあたり、国会もついに現実の話をし始めたって感じね。朝鮮学校の無償化の議論ってさ、たとえるなら、まだ行方不明の娘を探してる家に、

「泥棒した兄貴の子どもがかわいそうだから、学費タダにしてあげましょうよ」

って町内会が言いに来るようなもんで。

そりゃあ、子ども個人には罪はないよ？

そこは誰も否定してない。

でも「加害側の組織」が今も拉致被害者を返してないのに、その延長線上にある学校だけきれいに切り離して「人権、人権」って言われると、倭国人としてはモヤっとするわけよ。

拉致ってのはさ、ただの外交トラブルじゃない。

主権の侵害で、人さらいで、人権蹂躙。

オレオレ詐欺どころか「オマエの娘、国家ごと預かった」って話で、スケールが違うんだよ。

それを無視して

「子どもがかわいそうだから無償化しろ」ってのは、

まだカツアゲ続けてるヤクザに

「でも組長のとこのボンボン、中学受験なんすよ。税金で塾代お願いします」

ってお願いしに行くようなもんだよ。

人権ってのは、被害者にもあるってことを不思議なくらい忘れてる連中がいる。

もちろん、朝鮮学校に通う子どもたちをいじめたり差別したりしちゃいけない。

それは倭国側の品格の問題。ただし国家としてお金や制度を動かすときは、拉致問題が未解決なこと、倭国人の人権が踏みにじられたままなこと。

ここをスルーし。かわいそうポイントだけで決めるわけにはいかない。人権ってのは、声が大きい側の専用カードじゃないからね。

政治がやるべきなのは、加害国家にきっちり「ツケ」を回しつつ、倭国で暮らす在日や子どもたちが巻き添えのヘイトを食らわないように線を引くこと。

要するに、

「子どもは守る。でも拉致は許さない。タダにする前に、まず返すもん返せ」

って、当たり前の話を当たり前に言えるかどうか。

それができる国なら、国会でどんなに噛みついても、世界から見りゃ「やっと普通になってきたな、倭国」ってなるわけだよ。 December 12, 2025

おいおい、高校無償化ってのはな、魔法の札じゃないわよ？四次元ポケットみたいに「はい無料〜」って出しても、金はどっかから湧いてこない。結局は現役世代の税金で、未来にツケが回る。そこにまず、みんな一回、正面から向き合えって話だよ。

で、ここに来て「朝鮮学校にも税金から補助を」みたいな主張が出ると、そりゃ反発が出る。島田洋一さんの言い方はかなり強烈で、「金正恩崇拝学校に補助するのか、じゃあヒトラー崇拝学校も補助するのか」って、極端な例えで基準を突きつけてる。乱暴に見えるけど、言いたいのはシンプルだよ😆

税金を入れる以上、公共性の条件をどう担保すんの？

ここから逃げたら、話は絶対まとまらないわよ？

「差別だ！」

って言えば勝ち、みたいな空気もあるけど、よく考えてほしいの。

人の権利と組織への公金。

ここがごっちゃになるから燃えるんだよ。在日朝鮮人でも、倭国で暮らしてる人が意見を言う自由はある。でも「税金を入れろ」は別問題。税金は公共サービスの原資だから、入れるなら条件が要る。

つまりこうだよ。

住んでる人を尊重するのと、あらゆる団体に公金を渡すのは同義じゃない。

この線引きが出来ないと、どっちも不幸になっちゃうんだよ。

じゃあ「彼らは誰と戦うのか？」

この問い、我ながらけっこう痛いところ突いてると思うの。

「私たちは諦めない！権利を勝ち取る！」って叫ぶのは自由。

でも、その敵が倭国社会そのものみたいに見える瞬間があると、一気に支持は消える。そりゃそうだろ？

倭国の税金で倭国の制度を動かしてるんだから。

そして、ここで倭国側も試される。

倭国人が「税金の使い道を決めたい」って言うのは差別じゃなくて民主主義の基本だよ？

税金の議論をする権利を、差別主義者という魔法の言葉で封じた瞬間に、社会はもっと荒れる。みんな黙らないからな。

だから結論はこれだよ

「出す、出さない」じゃなくて、基準を作らなきゃってこと。ただ、それだけ。

公金を入れるなら、教育内容、運営の透明性、監査、法令遵守。そして、学校としての公共性という名の子どもの福祉、人権、開かれた教育が担保されなきゃだめだよ？

もし、政治宗教宣伝みたいなものが混ざるなら、距離を置かざるを得ないよ？

これを差別って言うなら、倭国のどんな補助金も成立しないんじゃないかしら？

福祉でも教育でも、税金が入るものは全部、条件付きなんだよ？
　
最後に一個だけ言う。

ほんとに差別されてるのは誰かしら？

この動画のように、彼らが被害者の椅子取りゲームをやり続ければ、国は壊れる。

必要なのは、どんなルールなら納得できるかだよ。

ここは倭国だ。

だからこそ、倭国の基準でやる。当然でしょ？

叫ばれても、線を引くのはここに住む倭国人もしての当然の権利だよ？

線引きってのは冷たさじゃない🥰

むしろ、社会を長持ちさせる優しさなんじゃないかしら？ December 12, 2025

明日、10時55分頃から10分間、令和6年度決算について参議院本会議で代表質問します。NHK中継ありです。
高市総理、全閣僚が出席します。
お時間許される方はご覧ください。

【参議院本会議】
12月3日(水)10:00～
質問は10:55頃〜予定
令和6年度決算について
※NHK中継有り

📋質疑のポイント
GDP600兆円超え、税収も過去最高なのに国民が豊かさを実感できていないのはなぜか。
年収の壁引上げ、年少扶養控除復活、自動車ユーザーの負担軽減、再エネ賦課金見直しなど働く者、税金を納める側の立場に立った国民民主党の政策を高市総理に問います。
また、GX実現に向けた産業競争力・国際競争力を損なわない公平・公正なコスト負担の必要性、人材確保の観点で労働時間規制緩和の検討に対する課題も訴えます。

📣NHK中継有り。参議院インターネット審議中継でもご覧いただけます。
https://t.co/sVSjyKgmnh December 12, 2025

【経済対策･補正予算案は？】
我々は
減税を通じた経済活性化、
減税の財源は経済成長だ、
というのが基本的立場。

高市首相も経済成長を通じて
税収を増やす事を目指すと
言っておられるが
補正予算案を見たら
減税について踏み込む姿勢がみられない。

例えばガソリン暫定税率の廃止。
これは自民党の
執拗極まりない抵抗を排して
何とか野党がなんとか押し通したが
自民党はまた
代替増税を諦めていない。
この辺は厳しく対峙していく。

それから国民民主党の
田中さんが触れられた所得税の減税。
いわゆる103万円の壁を
178万円に上げるっていうのは
全く不足ですよね。
やっぱり基礎控除の原点に戻れば
1人の人間が1年間生活するのに
必要な所得までは税金をかけない、と。

そうしたらば250万円位までは
所得税を発生させない。
こういう姿勢で取り組む事が
必要だと思っている。

#島田洋一
#倭国保守党
#日曜討論
#代替増税
#103万円の壁 December 12, 2025

お米券は、仕入に失敗した卸業者への救済補助金となります。
税金で買い取ってあげるのと一緒。 https://t.co/vbKDTckFGz December 12, 2025

このタワマンに夜行くと、灯りは半分もついていません。投資目的で購入している人が多いです。東京を中心に行われているタワマン再開発には、総額1兆円以上もの税金が投じられていますが、マンション価格は上がる一方で、国民に良いことは少しもありません。マスコミはこの問題を報じるべきです。 https://t.co/QmvqJ133DJ https://t.co/ecHUoeyNZ1 December 12, 2025

【政府効率化局（倭国版DOGE）】

国の税金が、ちゃんと効果を発揮しているのか。
その当たり前の問いに、本気で向き合うための仕組みが動き始めました。

「政府効率化局（倭国版DOGE）」
アメリカでイーロン・マスクさんが行っていた取り組みの倭国版で、やることはとてもシンプルで大切なことです。

✔︎ この予算や補助金って本当に必要？
✔︎ この政策って本当に効果がある？
✔︎ もっと良い使い道があるんじゃない？

こうした疑問に対して、政府が根本からメスを入れていきます。

会議には片山さつき財務大臣、林芳正総務大臣に加えて、倭国維新の会から遠藤敬首相補佐官も参加。
倭国維新の会の吉村洋文代表も

「連立合意12本の矢の1本目、政策4『政府効率化局』がいよいよ始まった。歳出改革も必要だ」

とコメントしています。

つまり
国はまず自分自身の姿勢を正す。
必要なところにはしっかり使い、ムダな支出は徹底して見直す。

この、当たり前でまっすぐな改革が、ようやく具体的にスタートしたということです。

がんばろう、倭国！！

#吉村洋文
#倭国維新の会 December 12, 2025

鬱になって休職したり最悪自◯なんて話や報道を見るたびに言っているいるけど、社会が20年近くの時間と多額の税金をかけて教育し親も愛情注いで育て上げた人材を一企業が数年で潰すのはおかしいですよ。そういう企業には数年採用禁止や業務停止など強烈なペナルティを設けるべき。 December 12, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年12月3日　
金融市場はアリ地獄

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https://t.co/QHiCgh2ako
https://t.co/SQIk4Lcb6z

要約
藤原直哉氏は「金融市場はアリ地獄」というテーマで講話を行いました。彼は現在の金融市場を、一度入ると抜け出せなくなり最終的に食い尽くされる「アリ地獄」に例えました。

藤原氏によれば、現在多くの機関投資家が損失を抱えながらも、年金債務や資金調達の必要性から、必死に利益を上げようとしている状況にあります。このような状況下では、インサイダー取引や帳簿改ざん、システム改変など様々な不正行為が横行しがちだと指摘しました。

特に注目すべき点として、藤原氏は規制当局自体がこの「アリ地獄」に陥っていることを挙げています。イーロンマスクが政府効率化省を設立し、財務省に踏み込んだ際に発見された約700兆円（4.7兆ドル）の宛名不明振込の例を引き合いに出し、財務省自体がマネーロンダリングの拠点となっていた可能性を示唆しました。

藤原氏はSWIFTシステムの欠陥についても言及し、宛先欄が狭く符号のようなものを使って送金が行われるため、当局が実際の送金先を把握できない状況を説明しました。これに対し、ISO 20022のような新基準では宛名をより詳細に記載することが求められるようになったと述べています。

さらに、藤原氏は政府機関自体が「カルテルの道具」となり、不正な資金移動が日常的に行われていた可能性を指摘しました。彼はトランプ政権がこれらの問題に対処するために動いており、「Follow the money（お金の流れを追え）」という80年代のレーガン政権から続く方針に基づいて、金融システムの終焉を目指していると分析しています。

藤原氏は、現在の状況を「裏切りの連続」による「潰し合い」と表現し、トランプ陣営が高みから状況を見守っている様子を描写しました。彼は最終的に、金融市場が「悪の中枢」であったことを「しみじみ感じる」と述べて講話を締めくくりました。

チャプター
金融市場のアリ地獄的性質 00:00:01
藤原直哉氏は金融市場をアリ地獄に例え、一度入ると抜け出せなくなり最終的に食い尽くされる状況を説明しました。特に機関投資家が年金債務や資金調達の必要性から損失を抱えながらも必死に利益を上げようとしている状況を指摘しました。このような状況下では、インサイダー取引、帳簿改ざん、システム改変など様々な不正行為が横行しがちだと述べています。

不正行為の連鎖と損失隠し00:01:29
藤原氏は、金融市場における不正行為が一時的に損失を止めることはあっても、根本的な回復にはつながらないと説明しました。むしろ、不正によって一時的に損失を回避できた投資家が、その後さらに大きなリスクを取る傾向があると指摘しています。特に規制の甘いマーケットを狙った不良債権の担保化や循環取引などの手法が用いられていると述べました。

金融業界の責任回避文化00:02:49
藤原氏は金融業界の文化として、利益は自分のものにし、損失は他人に押し付ける傾向があると批判しました。彼によれば、多くの金融業界人は「いかに損を人に飛ばすか」「いかに自分の責任を回避するか」を考えており、中国などでは政治的な敵対関係によって不正が摘発されるケースが多いと指摘しています。

個人投資家とアリ地獄00:05:01
個人投資家の場合、アリ地獄に陥るのは基本的に自己責任であり、損切りして再出発することも可能だと藤原氏は述べました。相場取引を生きがいにしている人々や、周囲の影響で相場から離れられない人々がいることを指摘し、そのような人々は自分で選んだ道であるため大きな問題にはならないと説明しています。

規制当局の腐敗と政府関与00:05:59
藤原氏は規制当局自体がアリ地獄に陥っていることを重大な問題として指摘しました。特にイーロンマスクが政府効率化省を設立し、財務省に踏み込んだ際に発見された約700兆円（4.7兆ドル）の宛名不明振込の例を挙げ、財務省自体がマネーロンダリングの拠点となっていた可能性を示唆しました。

SWIFTシステムの欠陥 00:07:21
藤原氏はSWIFTシステムの欠陥について言及し、宛先欄が狭く符号のようなものを使って送金が行われるため、当局が実際の送金先を把握できない状況を説明しました。スイスの番号口座の例を挙げ、本来は銀行内での顧客名秘匿のための仕組みが、国際送金における匿名性の確保に悪用されている可能性を指摘しています。

政府機関の腐敗とカルテルの浸透 00:10:59
藤原氏は政府機関自体が「カルテルの道具」となり、不正な資金移動が日常的に行われていた可能性を指摘しました。特に内国歳入庁（IRS）が税金を使ったマネーロンダリングに関与していた疑いがあると述べ、政治家も含めた広範な腐敗の構造を「バナナ共和国」と表現しています。

トランプ政権の対応と金融システムの終焉 00:13:00
藤原氏はトランプ政権が「Follow the money（お金の流れを追え）」という80年代のレーガン政権から続く方針に基づいて、金融システムの終焉を目指していると分析しています。彼は、トランプ陣営が意図的に一部の裏金を残して関係者の動きを監視し、最終的に一網打尽にする戦略を取っているのではないかと推測しました。

金融危機の新たな展開 00:18:28
藤原氏は過去の金融危機と比較して、今回の危機が「尻切れトンボ」で終わらない可能性を示唆しました。彼は、トランプ政権が軍の支援を受けており、「汚職していない軍人は金を怖れない」と述べ、金融システムに対する強硬な対応が取られる可能性を指摘して講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、金融市場の「アリ地獄」的状況を継続的に観察することを提案しました。 00:20:11
藤原直哉氏は、トランプ政権の金融システム改革の動向に注目することを示唆しました。 00:19:43
藤原直哉氏は、規制当局の腐敗と政府関与の実態について更なる情報収集を推奨しました。 00:06:44 December 12, 2025

@airi_fact_555 朝鮮学校に通う人たちよ、自国の一番偉い人に言いなさい。
彼が本当に慈悲深い人ならきっとお金くれるから。
そもそも帰国すれば全て解決なのに、倭国の税金にタカるのは図々しい！
君たちに民族としてのプライドは無いのか？……無いなw見た事ないしw December 12, 2025

【🇨🇳中国国民が知らない🇯🇵倭国の10兆円　高市が“恩を切った”本当の理由】

倭国は1979年から約40年間、中国に対して総額3兆6,600億円を超えるODAを提供し、さらに戦後賠償の完全放棄、民間・自治体レベルでの無償支援、国際機関を通じた間接支援、災害時の緊急援助などを合わせると総額は10兆円を超えると言われています。

しかし高市早苗首相（2025年10月就任）は、これまで残っていた支援の残務や協力事業を事実上「白紙化」する方針を打ち出しました。具体的には、

- 円借款の金利軽減・延期交渉の打ち切り
- 環境保全センターや黄砂対策などの継続事業の縮小・停止
- JICA研修や自治体交流の大幅削減
- 今後の災害支援にも条件を付ける

など、ほぼ全ての支援・協力を見直し対象としています。

その主な理由は以下の4点です。

1. 中国の軍事的脅威が現実的になったこと
台湾有事や尖閣諸島を巡る緊張が高まり、過去の支援が中国の軍事インフラ強化に間接的に役立ったという反省が強い。特に高市首相は「台湾封鎖は倭国の存立危機事態に該当しうる」と明言し、中国を明確な脅威と位置づけました。

2. 中国が経済大国になったのに「恩」を感じていないこと
中国はすでに倭国の4倍以上のGDPを持ちながら、国民の多くは倭国の支援を知らず、反日教育が続いている。巨額の税金を投入したのに見返りがほとんどないという国民の不満が爆発寸前でした。

3. 日米同盟と自由で開かれたインド太平洋戦略を優先すること
アメリカとの共同声明で中国への対抗姿勢を鮮明にし、支援継続は同盟の信頼を損なうと判断。インド太平洋地域の仲間国からも「倭国はようやく目覚めた」と評価されています。

4. 国内の経済・防衛に予算を振り向ける必要があること
物価高対策、防衛費GDP比2％達成、国民生活優先を掲げる高市政権にとって、対中支援は最早「贅沢」であり、国民の税金を国内に再配分する決断でした。

結果として、1972年の日中国交正常化以来続いてきた「支援による友好」の時代は終わり、倭国は安全保障と国益を最優先する新しい対中政策に完全にシフトした形になります。 December 12, 2025

政府は500億円以上もの血税を、漫画やアニメ、ゲーム市場にこれからバラ撒こうとしています。

しかし、倭国のコンテンツがこれまで世界で評価されてきたのは、公的支援が少ないぶん政府の口出しも弱く、「クリエイターの自由」な発想が守られてきたからです。

ここに補助金を入れれば、「ポリコレ」基準で役所が内容チェックを始める。
そんな、"役所とポリコレ”に気を遣って作られた作品が、本当に面白いはずがあるでしょうか？

倭国自由党は、税金で作品を選別するのではなく、「面白いかどうか」を市場とファンに委ねる社会を目指します。

エロ・グロも倭国の誇りです。

#倭国自由党 December 12, 2025