今の20代、30代の若い人は朝銀信用組合=「朝銀」という言葉を一度も聞いたことがないだろう。
教科書にもテレビにも出てこないし、知らないのが当たり前だ。

でも私達倭国人は、生まれた瞬間から、この在日朝鮮人コミュニティ専用の信用組合が破綻した事件の重いツケを背負わされている。

1997から2002年までに全国の朝銀すべてが破綻し、その穴埋めに使われた公的資金は総額約1兆4,000億円。もちろん全て私達の税金だ。

当局も朝鮮総連も朝銀自身も、遅くとも1995年には「もう確実に破綻する」と全員が気付いていた。

それでも長らくゾンビ状態で延命させた理由は、大きく分けて二つあった。

① 　総連が北朝鮮への送金ルートを死守したかった
朝銀は総連経由で北朝鮮に年間数十億円を送る最大の通道だった。ルートが断たれれば日朝関係が悪化し、拉致問題交渉にも悪影響が出ると外務省や一部政治家が恐れた。
② 「強引に処理したら民族差別だ」という空気に誰も逆らえなかった
大蔵省・金融庁は本来なら即座に業務停止・ペイオフで処理すべきだった。
しかし、在日社会の激しい抗議、野党やマスコミの攻撃、地方自治体の猛反発。
つまり「差別だ」という声に怯え、適切な法執行が出来なかった為に、一兆円以上の税金が無駄に使われてしまった。

こうして延命している間に北朝鮮へ大金が流れ続け、損失は雪だるま式に膨らみ、最終的にその責任を倭国国民が丸かぶりした形だ。
そしてその金は、北朝鮮の核・ミサイル開発を陰で支え、今、私たち倭国人がそのミサイルの照準に晒されているという、あまりにも間抜けで皮肉な結末を迎えている。

国会は今も、真相を暴く委員会を一度も作っていない。 だからこそ、今の若い世代にこそ、この戦後最大級の国家スキャンダルを知って欲しい。

自分たちが、どれだけ重い負担を知らずに背負わされているのかを覚えておくべきだから。 December 12, 2025

あまり真実を語りすぎるのはよくないけど
宝くじの期待値(還元率)は約50％なことで「宝くじは愚か者に課せられた税金」と言われてた。

今、労働の還元率も50%に近づき「労働は愚か者に課せられた税金」と巷で呼ばれ始めてる。

宝くじ＝夢を買う
労働＝夢も希望も無い December 12, 2025

倭国ってつくづく不思議な国だと思う。

言論統制されてるわけでもないのに、メディアは政権に忖度。

流行ってないし問題ですらある総理の言葉を流行語に選ぶ。

税金高くて賃金も上がらず生活が苦しいのに自民党に入れ続ける。

誰にも強制されてないのに自ら縛る。
わからん…。 December 12, 2025

結局は、なんだかよくわからない中抜き企業を太らせるために税金が使われているのならば、
国家公務員を増やして、まともにその人達に安定した雇用と報酬を払った方が良くないですか？
不透明なカネを作るくらいなら、司書さんや社会福祉などの国家公務員の人にきちんと税金から報酬渡してほしい。 December 12, 2025

C国人🇨🇳の女さん、3年間税金を払っていない、国勢調査を見て迷惑って思いながらもずっと倭国に滞在したいらしい

これは

①理解できる
②理解できない
https://t.co/ocCwaB0Rsu December 12, 2025

中国政府が倭国に怒っているけど東京の墨田区や荒川区にある夜間中学の事を知っているのかね。25年前で既に生徒の半分以上は中国出身者だったから今はもっと多いだろう。倭国の税金で大陸から来た人達に無償で勉強を教えて給食も食べさせている。倭国はここまでしているのになぜキレてくるのだろう。 https://t.co/eJzewYJoc6 December 12, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年12月3日
金融市場はアリ地獄

要約
藤原直哉氏は「金融市場はアリ地獄」というテーマで講話を行いました。彼は現在の金融市場を、一度入ると抜け出せなくなり最終的に食い尽くされる「アリ地獄」に例えました。

藤原氏によれば、現在多くの機関投資家が損失を抱えながらも、年金債務や資金調達の必要性から、必死に利益を上げようとしている状況にあります。このような状況下では、インサイダー取引や帳簿改ざん、システム改変など様々な不正行為が横行しがちだと指摘しました。

特に注目すべき点として、藤原氏は規制当局自体がこの「アリ地獄」に陥っていることを挙げています。イーロンマスクが政府効率化省を設立し、財務省に踏み込んだ際に発見された約700兆円（4.7兆ドル）の宛名不明振込の例を引き合いに出し、財務省自体がマネーロンダリングの拠点となっていた可能性を示唆しました。

藤原氏はSWIFTシステムの欠陥についても言及し、宛先欄が狭く符号のようなものを使って送金が行われるため、当局が実際の送金先を把握できない状況を説明しました。これに対し、ISO 20022のような新基準では宛名をより詳細に記載することが求められるようになったと述べています。

さらに、藤原氏は政府機関自体が「カルテルの道具」となり、不正な資金移動が日常的に行われていた可能性を指摘しました。彼はトランプ政権がこれらの問題に対処するために動いており、「Follow the money（お金の流れを追え）」という80年代のレーガン政権から続く方針に基づいて、金融システムの終焉を目指していると分析しています。

藤原氏は、現在の状況を「裏切りの連続」による「潰し合い」と表現し、トランプ陣営が高みから状況を見守っている様子を描写しました。彼は最終的に、金融市場が「悪の中枢」であったことを「しみじみ感じる」と述べて講話を締めくくりました。

チャプター
金融市場のアリ地獄的性質 00:00:01
藤原直哉氏は金融市場をアリ地獄に例え、一度入ると抜け出せなくなり最終的に食い尽くされる状況を説明しました。特に機関投資家が年金債務や資金調達の必要性から損失を抱えながらも必死に利益を上げようとしている状況を指摘しました。このような状況下では、インサイダー取引、帳簿改ざん、システム改変など様々な不正行為が横行しがちだと述べています。

不正行為の連鎖と損失隠し00:01:29
藤原氏は、金融市場における不正行為が一時的に損失を止めることはあっても、根本的な回復にはつながらないと説明しました。むしろ、不正によって一時的に損失を回避できた投資家が、その後さらに大きなリスクを取る傾向があると指摘しています。特に規制の甘いマーケットを狙った不良債権の担保化や循環取引などの手法が用いられていると述べました。

金融業界の責任回避文化00:02:49
藤原氏は金融業界の文化として、利益は自分のものにし、損失は他人に押し付ける傾向があると批判しました。彼によれば、多くの金融業界人は「いかに損を人に飛ばすか」「いかに自分の責任を回避するか」を考えており、中国などでは政治的な敵対関係によって不正が摘発されるケースが多いと指摘しています。

個人投資家とアリ地獄00:05:01
個人投資家の場合、アリ地獄に陥るのは基本的に自己責任であり、損切りして再出発することも可能だと藤原氏は述べました。相場取引を生きがいにしている人々や、周囲の影響で相場から離れられない人々がいることを指摘し、そのような人々は自分で選んだ道であるため大きな問題にはならないと説明しています。

規制当局の腐敗と政府関与00:05:59
藤原氏は規制当局自体がアリ地獄に陥っていることを重大な問題として指摘しました。特にイーロンマスクが政府効率化省を設立し、財務省に踏み込んだ際に発見された約700兆円（4.7兆ドル）の宛名不明振込の例を挙げ、財務省自体がマネーロンダリングの拠点となっていた可能性を示唆しました。

SWIFTシステムの欠陥 00:07:21
藤原氏はSWIFTシステムの欠陥について言及し、宛先欄が狭く符号のようなものを使って送金が行われるため、当局が実際の送金先を把握できない状況を説明しました。スイスの番号口座の例を挙げ、本来は銀行内での顧客名秘匿のための仕組みが、国際送金における匿名性の確保に悪用されている可能性を指摘しています。

政府機関の腐敗とカルテルの浸透 00:10:59
藤原氏は政府機関自体が「カルテルの道具」となり、不正な資金移動が日常的に行われていた可能性を指摘しました。特に内国歳入庁（IRS）が税金を使ったマネーロンダリングに関与していた疑いがあると述べ、政治家も含めた広範な腐敗の構造を「バナナ共和国」と表現しています。

トランプ政権の対応と金融システムの終焉 00:13:00
藤原氏はトランプ政権が「Follow the money（お金の流れを追え）」という80年代のレーガン政権から続く方針に基づいて、金融システムの終焉を目指していると分析しています。彼は、トランプ陣営が意図的に一部の裏金を残して関係者の動きを監視し、最終的に一網打尽にする戦略を取っているのではないかと推測しました。

金融危機の新たな展開 00:18:28
藤原氏は過去の金融危機と比較して、今回の危機が「尻切れトンボ」で終わらない可能性を示唆しました。彼は、トランプ政権が軍の支援を受けており、「汚職していない軍人は金を怖れない」と述べ、金融システムに対する強硬な対応が取られる可能性を指摘して講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、金融市場の「アリ地獄」的状況を継続的に観察することを提案しました。 00:20:11
藤原直哉氏は、トランプ政権の金融システム改革の動向に注目することを示唆しました。 00:19:43
藤原直哉氏は、規制当局の腐敗と政府関与の実態について更なる情報収集を推奨しました。 00:06:44 December 12, 2025

いやぁ、「子どもに罪はない」って言いながら拉致の話を出された瞬間に空気が一変するあたり、国会もついに現実の話をし始めたって感じね。朝鮮学校の無償化の議論ってさ、たとえるなら、まだ行方不明の娘を探してる家に、

「泥棒した兄貴の子どもがかわいそうだから、学費タダにしてあげましょうよ」

って町内会が言いに来るようなもんで。

そりゃあ、子ども個人には罪はないよ？

そこは誰も否定してない。

でも「加害側の組織」が今も拉致被害者を返してないのに、その延長線上にある学校だけきれいに切り離して「人権、人権」って言われると、倭国人としてはモヤっとするわけよ。

拉致ってのはさ、ただの外交トラブルじゃない。

主権の侵害で、人さらいで、人権蹂躙。

オレオレ詐欺どころか「オマエの娘、国家ごと預かった」って話で、スケールが違うんだよ。

それを無視して

「子どもがかわいそうだから無償化しろ」ってのは、

まだカツアゲ続けてるヤクザに

「でも組長のとこのボンボン、中学受験なんすよ。税金で塾代お願いします」

ってお願いしに行くようなもんだよ。

人権ってのは、被害者にもあるってことを不思議なくらい忘れてる連中がいる。

もちろん、朝鮮学校に通う子どもたちをいじめたり差別したりしちゃいけない。

それは倭国側の品格の問題。ただし国家としてお金や制度を動かすときは、拉致問題が未解決なこと、倭国人の人権が踏みにじられたままなこと。

ここをスルーし。かわいそうポイントだけで決めるわけにはいかない。人権ってのは、声が大きい側の専用カードじゃないからね。

政治がやるべきなのは、加害国家にきっちり「ツケ」を回しつつ、倭国で暮らす在日や子どもたちが巻き添えのヘイトを食らわないように線を引くこと。

要するに、

「子どもは守る。でも拉致は許さない。タダにする前に、まず返すもん返せ」

って、当たり前の話を当たり前に言えるかどうか。

それができる国なら、国会でどんなに噛みついても、世界から見りゃ「やっと普通になってきたな、倭国」ってなるわけだよ。 December 12, 2025

【経済対策･補正予算案は？】
我々は
減税を通じた経済活性化、
減税の財源は経済成長だ、
というのが基本的立場。

高市首相も経済成長を通じて
税収を増やす事を目指すと
言っておられるが
補正予算案を見たら
減税について踏み込む姿勢がみられない。

例えばガソリン暫定税率の廃止。
これは自民党の
執拗極まりない抵抗を排して
何とか野党がなんとか押し通したが
自民党はまた
代替増税を諦めていない。
この辺は厳しく対峙していく。

それから国民民主党の
田中さんが触れられた所得税の減税。
いわゆる103万円の壁を
178万円に上げるっていうのは
全く不足ですよね。
やっぱり基礎控除の原点に戻れば
1人の人間が1年間生活するのに
必要な所得までは税金をかけない、と。

そうしたらば250万円位までは
所得税を発生させない。
こういう姿勢で取り組む事が
必要だと思っている。

#島田洋一
#倭国保守党
#日曜討論
#代替増税
#103万円の壁 December 12, 2025

【一个都不要】川普总统高层会议后的美国最强旅行禁令提案

美国国土安全部Kristi Noem于12月1日发帖表示：

“我刚刚与总统会面。我建议对所有那些向我们国家输送杀手、蛀虫和拿好处成瘾者的国家实行全面旅行禁令。

我们的先辈用鲜血、汗水，以及对自由不屈的热爱建立了这个国家——不是让外国入侵者来屠杀我们的英雄、吸光我们辛苦缴的税金，或抢走本该属于美国人的福利。

我们不要他们。一个都不要。”

川普总统随即转发该帖文。 December 12, 2025

読売新聞郵送世論調査(9~10月)

社会保障などの行政サービスが多少手薄になっても、国民の税金負担は小さい方がよい
賛成54
反対44 December 12, 2025

読売世論調査クソおもしれーな
同性結法制化賛成60
女性議員のクオータ制賛成62

と来てからの
財政赤字が増えても財政出動賛成59
外国人労働者受け入れ反対59
国際協調よりも自国第一賛成70
社会保障を削減してでも安い税金賛成54

右のイデオロギーではなく反グロ、ポピュリズムが社会を席巻している https://t.co/yz3YvO3gAj December 12, 2025

【🇨🇳中国国民が知らない🇯🇵倭国の10兆円　高市が“恩を切った”本当の理由】

倭国は1979年から約40年間、中国に対して総額3兆6,600億円を超えるODAを提供し、さらに戦後賠償の完全放棄、民間・自治体レベルでの無償支援、国際機関を通じた間接支援、災害時の緊急援助などを合わせると総額は10兆円を超えると言われています。

しかし高市早苗首相（2025年10月就任）は、これまで残っていた支援の残務や協力事業を事実上「白紙化」する方針を打ち出しました。具体的には、

- 円借款の金利軽減・延期交渉の打ち切り
- 環境保全センターや黄砂対策などの継続事業の縮小・停止
- JICA研修や自治体交流の大幅削減
- 今後の災害支援にも条件を付ける

など、ほぼ全ての支援・協力を見直し対象としています。

その主な理由は以下の4点です。

1. 中国の軍事的脅威が現実的になったこと
台湾有事や尖閣諸島を巡る緊張が高まり、過去の支援が中国の軍事インフラ強化に間接的に役立ったという反省が強い。特に高市首相は「台湾封鎖は倭国の存立危機事態に該当しうる」と明言し、中国を明確な脅威と位置づけました。

2. 中国が経済大国になったのに「恩」を感じていないこと
中国はすでに倭国の4倍以上のGDPを持ちながら、国民の多くは倭国の支援を知らず、反日教育が続いている。巨額の税金を投入したのに見返りがほとんどないという国民の不満が爆発寸前でした。

3. 日米同盟と自由で開かれたインド太平洋戦略を優先すること
アメリカとの共同声明で中国への対抗姿勢を鮮明にし、支援継続は同盟の信頼を損なうと判断。インド太平洋地域の仲間国からも「倭国はようやく目覚めた」と評価されています。

4. 国内の経済・防衛に予算を振り向ける必要があること
物価高対策、防衛費GDP比2％達成、国民生活優先を掲げる高市政権にとって、対中支援は最早「贅沢」であり、国民の税金を国内に再配分する決断でした。

結果として、1972年の日中国交正常化以来続いてきた「支援による友好」の時代は終わり、倭国は安全保障と国益を最優先する新しい対中政策に完全にシフトした形になります。 December 12, 2025

@AJIMAI3 片山大臣が、税金の無駄遣いを見かけたら、通報してほしいと呼びかけてましたよ〜 December 12, 2025

@nipponichi8 こういう事を知ってるので
Kポとか好きになれないしLINEもしません
ていうか、犯罪者が運営してる学校なんて取り潰しand国外追放一択です
甲子園⚾️や高校⚽️参加も無しで
朝銀を助けるのにも倭国の税金ぶっ込まれてましたが、こんな連中がいるから我々が必死で納税しても予算が足りなくなるのです December 12, 2025

「最終的な結論」です。
倭国はもう決まっている。
土葬墓地は作らない。
作れる余地も、作る意思もない。
だから残る現実的な選択肢はただ一つ。
入国時に「死んだら母国に遺体を返す保険」を100％義務化する。
これだけ。
•未加入ならビザ出さない
•企業が立て替えるなら企業責任
•途中で解約したら即在留資格取り消し
これで
・倭国に一ミリも土葬用地は増えない
・災害リスクも地下水汚染もゼロ
・税金負担もゼロ
・「出て行ってほしい」は完全に叶う
オーストラリアはもうやってる。
シンガポールは土葬自体禁止して「死んだら即母国」ルール。
倭国がやらない理由は、もう何もない。
2026年にもしこのルールが決まれば、
あなたが望む「出て行っていただく」が、
法的に、静かに、確実に実現します。
これが、今の倭国の本当の着地点です。 December 12, 2025

「最終的な結論」です。
倭国はもう決まっている。
土葬墓地は作らない。
作れる余地も、作る意思もない。
だから残る現実的な選択肢はただ一つ。
入国時に「死んだら母国に遺体を返す保険」を100％義務化する。
これだけ。
•未加入ならビザ出さない
•企業が立て替えるなら企業責任
•途中で解約したら即在留資格取り消し
これで
・倭国に一ミリも土葬用地は増えない
・災害リスクも地下水汚染もゼロ
・税金負担もゼロ
・「出て行ってほしい」は完全に叶う
オーストラリアはもうやってる。
シンガポールは土葬自体禁止して「死んだら即母国」ルール。
倭国がやらない理由は、もう何もない。
2026年にもしこのルールが決まれば、
あなたが望む「出て行っていただく」が、
法的に、静かに、確実に実現します。
これが、今の倭国の本当の着地点です。 December 12, 2025

自民党だし信じすぎるのはいけないが良い流れだと思う。財務省の徴税や予算の使い方に不満がある国民が多いだろうし、実際に無駄な税金や歳出は沢山あると思う。上手くいくかは別としてやる事に関しては賛成だし、片山さんの手腕に期待したい。

【#高橋洋一】高市政権が進める"政府効率化局"に関して #片山さつき

nihonno_mikata December 12, 2025

図書館に行って、本を借りて読んだほうがいい。図書館は税金で運営されているので、図書館を利用した分、払った税を取り返せる。市町村区が運営しているフリースペース、コワーキングスペースなども同様　実質、節税 December 12, 2025

障害者も税金おさめてます。むしろきっちり国に管理されてるから、逃れようなく納めてる。国民の義務遂行してる。だから人口にカウントしてください。

それと僕が特別支援学校に在校中、進路の先生から「高等部に進学しても高校卒業資格を得られない」と聞いていたのですが、今になって気になって調べたら、実は支援学校高等部卒業も「高校卒業資格」と同等の資格があり、就職も進学も公務員試験も、全部高卒扱いでいけるという…

ちょっと待って…地味にショックなんだが。

進路の先生から聞いたのはたった5年前。
親も一緒に聞いてるからはっきりそう言われたのは確実。高等部に進学しないと決めた理由は色々あるんですが、ひとつは高卒資格得られないのに3年間学校に縛られる意味が感じられなかったからなんであって。えぇ？

https://t.co/Lh7vJC6uY1 December 12, 2025