税金 トレンド
0post
2025.11.24 13:00
:0% :0% （40代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
不正受給してたのに解雇せず 雇用してるのは完全におかしい
和歌⛰️の市役所は腐敗しまくってるのですかね
税金搾取して楽して金儲け 許せないです https://t.co/xkvxbyiS1N November 11, 2025
97RP
小泉防衛相「今までやせ我慢の歴史だった自衛隊の処遇を改善する」
・自衛隊も見劣りしないよう賃上げする
・集団生活が当たり前だったが個室にしていく
・長年使い続けて限界が来た空調設備・建物・設備を更新する
異議なし。こういうことにこそ是非税金を使ってほしい。
https://t.co/2KGchwWtvl https://t.co/60eqkBoPEl November 11, 2025
93RP
罠にかかった子熊の元へ走る母熊
閉じ込められ泣き叫ぶ子熊たち
素直に可哀想だと思う
子熊たちの泣き叫ぶ声と
母熊の懸命の姿見たら
人間が被害に遭ってる事も忘れる
頃す事に150億
私達の税金
どうか生かす事に使って欲しい
こんなやり方間違ってる
#命
#熊 https://t.co/rZKuQPFxeG November 11, 2025
65RP
高市総理「NHKには税金が使われている」発言
税金が使われているから、ちゃんと拉致問題など国際世論に貢献して欲しいとのこと
役に立たない組織に税金を使う意味があるのか！？
#高市早苗 https://t.co/4KDAe1D7D5 https://t.co/CZYQzxDXUZ November 11, 2025
62RP
石破前首相が、鈴木農水相による米の増産方針の撤回について「理解ができない」と発言。またお米券の配布についても、原資は税金であり、米の価格の高止まりを解消する方がよっぽど国民の税金の使い方として正しいと話した。
---文字起こし---
2025/11/23 ABEMA的ニュースショー
石「今、世界中、ニューヨークでもパリでもそうですね。おにぎり屋さん大人気なわけ。そうするとですねアジアも所得が上がってきた。そうすると倭国のお米食べたいなって人が出てくる。需要はあるんですよ。だとしたら増産に踏み切って、国民の食料に対する不安を払拭するということでやってきたわけで。なんでこの政策が変わるのか、私にはまだ理解ができないとこありますね」
千「この物価高対策でお米券配るというやり方についてはどういうふうに思われますか？」
石「だからお米券を配るよりも、経済的にまだ余裕のない人たちが望むときにリーズナブルな価格でお米が手に入るようにすることの方が大事じゃないですか。そこには税金投入しないんだから。お米券って税金が原資だからね。国民の税金どう使いますかって話なんですよ。お米券をもらえば嬉しいだろう。だけどその原資なんですか？国民の税金でしょ。それよりはお米の供給に余裕があって、経済的に苦しい人でも今年の夏みたいに行ってもお米ないなぁと。でもお米高いよなぁという状態を解消する方が、よっぽど国民の税金の使い方として正しいんじゃないの」 November 11, 2025
61RP
いやー、ヤミ畑がやばいってのはわかるけど、いちばんヤバいのは中国人の違法畑じゃなくて、倭国のルールのゆるさでもある。国有地ってのは、本来みんなの土地なんだよ？そこを勝手に小屋建てて耕して、インフルエンサーが注意しても、「わかんない」「おがんない！！」「ここ、妹の土地ね」「あたしたまにしかこないよ」「ドアバンで威嚇！！」で通してきたってんだから、びっくりね。
動画見てると、注意されても開き直り、意味のわからない倭国語を連呼して話にならない。
コメント欄には「チャイナやばくない！？」って声もあるけどさ、国籍どうこうの前に、ここまで増長させちゃった時点で管理してる側も同罪だよ。
何年も前から分かってて、役所も警察も「注意はしました、警告もしてます。貼り紙も貼りました。撤去依頼もしました。」で終わらせてきた。
その結果が、あの無法畑の天国だよ。
大阪の淀川のヤミ畑も同じ。
行政が貼り紙貼って「ここは国有地です」って書いてある横で、堂々と違法農園。
政治家が現場来て写真撮って、「悪質性が高いです」って解説してるけど、そこに至るまで何年寝てたんだって話だよ。
闇バイトだの闇畑だの、全部放置プレイの延長線上だよ。
倭国って国はさ、「波風立てない」のが美徳だと思ってるうちに、最終的には波風どころか津波になって帰ってくるのよね。
近所の人は怖いから黙る。
役所はクレームが嫌だから踏み込まない。
政治家は票になりそうになるまで知らん顔。
最後に炎上してから、みんなで一斉に「やばくね！？」って言い出す。
これ、一種の国民的コントよな、前世笑えないけどね。
本来やるべきことはシンプルなんだよ。
国有地や河川敷の不法占拠は、粛々と撤去する。
違法農園の収益はきっちり没収する。
背後にいる仲介屋やブローカーまで追う。
これを淡々とやればいいだけなのに、
「相手が怖がる。差別と叫ぶ。」
「外国人だから、ニホンゴわかりません。」
「揉めたくない、叫ばれて逃げられる。」
で止まる。
それと同時に、見る側もさ、「うわー、ヤミ畑すげぇｗ」で終わらせてちゃダメ。
あれは遠いどっかの田舎の話じゃなくて、「自分の税金で維持してる土地が勝手に使われてる」ってことなんだから。
本気でムカつくなら、地元の議員や役所に「こういうのどうなってんの？」って聞くのも大事。
結局ね、ヤミ畑の連中よりタチ悪いのは、「知ってるのに何もしない大人たち」なんだよ。
法律も権限も持ってるくせに、いざとなると「把握はしてます。」「最善の対応してます。」で逃げる。
あれ見てるとさ、「倭国語分からないフリしてる外国人」と「責任分からないフリしてる倭国人」、どっちも同じに見えてくるのはあたしだけかしら？
国有地を守るってのは、境界線をはっきり引くってことだよ。
ここまではOK、ここから先はアウト。
その線を曖昧にしたまま「倭国は優しい国です」なんて言ってたら、優しさじゃなくてただのカモだよ🦆💫
ヤミ畑の問題は、「倭国はいつまでカモでいるつもりなのか」っていう問いでもある。
そろそろ笑い話じゃなく、本気でオチを変えないといけない時期に来てるんじゃないかしら？ November 11, 2025
19RP
「移民利権に切り込む政治家はいないのか」
徳島も密かに移民受け入れを進めているらしい。
過疎化に悩む地方自治体は、移民に使う予算を地元の若者のために使えば良い。仕事がないから都会へと若者が出ていくのだから、地元の役所や県庁が地元の若者を大量に採用すればよいし、家賃補助など、若者へ生活支援をすべきである。
「人手不足だから、税金を使ってパキスタン人を呼ぼう」
どういう発想でそんな結論になるのだ？
そして「とくしま国際交流センター」とは何だ？
JICAといい、こんな「多文化共生」関連での、訳のわかない特殊法人やら公益法人やらの天下り利権団体が山ほど存在して我々の税金が湯水のごとく使われて食い物にされているのだ。
国会で追及する政治家はいないのか？ November 11, 2025
12RP
誰に対しても頭を下げない秋篠宮が国民の為に心から祈るとは思わない その父の背中を見て育った悠仁も祈らないだろう。上皇后の背中を見てきた紀子はちゃんと見習って衣装や邸宅に税金を湯水のごとく費やしている。 https://t.co/pQG6CxIjjd November 11, 2025
12RP
世間では「国際金融資本が中央銀行を支配している」「通貨発行権を奪われている」といった物語が語られることが多いが、実態はもっと現実的で、そしてもっと深刻だ。
まず前提として、中央銀行は形式上は独立しているが、実質的には政府の子会社のように政府と一体で運営され、中央銀行が得た利益はほとんど国庫に納付される。つまり、「中央銀行を支配して利益を吸い取る」という構造はそもそも成立しない。そして通貨発行の実態は、政府が国債を発行し、それを中央銀行が購入することで貨幣が生まれる仕組みであり、主体は政府である。政府こそが通貨発行の源泉であり、中央銀行はそのための機関にすぎない。
では、国際金融資本はどこで利益を得ているのか。それは“通貨供給”の部分ではなく、“政府支出の方向”である。政府は通貨を発行できるが、その使い道は政治が決める。そしてその政治家に最も大きな影響力を与えるのが巨大企業のロビー活動だ。軍需産業、製薬企業、エネルギー産業、IT大手など、「国家が巨額の予算を投入するほど莫大な利益が出る分野」には強力なロビーが集中する。防衛費が増えれば軍需企業が儲かり、医療支出を拡大すれば製薬企業が儲かる。儲かった企業の株主が誰かと言えば、それが国際金融資本である。つまり彼らが本当に握っているのは「通貨発行」ではなく、「政府にどこへ税金と国債を投入させるか」という政治の部分だ。
ここで本質的に重要なのは、本来であれば政府支出とは国民の生活を豊かにするためにあるという点である。教育、子育て、福祉、インフラ整備、賃金を押し上げる政策――国家の財政とは国民の生活を守るためのものだ。しかし現実には、その方向性がロビーによって歪められている。政治家は票が欲しい、企業は利益が欲しい、巨大資本は株主利益を最大化したい。この利害が結託すると、国家の予算が「国民の幸福のため」ではなく「儲かる人のため」に流れてしまう。
結果として、儲からない分野――子育て、教育、若者支援、地方の再生、国民の生活コストの引き下げ――にはお金が回らない。一方で、軍事、医療、監視技術、大企業優遇といった“儲けが出る領域”にはどんどん税金が投じられる。つまり、国民生活が苦しくなっていくのは陰謀ではなく「利益のあるところへ予算が偏る」という制度的な構造の結果だ。
結局のところ、本当に問題なのは「通貨発行権を奪われている」ことではない。政府は通貨を発行できる。中央銀行は政府の下部機関として機能している。問題なのは、本来は国民のために使われるべき政府支出が、巨大ロビーの働きかけによって歪められ、“国民の生活ではなく一部の巨大企業と金融資本の利益に最適化されている”という構造そのものだ。これこそが現代の支配構造の核心であり、倭国が衰退し、国民がどれだけ働いても豊かになれない最大の理由である。 November 11, 2025
8RP
養ってる人数を無視して
収入がある！税金持っていけ！
となってしまっている現状だから
DINKsが経済的に正解になってしまって
少子化爆進してるんでは…？
まずは年少扶養控除という基礎を固めて
それから児童手当で真水の子育て支援をしましょうよ。
#年少扶養控除の大復活
#子どもの支援は一律に November 11, 2025
7RP
当然のご指摘です。
埼玉県内の市役所の職員が不満を漏らす。
「自治体からのほうが取りやすいのかもしれませんが、受信料も税金から支払われるんですから、テレビを見ていないカーナビからも徴収していくのはいかがなものかと思います」
https://t.co/bPwMpA0mHy November 11, 2025
6RP
福田かおる文科政務官（衆院議員、自民）のブログ。
法務委員会での私の質問が、初答弁の機会だったという。
「公権力は、学問、言論に対して中立であるべきという社会規範の中、政府の立場としての言葉の選び方も含め、勉強になる初答弁でした」（福田氏）
ぜひ官僚原稿の棒読みから脱してもらいたい。
安倍首相の暗殺が「成功して良かった」とうそぶく島田雅彦氏を雇い続ける法政大に、税金から毎年30億円の助成金を出してよいのか、というのは常識の問題。
福田かおる氏は、雅彦氏が「ナチスのユダヤ人虐殺は正しかった」と言っても助成金を出すのか。
https://t.co/zepptzpRWC November 11, 2025
6RP
https://t.co/IooFB1JH2N
🚨倭国は税金を0にできる🚨
🇸🇦サウジより金を持ってる。
今年、倭国は史上最高税収75兆円
日経平均も史上初の50000円超え
上場企業の内部留保は670兆円
個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円
実は史上最高の好景気
原資もある、財源もある
全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ November 11, 2025
5RP
［片山さつきvs江田憲司〜これまでの財務省の嘘がハッキリわかる］
立憲民主党の唯一の良心、江田憲司議員と片山さつき財務大臣の質疑。
そもそもこの2人が違う党というのも実に不可思議だが、財務省とオールドメディアの詭弁が次々とあかるみになった。
◽️政府の負債だけを見て（民間側の資産を見ずに）借金、借金と騒ぐ財務省は公正さに欠ける
◽️国債の償還は税金ではなく借換債の発行により行われている
◽️日銀保有の国債の利払費は国庫納付される
マジメな話、国民が負担する必要のない負債まで、借金、借金と連呼してきた財務省とオールドメディアは、万死に値すると私は思います。
特に倭国経済新聞社は地獄に落ちろ、と思いますね。
https://t.co/Dd4sr3d4G4 November 11, 2025
4RP
細かい話をすれば、スーパーなどで安物の菓子の類いが100円とか98円で並んでいたが、ほとんどが128円ぐらいになっており、100円のままのものは中身の数量が減っている。年収300万円あたりの人間なら、買い物にそんな低価格のものにもすぐに籠に入れるかを迷う世間になっている。6公4民とも思える重税国家なら当然で、そんな国民が勤勉に働いて納めた税金や社会保険料が、勝手にやってきた外国人に軽々と使われている。彼らはそれでも、倭国国民に対して何の感謝もしないし、自分たちの宗教や文化をごり押しするのをためらわない。 November 11, 2025
4RP
11/21 #真下紀子 道議
被曝するということを前提にして再稼働しなければならない。事故が起きた時「被曝を許容していただけますか」と道民に説明をした上で決めるのか。
重大事故が起きた場合の責任は誰も持たない…国民が負うことになる。
国民の税金によって賄われることになる。
#泊原発再稼働反対 https://t.co/afXY2aDVvI November 11, 2025
4RP
東京都議会 さとうさおり議員 動画要約：
ざっくりまとめると、
> 「増税するかどうかを議論しているのに、いまの宿泊税収で足りているかどうかも、どの事業にいくら使っているかも示さないのは異常。宿泊税は観光目的の“目的税”なのだから、主に使う産業労働局こそ内訳を示して説明責任を果たすべきだ」
という構図で、官側の“他人事答弁”と、さとう都議の“使途の見える化を徹底要求する姿勢”がはっきり浮き彫りになっている質疑です。
---
## １．テーマ・前提：宿泊税“増税”議論の出発点がおかしい
* さとう都議が取り上げているのは、**東京都の宿泊税の増税検討**。
* そもそも増税を議論する前に、
* 「いまの宿泊税収で足りているのか、足りていないのか」
* 「どの観光施策に、いくら宿泊税を充てているのか」
を確認するのが大前提のはずだ、と指摘。
* 宿泊税は**「観光振興に用途が限定された法定外目的税」**であり、
* 観光政策の中心は産業労働局
* 宿泊税の主な使い手も産業労働局
→ だからこそ、産業労働局には強い説明責任がある、という立て付けで質問を始める。
---
## ２．「足りているのか・足りていないのか」を聞いても答えない産業労働局
### （１）現在の税収で足りているのか？
* 質問：
「現行の宿泊税収で、観光政策に必要な財源は**足りているのか、足りていないのか**。産業労働局としての見解は？」
* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税を所管する主税局**で検討されている」
* 「当局としては必要な観光施策を着実に実施していく」
→ 要するに、**足りているかどうかは答えない／把握していない**まま、「増税の検討は主税局」と他局に話を振るだけ。
### （２）さとう都議の批判
* 「増税は検討しているのに、**税収が足りているかどうかは把握していない**。これが事実なら“異常事態”」
* 本来、
* 宿泊税収が足りているのか足りていないのか
* 観光政策に必要な財源があるのかないのか
→ その判断に基づく説明がなければ、**都民に新たな負担（増税）を求めることはできない**と強調。
---
## ３．民泊への課税も「他人ごと」のような答弁
* 質問：
「宿泊税の課税対象に**民泊を追加**する案があるが、産業労働局として民泊課税をどう考えるか？」
* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税制を所管する主税局で検討**されている」
→ さとう都議の受け止め：
* 「宿泊税を実際に使うのは産業労働局なのに、**まるで他人ごとのような答弁**」
* 増税とは本来、
1. 行政改革・歳出の効率化をやり切り、
2. それでもどうにもならないときの**最終手段**
であるのに、
* 今の答弁では、**根拠もなく“税だけ”が先走り、局ごとにバラバラに動いている都政**だと言わざるを得ないと批判。
---
## ４．「税の使い道（首都）」を示す資料が存在しない問題
### （１）業界からの強い要望
* ホテル・宿泊業界からは、
* 「増税論議の前に、まず**宿泊税の使い道（首都）を明確にしてほしい**」という強い要望が出ている。
* にもかかわらず、
* **宿泊税がどの事業に・どれだけ充当されているか**が分かる資料は、
* 東京都には「一切存在しない」とさとう都議は指摘。
### （２）事業ごとの内訳を示す気があるのか？
* 質問：
* 「宿泊税の首都、すなわち**事業ごとの事業費と、そこに宿泊税をいくら充当しているか**を東京都として明示する考えはあるのか？」
* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の税収を充当する事業の考え方は、**税や予算編成を担当する局**で検討される」
* 当局としては観光施策を着実に実施する立場から、
* 「東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、
* その中で事業者に施策の内容や政策目標の方向性を示している、という説明。
→ しかしこれは、「どの事業にいくら宿泊税を使ったか」の**具体的な金額内訳は示していない**という答えに等しい。
---
## ５．宿泊税は「目的税」、だからこそ産業労働局に説明責任がある
* さとう都議は改めて整理：
* 宿泊税は**観光振興に用途が限定された“法定外目的税”**。
* 観光振興の中心を担うのは産業労働局。
* つまり、**増税した財源を主に使うのは産業労働局**であり、
* 「どの事業にどれだけ宿泊税を当てているか」を示す責任は、まさに産業労働局にある。
* にもかかわらず、
* 「事業と宿泊税の対応関係は、税や予算編成の局で検討される」と回答を繰り返し、
* **自分たちが主体ではないかのように振る舞っている**点を厳しく批判。
* さとう都議：
* 「局が事業と宿泊税の対応関係を示さないなら、どの局が示すのか。産業労働局としての“自覚”を伺いたい」と迫る。
* しかし答弁は再度、
* 「税収を充当する事業の考え方は税や予算編成の局で…」と同じ趣旨を繰り返すにとどまる。
---
## ６．森林環境譲与税との比較で浮かび上がる“二重基準”
* さとう都議は、**同じ目的税である森林環境譲与税**を例に出す。
* 産業労働局は森林環境譲与税については、
* 事業名
* 事業内容
* 事業費
* そのうち森林環境譲与税をいくら使ったか
を**分かりやすく公表**している。
* それに比べて宿泊税は、
* 同じ目的税であるにもかかわらず、
* **事業ごとの事業費・宿泊税充当額を示していない**。
* さとう都議の結論：
* それができないのであれば、**法定外目的税として宿泊税を徴収し、使う資格はない**。
* 「事業ごとの事業費および宿泊税の充当額を明示することを強く要求する」と明言。
---
## ７．最後の強いメッセージ：法定外目的税には“より重い”説明責任がある
* さとう都議は締めくくりに、
* 「税金は都民の財産権を制約するもの」であることを強調。
* 特に**法定外の目的税**であれば、なおさら**重い説明責任**を伴う。
* 宿泊税の増税を議論する前提として、
* 現状の税収の過不足、
* 事業ごとの使途の明示、
* 産業労働局としての主体的な責任自覚
が不可欠だと、改めて強く訴えて質疑を終える。 November 11, 2025
4RP
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
