税金 トレンド
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2025.11.24 04:00
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高市総理「NHKには税金が使われている」発言
税金が使われているから、ちゃんと拉致問題など国際世論に貢献して欲しいとのこと
役に立たない組織に税金を使う意味があるのか!?
#高市早苗 https://t.co/4KDAe1D7D5 https://t.co/CZYQzxDXUZ November 11, 2025
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小泉防衛相「今までやせ我慢の歴史だった自衛隊の処遇を改善する」
・自衛隊も見劣りしないよう賃上げする
・集団生活が当たり前だったが個室にしていく
・長年使い続けて限界が来た空調設備・建物・設備を更新する
異議なし。こういうことにこそ是非税金を使ってほしい。
https://t.co/2KGchwWtvl https://t.co/60eqkBoPEl November 11, 2025
54RP
石破前首相が、鈴木農水相による米の増産方針の撤回について「理解ができない」と発言。またお米券の配布についても、原資は税金であり、米の価格の高止まりを解消する方がよっぽど国民の税金の使い方として正しいと話した。
---文字起こし---
2025/11/23 ABEMA的ニュースショー
石「今、世界中、ニューヨークでもパリでもそうですね。おにぎり屋さん大人気なわけ。そうするとですねアジアも所得が上がってきた。そうすると倭国のお米食べたいなって人が出てくる。需要はあるんですよ。だとしたら増産に踏み切って、国民の食料に対する不安を払拭するということでやってきたわけで。なんでこの政策が変わるのか、私にはまだ理解ができないとこありますね」
千「この物価高対策でお米券配るというやり方についてはどういうふうに思われますか?」
石「だからお米券を配るよりも、経済的にまだ余裕のない人たちが望むときにリーズナブルな価格でお米が手に入るようにすることの方が大事じゃないですか。そこには税金投入しないんだから。お米券って税金が原資だからね。国民の税金どう使いますかって話なんですよ。お米券をもらえば嬉しいだろう。だけどその原資なんですか?国民の税金でしょ。それよりはお米の供給に余裕があって、経済的に苦しい人でも今年の夏みたいに行ってもお米ないなぁと。でもお米高いよなぁという状態を解消する方が、よっぽど国民の税金の使い方として正しいんじゃないの」 November 11, 2025
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税金の税金による税金のための
とにかく
税金を払うために
この世に生まれて
税金のために日々の飯を食べて
税金のために勉強をして
税金のために仕事をして
税金のために家を買い
税金のために結婚をして
税金のために子を産み
税金のために貯蓄して
全てが税金のため🤣🤣 https://t.co/nbJ2O1q4yo November 11, 2025
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不正受給してたのに解雇せず 雇用してるのは完全におかしい
和歌⛰️の市役所は腐敗しまくってるのですかね
税金搾取して楽して金儲け 許せないです https://t.co/xkvxbyiS1N November 11, 2025
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誰に対しても頭を下げない秋篠宮が国民の為に心から祈るとは思わない その父の背中を見て育った悠仁も祈らないだろう。上皇后の背中を見てきた紀子はちゃんと見習って衣装や邸宅に税金を湯水のごとく費やしている。 https://t.co/pQG6CxIjjd November 11, 2025
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この動画150万再生されてます
元JPモルガン大西つねきさんと初コラボしました
そうなんですよね
今年、倭国は史上最高税収75兆円
日経平均も史上初の50000円超え
上場企業の内部留保は670兆円
個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円
実は史上最高の好景気
原資もある、財源もある
全法人の99.7%を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ
市場経済に金が回らないようにしてるだけ
実はガソリンも1リットルあたり53.8円が税金
タバコは61.7%が税金
ビールも26.4%が税金
ここに更に消費税が二重課税で加算されます
なので試しに実験的に消費税をカット
周辺税を合わせて15%〜20%カットして
15%〜20%割引セールを行います
来年の年末までと期限を決めます
温泉宿も海外旅行も新幹線も飛行機も生鮮食品売場も車も家も全て15%〜20%オフセール
駆け込み需要が起きます
そして政府は良い意味で国民を裏切れば良いのです
「実験が成功したので3ヶ月延長します」
3月31日になったらまた国民を裏切れば良いのです
「さらに3ヶ月延長します」
これを何回か繰り返す事により市場に金が流れます
給料も上がってボーナスも上がって財布の紐が緩んで
「習い事を一つ増やそうかな」
「家族で外食しようかな」
「もう一軒行くかー!」と
雪だるま式に相乗効果を生んで経済が良くなるのです
高市早苗総理は言われました
「全世代総力結集で頑張らないと立て直せませんよ」
「馬車馬のように働いて貰います」
全て嘘です
立て直す必要なんか無いのです
史上最高税収で株価も史上最高
上場企業の内部留保も史上最高で
個人金融資産だけで2200兆円
倭国は今、史上最高に金がある
あとは市場に金を回す施策が必要なだけ
要するに政治が悪いだけなのです
30年前の国民平均所得は470万円
ビッグマックの値段は2倍になったのに
昨年の国民平均所得は458万円
国民がサボったのですか?
違います
戦後の倭国弱体化政策をDSの命により自民党がやらされてきただけ
衆議院で過半数取って倭国国民による倭国国民の為の政治を取り戻すしかないのです
大西つねきさんとのコラボ動画を見て下さい
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://t.co/ew5bHFFxeP November 11, 2025
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「移民利権に切り込む政治家はいないのか」
徳島も密かに移民受け入れを進めているらしい。
過疎化に悩む地方自治体は、移民に使う予算を地元の若者のために使えば良い。仕事がないから都会へと若者が出ていくのだから、地元の役所や県庁が地元の若者を大量に採用すればよいし、家賃補助など、若者へ生活支援をすべきである。
「人手不足だから、税金を使ってパキスタン人を呼ぼう」
どういう発想でそんな結論になるのだ?
そして「とくしま国際交流センター」とは何だ?
JICAといい、こんな「多文化共生」関連での、訳のわかない特殊法人やら公益法人やらの天下り利権団体が山ほど存在して我々の税金が湯水のごとく使われて食い物にされているのだ。
国会で追及する政治家はいないのか? November 11, 2025
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[片山さつきvs江田憲司〜これまでの財務省の嘘がハッキリわかる]
立憲民主党の唯一の良心、江田憲司議員と片山さつき財務大臣の質疑。
そもそもこの2人が違う党というのも実に不可思議だが、財務省とオールドメディアの詭弁が次々とあかるみになった。
◽️政府の負債だけを見て(民間側の資産を見ずに)借金、借金と騒ぐ財務省は公正さに欠ける
◽️国債の償還は税金ではなく借換債の発行により行われている
◽️日銀保有の国債の利払費は国庫納付される
マジメな話、国民が負担する必要のない負債まで、借金、借金と連呼してきた財務省とオールドメディアは、万死に値すると私は思います。
特に倭国経済新聞社は地獄に落ちろ、と思いますね。
https://t.co/Dd4sr3d4G4 November 11, 2025
3RP
当然のご指摘です。
埼玉県内の市役所の職員が不満を漏らす。
「自治体からのほうが取りやすいのかもしれませんが、受信料も税金から支払われるんですから、テレビを見ていないカーナビからも徴収していくのはいかがなものかと思います」
https://t.co/bPwMpA0mHy November 11, 2025
2RP
https://t.co/IooFB1JH2N
🚨倭国は税金を0にできる🚨
🇸🇦サウジより金を持ってる。
今年、倭国は史上最高税収75兆円
日経平均も史上初の50000円超え
上場企業の内部留保は670兆円
個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円
実は史上最高の好景気
原資もある、財源もある
全法人の99.7%を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ November 11, 2025
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東京都議会 さとうさおり議員 動画要約:
ざっくりまとめると、
> 「増税するかどうかを議論しているのに、いまの宿泊税収で足りているかどうかも、どの事業にいくら使っているかも示さないのは異常。宿泊税は観光目的の“目的税”なのだから、主に使う産業労働局こそ内訳を示して説明責任を果たすべきだ」
という構図で、官側の“他人事答弁”と、さとう都議の“使途の見える化を徹底要求する姿勢”がはっきり浮き彫りになっている質疑です。
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## 1.テーマ・前提:宿泊税“増税”議論の出発点がおかしい
* さとう都議が取り上げているのは、**東京都の宿泊税の増税検討**。
* そもそも増税を議論する前に、
* 「いまの宿泊税収で足りているのか、足りていないのか」
* 「どの観光施策に、いくら宿泊税を充てているのか」
を確認するのが大前提のはずだ、と指摘。
* 宿泊税は**「観光振興に用途が限定された法定外目的税」**であり、
* 観光政策の中心は産業労働局
* 宿泊税の主な使い手も産業労働局
→ だからこそ、産業労働局には強い説明責任がある、という立て付けで質問を始める。
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## 2.「足りているのか・足りていないのか」を聞いても答えない産業労働局
### (1)現在の税収で足りているのか?
* 質問:
「現行の宿泊税収で、観光政策に必要な財源は**足りているのか、足りていないのか**。産業労働局としての見解は?」
* 産業労働局の答弁:
* 「宿泊税の今後の在り方は**税を所管する主税局**で検討されている」
* 「当局としては必要な観光施策を着実に実施していく」
→ 要するに、**足りているかどうかは答えない/把握していない**まま、「増税の検討は主税局」と他局に話を振るだけ。
### (2)さとう都議の批判
* 「増税は検討しているのに、**税収が足りているかどうかは把握していない**。これが事実なら“異常事態”」
* 本来、
* 宿泊税収が足りているのか足りていないのか
* 観光政策に必要な財源があるのかないのか
→ その判断に基づく説明がなければ、**都民に新たな負担(増税)を求めることはできない**と強調。
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## 3.民泊への課税も「他人ごと」のような答弁
* 質問:
「宿泊税の課税対象に**民泊を追加**する案があるが、産業労働局として民泊課税をどう考えるか?」
* 産業労働局の答弁:
* 「宿泊税の今後の在り方は**税制を所管する主税局で検討**されている」
→ さとう都議の受け止め:
* 「宿泊税を実際に使うのは産業労働局なのに、**まるで他人ごとのような答弁**」
* 増税とは本来、
1. 行政改革・歳出の効率化をやり切り、
2. それでもどうにもならないときの**最終手段**
であるのに、
* 今の答弁では、**根拠もなく“税だけ”が先走り、局ごとにバラバラに動いている都政**だと言わざるを得ないと批判。
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## 4.「税の使い道(首都)」を示す資料が存在しない問題
### (1)業界からの強い要望
* ホテル・宿泊業界からは、
* 「増税論議の前に、まず**宿泊税の使い道(首都)を明確にしてほしい**」という強い要望が出ている。
* にもかかわらず、
* **宿泊税がどの事業に・どれだけ充当されているか**が分かる資料は、
* 東京都には「一切存在しない」とさとう都議は指摘。
### (2)事業ごとの内訳を示す気があるのか?
* 質問:
* 「宿泊税の首都、すなわち**事業ごとの事業費と、そこに宿泊税をいくら充当しているか**を東京都として明示する考えはあるのか?」
* 産業労働局の答弁:
* 「宿泊税の税収を充当する事業の考え方は、**税や予算編成を担当する局**で検討される」
* 当局としては観光施策を着実に実施する立場から、
* 「東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、
* その中で事業者に施策の内容や政策目標の方向性を示している、という説明。
→ しかしこれは、「どの事業にいくら宿泊税を使ったか」の**具体的な金額内訳は示していない**という答えに等しい。
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## 5.宿泊税は「目的税」、だからこそ産業労働局に説明責任がある
* さとう都議は改めて整理:
* 宿泊税は**観光振興に用途が限定された“法定外目的税”**。
* 観光振興の中心を担うのは産業労働局。
* つまり、**増税した財源を主に使うのは産業労働局**であり、
* 「どの事業にどれだけ宿泊税を当てているか」を示す責任は、まさに産業労働局にある。
* にもかかわらず、
* 「事業と宿泊税の対応関係は、税や予算編成の局で検討される」と回答を繰り返し、
* **自分たちが主体ではないかのように振る舞っている**点を厳しく批判。
* さとう都議:
* 「局が事業と宿泊税の対応関係を示さないなら、どの局が示すのか。産業労働局としての“自覚”を伺いたい」と迫る。
* しかし答弁は再度、
* 「税収を充当する事業の考え方は税や予算編成の局で…」と同じ趣旨を繰り返すにとどまる。
---
## 6.森林環境譲与税との比較で浮かび上がる“二重基準”
* さとう都議は、**同じ目的税である森林環境譲与税**を例に出す。
* 産業労働局は森林環境譲与税については、
* 事業名
* 事業内容
* 事業費
* そのうち森林環境譲与税をいくら使ったか
を**分かりやすく公表**している。
* それに比べて宿泊税は、
* 同じ目的税であるにもかかわらず、
* **事業ごとの事業費・宿泊税充当額を示していない**。
* さとう都議の結論:
* それができないのであれば、**法定外目的税として宿泊税を徴収し、使う資格はない**。
* 「事業ごとの事業費および宿泊税の充当額を明示することを強く要求する」と明言。
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## 7.最後の強いメッセージ:法定外目的税には“より重い”説明責任がある
* さとう都議は締めくくりに、
* 「税金は都民の財産権を制約するもの」であることを強調。
* 特に**法定外の目的税**であれば、なおさら**重い説明責任**を伴う。
* 宿泊税の増税を議論する前提として、
* 現状の税収の過不足、
* 事業ごとの使途の明示、
* 産業労働局としての主体的な責任自覚
が不可欠だと、改めて強く訴えて質疑を終える。 November 11, 2025
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善隣外交ができない=明治政府以来の伝統。アメリカにいつまでもどこまでもついて行く拝米外交=敗戦後倭国政府の伝統。私が納めている税金は、裏金ど真ん中議員がいる政党への政党交付金ではなく、この二つの「伝統」を断絶できる政党への交付金に使ってほしい。 https://t.co/kA7e1F770h November 11, 2025
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11/21 #真下紀子 道議
被曝するということを前提にして再稼働しなければならない。事故が起きた時「被曝を許容していただけますか」と道民に説明をした上で決めるのか。
重大事故が起きた場合の責任は誰も持たない…国民が負うことになる。
国民の税金によって賄われることになる。
#泊原発再稼働反対 https://t.co/afXY2aDVvI November 11, 2025
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@N4er5BANKPkQFQe こーゆう風に片山さんが聞くって事はもう既に真実と証拠が手に入ってるのかもしれない
小池は昔と顔つきがホント別人みたいに変わったね
悪い事したら顔に出るとはよく言ったもんだ
先ず私の払ってる高額税金を返金してね、訳の分からないチャイナや朝鮮学校に投資するなら
倭国の子供に投資しろ November 11, 2025
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@JINKOUZOUKA_jp 平気なツラして国民を苦しめ、税金や企業からの献金で裕福に暮らすふざけたヤツら。
倭国にはこうしたゴミみたいな政治屋を駆逐したいと思う人が多く居るんだろうな...
国民を誤った情報で誘導して命を奪うことを平気で進めた武見たち。逮捕とかそういうレベルじゃない。
極刑でも足りないと思う。 November 11, 2025
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若者やこれから生まれてくる赤ちゃんの、未来を明るくするために
と言う視点、視座から見て
一部の後進国や紛争地域のように
毎日の生活が精一杯な状態に比べて
倭国は戦後、いざと言う時や生活困窮者を助け合う
社会保障制度を創り上げてきた
しかし
少子高齢化や長年のデフレ等の経済の低成長により
社会保障制度は既にその内容を縮小せざるを得ず
将来的にますます壊れていく宿命にあります
何故なら
助け合いの精神から
社会保障制度の財源は全て
私達が働いて得た賃金の中から、税金や保険料を出し合うという仕組みだからです
その財源を出している、現役世代は毎年60万人ずつ減り続ける半面
高齢者医療費や介護費は右肩上がりで止めど無く膨張しているから
ではどうしたら良いのか?
➊経済成長に伴う賃上げか
➋社会保障給付費(高齢者医療費、介護費)の抑制
一番難しく重要なのは
➋の抑制策を
患者や利用者の負担を重度に上げたり、給付サービスの縮小や廃止ではなく
➌需要を減らすこと→
重病に、入院に、寝たきりにさせない保健予防事業を制度化すること
公務員の給料は誰が出している?財源は?→全て税金
では、警察官は?
教員は?→それも全て税金から給料が支払われている
ならば、医師や看護師や介護士等は?
患者1〜3割負担以外は全て
あなたの給料、賃金から天引きされる
税金と保険料が全ての財源
デフレと、円高対策で一連のアベノミクスが行われたが賛否こもごも
逆に円安、物価高でも
同じ積極財政が行われようとしている→更なる円安、物価高?
とは分からないし、国民の期待とその手腕に期待したいが
コロナ禍以前には考えられなかった
一律給付や減税を、当たり前と思うやっかいな意識変容
東倭国大震災25兆円の損害に対し
その内10兆円を国民全員で負担をし合うということで、未だ返済中と言う、コロナ禍前の一方の事実
実際、若者も2万円とか5万円、臨時にお金を貰えれば
その時は嬉しいだろうが
それは結局は高齢者を喜ばせるために
未来の社会福祉制度を壊し
そのための財源を食いつぶしていると言うことをしっかりと認識して置いてほしい
要は、明るい未来創りを遠ざける November 11, 2025
1RP
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