この動画150万再生されてます

元JPモルガン大西つねきさんと初コラボしました

そうなんですよね

今年、倭国は史上最高税収75兆円

日経平均も史上初の50000円超え

上場企業の内部留保は670兆円

個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円

実は史上最高の好景気

原資もある、財源もある

全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ

市場経済に金が回らないようにしてるだけ

実はガソリンも1ﾘｯﾄﾙあたり53.8円が税金

タバコは61.7％が税金

ビールも26.4％が税金

ここに更に消費税が二重課税で加算されます

なので試しに実験的に消費税をカット

周辺税を合わせて15％〜20％カットして

15％〜20％割引セールを行います

来年の年末までと期限を決めます

温泉宿も海外旅行も新幹線も飛行機も生鮮食品売場も車も家も全て15％〜20％オフセール

駆け込み需要が起きます

そして政府は良い意味で国民を裏切れば良いのです

「実験が成功したので3ヶ月延長します」

3月31日になったらまた国民を裏切れば良いのです

「さらに3ヶ月延長します」

これを何回か繰り返す事により市場に金が流れます

給料も上がってボーナスも上がって財布の紐が緩んで

「習い事を一つ増やそうかな」

「家族で外食しようかな」

「もう一軒行くかー！」と

雪だるま式に相乗効果を生んで経済が良くなるのです

高市早苗総理は言われました

「全世代総力結集で頑張らないと立て直せませんよ」

「馬車馬のように働いて貰います」

全て嘘です

立て直す必要なんか無いのです

史上最高税収で株価も史上最高

上場企業の内部留保も史上最高で

個人金融資産だけで2200兆円

倭国は今、史上最高に金がある

あとは市場に金を回す施策が必要なだけ

要するに政治が悪いだけなのです

30年前の国民平均所得は470万円

ビッグマックの値段は２倍になったのに

昨年の国民平均所得は458万円

国民がサボったのですか？

違います

戦後の倭国弱体化政策をDSの命により自民党がやらされてきただけ

衆議院で過半数取って倭国国民による倭国国民の為の政治を取り戻すしかないのです

大西つねきさんとのコラボ動画を見て下さい
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://t.co/ew5bHFFxeP November 11, 2025

外国人からタワマン買った時に
2度、源泉徴収せず私の方が徴収不足として合計で2000万円以上外国人が納める税金を倭国人である私が納めました。。。

しかも宅建業の重要事項にもならないまさに不動産契約の危険なバグです。

私はまだ払えるのですがこれ住宅ローンで購入した人なんかは相当に痛手です。

国籍義務化と源泉徴収の告知義務を宅建事業社へお願いしたい。 November 11, 2025

当然のご指摘です。

埼玉県内の市役所の職員が不満を漏らす。
「自治体からのほうが取りやすいのかもしれませんが、受信料も税金から支払われるんですから、テレビを見ていないカーナビからも徴収していくのはいかがなものかと思います」
https://t.co/bPwMpA0mHy November 11, 2025

https://t.co/IooFB1JH2N
🚨倭国は税金を0にできる🚨
🇸🇦サウジより金を持ってる。
今年、倭国は史上最高税収75兆円
日経平均も史上初の50000円超え
上場企業の内部留保は670兆円
個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円
実は史上最高の好景気
原資もある、財源もある
全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ November 11, 2025

東京都議会　さとうさおり議員　動画要約：

ざっくりまとめると、

> 「増税するかどうかを議論しているのに、いまの宿泊税収で足りているかどうかも、どの事業にいくら使っているかも示さないのは異常。宿泊税は観光目的の“目的税”なのだから、主に使う産業労働局こそ内訳を示して説明責任を果たすべきだ」

という構図で、官側の“他人事答弁”と、さとう都議の“使途の見える化を徹底要求する姿勢”がはっきり浮き彫りになっている質疑です。

---

## １．テーマ・前提：宿泊税“増税”議論の出発点がおかしい

* さとう都議が取り上げているのは、**東京都の宿泊税の増税検討**。

* そもそも増税を議論する前に、

* 「いまの宿泊税収で足りているのか、足りていないのか」
* 「どの観光施策に、いくら宿泊税を充てているのか」
を確認するのが大前提のはずだ、と指摘。

* 宿泊税は**「観光振興に用途が限定された法定外目的税」**であり、

* 観光政策の中心は産業労働局
* 宿泊税の主な使い手も産業労働局
→ だからこそ、産業労働局には強い説明責任がある、という立て付けで質問を始める。

---

## ２．「足りているのか・足りていないのか」を聞いても答えない産業労働局

### （１）現在の税収で足りているのか？

* 質問：
「現行の宿泊税収で、観光政策に必要な財源は**足りているのか、足りていないのか**。産業労働局としての見解は？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税を所管する主税局**で検討されている」
* 「当局としては必要な観光施策を着実に実施していく」

→ 要するに、**足りているかどうかは答えない／把握していない**まま、「増税の検討は主税局」と他局に話を振るだけ。

### （２）さとう都議の批判

* 「増税は検討しているのに、**税収が足りているかどうかは把握していない**。これが事実なら“異常事態”」

* 本来、
* 宿泊税収が足りているのか足りていないのか
* 観光政策に必要な財源があるのかないのか
→ その判断に基づく説明がなければ、**都民に新たな負担（増税）を求めることはできない**と強調。

---

## ３．民泊への課税も「他人ごと」のような答弁

* 質問：
「宿泊税の課税対象に**民泊を追加**する案があるが、産業労働局として民泊課税をどう考えるか？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税制を所管する主税局で検討**されている」

→ さとう都議の受け止め：
* 「宿泊税を実際に使うのは産業労働局なのに、**まるで他人ごとのような答弁**」

* 増税とは本来、
1. 行政改革・歳出の効率化をやり切り、
2. それでもどうにもならないときの**最終手段**
であるのに、
* 今の答弁では、**根拠もなく“税だけ”が先走り、局ごとにバラバラに動いている都政**だと言わざるを得ないと批判。

---

## ４．「税の使い道（首都）」を示す資料が存在しない問題

### （１）業界からの強い要望

* ホテル・宿泊業界からは、

* 「増税論議の前に、まず**宿泊税の使い道（首都）を明確にしてほしい**」という強い要望が出ている。

* にもかかわらず、

* **宿泊税がどの事業に・どれだけ充当されているか**が分かる資料は、
* 東京都には「一切存在しない」とさとう都議は指摘。

### （２）事業ごとの内訳を示す気があるのか？

* 質問：

* 「宿泊税の首都、すなわち**事業ごとの事業費と、そこに宿泊税をいくら充当しているか**を東京都として明示する考えはあるのか？」

* 産業労働局の答弁：

* 「宿泊税の税収を充当する事業の考え方は、**税や予算編成を担当する局**で検討される」

* 当局としては観光施策を着実に実施する立場から、
* 「東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、
* その中で事業者に施策の内容や政策目標の方向性を示している、という説明。

→ しかしこれは、「どの事業にいくら宿泊税を使ったか」の**具体的な金額内訳は示していない**という答えに等しい。

---

## ５．宿泊税は「目的税」、だからこそ産業労働局に説明責任がある

* さとう都議は改めて整理：

* 宿泊税は**観光振興に用途が限定された“法定外目的税”**。
* 観光振興の中心を担うのは産業労働局。
* つまり、**増税した財源を主に使うのは産業労働局**であり、

* 「どの事業にどれだけ宿泊税を当てているか」を示す責任は、まさに産業労働局にある。

* にもかかわらず、
* 「事業と宿泊税の対応関係は、税や予算編成の局で検討される」と回答を繰り返し、
* **自分たちが主体ではないかのように振る舞っている**点を厳しく批判。

* さとう都議：

* 「局が事業と宿泊税の対応関係を示さないなら、どの局が示すのか。産業労働局としての“自覚”を伺いたい」と迫る。

* しかし答弁は再度、

* 「税収を充当する事業の考え方は税や予算編成の局で…」と同じ趣旨を繰り返すにとどまる。

---

## ６．森林環境譲与税との比較で浮かび上がる“二重基準”

* さとう都議は、**同じ目的税である森林環境譲与税**を例に出す。

* 産業労働局は森林環境譲与税については、

* 事業名
* 事業内容
* 事業費
* そのうち森林環境譲与税をいくら使ったか
を**分かりやすく公表**している。

* それに比べて宿泊税は、

* 同じ目的税であるにもかかわらず、
* **事業ごとの事業費・宿泊税充当額を示していない**。

* さとう都議の結論：

* それができないのであれば、**法定外目的税として宿泊税を徴収し、使う資格はない**。
* 「事業ごとの事業費および宿泊税の充当額を明示することを強く要求する」と明言。

---

## ７．最後の強いメッセージ：法定外目的税には“より重い”説明責任がある

* さとう都議は締めくくりに、

* 「税金は都民の財産権を制約するもの」であることを強調。

* 特に**法定外の目的税**であれば、なおさら**重い説明責任**を伴う。

* 宿泊税の増税を議論する前提として、

* 現状の税収の過不足、
* 事業ごとの使途の明示、
* 産業労働局としての主体的な責任自覚
が不可欠だと、改めて強く訴えて質疑を終える。 November 11, 2025

ジャック・ポソビック氏、ホワイトハウスでマムダニの白人差別に鉄槌！

ポソビック：「はっきりさせよう。あなたは “人種ベースの固定資産税” の考え方を続けているんだな？」

マムダニ：「いや、それは——」

ポソビック：「あなたがそう言ったんだ。」

マムダニ：「言っていません。」

ポソビック：「いや、言っただろ。」

マムダニ：「その表現は “意図” じゃなくて、“地域の特徴” を説明しただけです。」

ポソビック：「つまり白人が多い地域により高い税金を課すつもりってことだな？」 November 11, 2025

BOOTHの年間売上が多すぎると親の扶養控除から外れてしまい家族の税金がめんどくさいことになるので、売れすぎそうなときはショップを閉めるという現象があると税理士VRC民イベントで聴いたけど、これか！ https://t.co/I2tHoX8e8t November 11, 2025

現代の社会で、中年の独身者がどこか冷ややかな目で見られてしまう背景には、

「人の成熟」や「責任の重さ」を、いまだに“結婚して子どもを育てたかどうか”という古い物差しで測ろうとする社会の構造があります。

つまり、「結婚して家庭を持つこと＝大人として完成された証」という前提が、制度や文化の奥深くに染み付いているのです。

たとえば、税金や住宅ローン、地域コミュニティの制度設計は、今でも基本的に“家族単位”で作られています。

そのため、独身の人は、あらゆる場面で「イレギュラーな存在」として扱われがちです。

この制度上の扱いが、はっきりとした差別ではない分だけ気づきにくく、だからこそ、知らず知らずのうちに「社会にちゃんと貢献していない人」というレッテルを貼るような作用を持ってしまう。

そしてその空気感は、「結婚もしていないのに何を語るつもり？」「子育てを経験していないのに人生を語るな」という静かな偏見へと変わっていきます。

ここには、「形式が中身を決める」という思考のショートカットがあるのです。

でも実際には、結婚していても無責任な人はいるし、子どもがいても共感性や社会性に欠ける人はたくさんいます。

一方で、独身でありながら、職場や地域、他者との関係において深い責任感や成熟を示している人も、いくらでも存在します。

それでもなお、社会が“人の成熟”を判断するとき、形式的なライフステージ（＝結婚や出産）を重視してしまうのは、「見えるものだけで価値を測りたい」という、ある種の集団的な怠慢のようなものがあるからです。

見た目で判断したほうがわかりやすく、思考せずに済むからです。

この構造で最も問題なのは、形式を満たしていない人たちが“静かに排除”されてしまうことです。

明確に否定されるわけではないけれど、「社会の正規ルートにいない人」として、どこか傍観されてしまう。

その空気の冷たさが、独身中年の人々にとっては、確かな“痛み”として感じられるのです。

本来、人間の成熟は、形式で測れるものではありません。

誰と結婚しているか、子どもが何人いるかではなく、「どれだけ他者に誠実に関わってきたか」「社会とどう向き合い、どんな責任を果たしてきたか」といった“中身”の部分でこそ問われるべきです。

けれども私たちは、いまだにその本質的な問いと正面から向き合うことができず、目に見える“わかりやすさ”に寄りかかって、人を判断するという思考の惰性から抜け出せていないのが現実なのです。 November 11, 2025

僕は朝鮮学校出身者です。
その立場で無償化には反対と言っています。

理由はお金ではなく、
拉致問題が未解決のまま
反日的な教育内容が残っているから。

税金を使う以上、
教育の透明性と国民の納得は必要。

この問題を差別だけで片付けるのは違う。

議論するべき論点はもっと深い。

あなたはどう思う？

👇コメントで教えて

#朝鮮学校 #無償化問題 #拉致問題 #教育問題
#反日教育 #税金の使い方 #当事者の声 #社会問題

#議論しよう November 11, 2025

稼げば税金を取られる。
使えば税金を取られる。
貯めれば税金を取られる。
投資すれば税金を取られる。
建てれば税金を取られる。
売れば税金を取られる。
住めば税金を取られる。
運転すれば税金を取られる。
食べれば税金を取られる。
あげれば税金を取られる。
死ねば税金を取られる。

そして、その税金は無駄にされる。 November 11, 2025

ここまで開き直って公言できる精神力、面の皮の厚さは凄い凄い🤩　

参議院名簿比例代表制（非拘束名簿式）で、ガーシーの除名による繰上げ当選ではあるものの、確かに『斉藤健一郎』と22,426人が書いた。衆議院議員選挙の倭国保守党比例単独当選者の『竹上裕子』と書いた人が0人であることと比べれは、当選者としての正当性はあろう。
しかしながら、国民の税金である政党交付金を貰うための政党結成を公言できるとは、、、私の理解を超えている。
いい加減にしてほしい💢 November 11, 2025

税金「年々上がります」
物価「年々上がります」
為替「37年振りの円安です」
政府「老後は3000万円必要です」
会社「給料は30年間横ばいです」
厚労省「なので副業を推奨します」
金融庁「投資を推奨します」
児童手当「けど所得制限を設けます」

倭国人でよかったこと何もないな November 11, 2025

改めて見ると、本当に酷いスラップ訴訟ですね。

倭国保守党は政党交付金という税金を受け取り、
百田尚樹氏は国会議員として議員歳費（税金）を受け取っています。

つまり、
政党と国会議員がこれだけ大量の訴訟を乱発している以上、
私たちの税金がスラップ訴訟に使われている可能性は否定できません。

税金で言論封じ。
これは民主主義にとって最悪の事態です。 November 11, 2025

私たち国民は一体何を読まされているんだろう？何が悲しくてこんな程度の低い政に高い税金を払っているんだろう？ https://t.co/ZxTyCexUXV November 11, 2025

眞子さん…旦那さんまともに仕事して無いのに、コネチカット州に一軒家買って高級車持って、アートスクールに通ってるんだってね…
その原資って国民の税金？！

複雑性PTSDは治ったの？
ビザってどうなってるの？
宮内庁のホームページに何でまだ載ってるの？

#秋篠宮家不要 https://t.co/UH9pjLVa1O November 11, 2025

純粋に疑問なんですけどなぜ子供にだけ最低限必要な生活費にまで課税されなければならないのでしょうか？また、そこまでして再分配はしなければならないものなんでしょうか？？

もう一つ、なぜ子供を養っている親は担税力を考慮されずに税金が徴収されるのでしょうか？？？ https://t.co/f9jAG2s8aX November 11, 2025

15歳向けに解説して。

この記事は、ドイツの大手銀行（ドイツ銀）のジョージ・サラベロスさんが、倭国の国債（政府が発行する借金の証書）と円（倭国のお金）の将来について心配している内容です。ポイントをシンプルにまとめると次の通りです。

1国債と円の「長期」価格がずれてきている
普段、国債の価格と円の価値はある程度連動していますが、最近は「長期」の部分でその関係が崩れ始めました。これは、投資家が倭国の財政や金融政策に不安を感じているサインです。

2「資本逃避（しほんとうひ）」というリスク
もし倭国政府や倭国銀行がインフレ（物価が上がり続けること）にしっかり対応できないと、国内外の投資家は倭国の国債を買う理由がなくなります。その結果、お金が倭国から他の国へ流れ出す（資本逃避）恐れがあります。

3イギリスの「トラス危機」を思い出させる
2022年にイギリスで財政赤字が拡大し、ポンドと国債が急落した「トラス危機」という出来事があります。サラベロスさんは、現在の倭国の状況がそれと似ていると指摘しています。つまり、財政拡大（大きな支出）とそれに伴う不安が、同じように市場を揺らす可能性があるということです。

どういう意味？

•投資家の不安：倭国の政府が大量にお金を使うと、将来の税金やインフレが心配になるので、国債を買う人が減ります。
•円の価値が下がるかも：円が他の通貨に比べて弱くなると、輸入品が高くなったり、旅行費が増えたりします。
•政府の対策が重要：財政と金融政策（例えば、金利やインフレ目標）をしっかり管理しないと、資本が国外に流れ出すリスクが高まります。

まとめ
倭国の国債と円の長期的な価値がずれ始め、投資家が不安を抱えているため、資本が倭国から逃げ出す（資本逃避）可能性が指摘されています。これは、過去のイギリスの財政危機と似た状況で、政府がしっかりした対策を取らないと、円の価値が下がったり、経済に影響が出たりするかもしれません。

@asklumo November 11, 2025

減税減税言ってる人間が〜、多額の税金欲しさに寄せ集め新党を作るのは甚だ疑問でｺﾞﾜｽ〜
おい、それ血税だﾄﾞﾝ。
人間、今すぐ給与明細の控除額見ろ。 November 11, 2025

@SONSON51542457 若者は、しっかりと考えて欲しいね。
こんな輩のために、必死で税金納めていると思ったらバカらしくなるでしょ？
立憲民主党は国民にとって百害あって一利なし。
選挙では確実に立憲民主党を落選させなければならない。そうしなければ若者は搾取されるだけだよ？ November 11, 2025

@tweetsoku1 他人になりすましてって完全に役所がザル過ぎるし受給中に誰も家に見に行ってなかったのか？とりあえず詐欺で実刑行ったとしても税金で三食付き冷暖房完備の生活送れるじゃねーか。 November 11, 2025