一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

『高校生扶養控除』の見直しについて高市総理ツイートに補足を。税調会長の私としても総理の発言通り、本件に関しては党内そして与野党で議論中です。元々『高校生扶養控除』の見直しは、２年前に検討事項となって以来の案件であるため、来年度税制改正に向けても与野党の税制調査会において議論を継続しています。今後、党内そして各党との協議の中で方針を決めて参ります。

#税制改正
#高校生扶養控除
#高市総理
#税調会長 December 12, 2025

松田学議員国会質疑－11月27日－

11月27日、財政金融委員会において松田学議員が国会質疑を行いました。
 
法案の共同提出者が鈴木敦議員だったため、参政党所属議員同士での質疑となっており、参政党の成長を感じさせる内容となっていますので、ぜひご覧ください。
 
<ガソリン減税の安定財源と積極財政の主張>

・松田議員

ガソリン減税法案がなかなか実現しなかった最大の原因は安定財源の確保にある

インフレで税収が増加している現状では、本来は国民の苦しみを和らげるために国民へ還元すべきであり、増えた税収を国債発行の減額に充てるのは国民の立場に立った財政運営ではない

参政党の財政哲学として、まず国が国民の懐を温め、それによって生じる税収増を財源とすべきであり、税収増に至るまでの間は国債で賄うべき

今回の安定財源確保の方針が、結果的に国に緊縮財政を迫るものではないか

・鈴木敦議員

付則第6条の内容に基づき、財源は徹底した歳出の見直しや税制措置の検討を前提としており、国債に限定する書き方ではない

与野党の6党合意において、歳出改革や税外収入の活用に取り組むことが確認されており、減税分をそのまま増税で取り返すということではない

また、歳入が増える中で歳出の伸びを抑制することで対応できるとし、国に緊縮財政を強いるものではないと理解している

<脱炭素政策への批判と国際的批判への対応>

・松田議員

暫定税率の廃止が脱炭素の方針と逆行するのではないかという批判が来ることを懸念

参政党の立場として、気候変動の原因が人類の排出するCO2によるものか科学的に論証されていないことや、行き過ぎた脱炭素がインフレの原因や環境・生態系の破壊、グローバリズムと利権に繋がっている

暫定税率廃止に対する国際的な批判がなされた場合、どのように反論すべきか

・鈴木議員

本案は国民の負担を下げることが目的であり、そのことについて外国にとやかく言われる筋合いはない

外国に対しては、国民負担のためのものであることを丁寧に説明していく必要がある

<炭素税の取り扱いについて>

・松田議員

炭素税もガソリン税引き下げの一環として考えるべきではないか、あるいは暫定税率下げの代わりに炭素税を引き上げたり、新たな炭素税を導入したりするといった「税の付け替え」が行われる懸念はないか

・鈴木議員

自動車関係諸税の見直しで税の付け替えを行うことについては、野党総意で反対することが合意されているため、それはないものと承知している

既存の炭素税は税率が1リットルあたり0.76円と小さく、今回のガソリン税減税の方が国民負担軽減に優先すると判断
 
<松田学 国会質疑 令和7年11月27日>
https://t.co/qrm7glkIyY
#参政党
#金城みきひろ
#松田学 December 12, 2025

政府・与党が暗号資産の税制を申告分離課税（税率20%）にする方向で調整に入ったので、新税制の開始日と特徴を予想します。

下表は、倭国における申告分離課税導入の歴史です。

倭国で初めて申告分離課税が導入されたのは、56年前の1969年。
その後、1989年に株式に導入され、続いて、
債券、先物取引等、FXへと対象が拡大していきました。

表の適用開始日を見ると、2003年以降のほとんどが「1月1日」になっています。

この理由は、個人の所得税の会計期間が1月1日～12月31日の暦年であることと、損益通算・繰越控除・他の金融商品との整合性をとるため、金融所得の新ルールは1月1日から適用するよう整備されてきたためです。

法案は適用開始日の前年に国会で審議・成立し、翌年1月1日から適用開始の流れになっています。

暗号資産については、今月12月に公開される税制改正大綱に「申告分離課税への移行」が盛り込まれ、来年2026年の通常国会で審議されます。

よって、暗号資産の申告分離課税の開始日は
「2027年1月1日」と予想されます。

その他、新税制について
「適用開始前に買った暗号資産を、適用開始後に売却したら税制はどうなるのか？」
「海外取引所で売買した場合も、申告分離課税になるのか？」
「倭国のWeb3の普及を促進するための税制は何か？」

これについてYouTube動画で根拠付きで予想しています。
https://t.co/h8XlsaQWvp
参考にして下さい。 December 12, 2025

何一つ役に立たず、社会に悪影響しかない再エネ賦課金という名の税。

民主党政権が始め、自公政権が放置した最悪の税制。親中・小池都政も悪乗り。

悪政ここに極まれり。 https://t.co/TAFhhkmx6k December 12, 2025

［中国から毎日新聞への資金流入をいかに防ぐか］

現状、倭国国内で中国企業から毎日新聞へ流れ込む「ロビーマネー」を完全に遮断することは実質的に不可能である。

中国企業は共産党幹部や国有企業ネットワークを通じて、中国市場で優遇した倭国企業に対し、その“見返り”として

•毎日新聞の大量購読
•TBSへの広告出稿
•関連団体への寄付
•NPOや文化事業への資金提供

といった 国内ロビー活動を要請することが可能である。

この場合、形式上の資金の流れは「倭国企業 → 倭国メディア」の国内取引であり、
中国政府や中国企業からの直接的な“政治資金”として認定することは極めて困難となる。

すなわち、中国の政治意図を帯びた資金が、倭国企業を迂回して国内メディアへ正当な商取引の形で流れ込む構造が温存されているということである。

したがって、この問題に対処するためには、単に外国資本の流入を監視するだけでは不十分である。

中国市場で優遇措置を受けている倭国企業に対するインテリジェンス（情報把握）の強化こそが不可欠となる。

具体的には、以下の取り組みが必要である。

1. 中国市場で“特別待遇”を受けている倭国企業の特定とリスク評価

•税制優遇、補助金、独占的販売権、規制緩和など

•その優遇の背景に政治的意図や見返り要求が存在するかを分析する

•業界別にロビー活動との関連度をマッピングする

2. 倭国国内での広告・寄付・購読などの資金流動の可視化

•メディア企業に対する広告出稿の異常値を検出

•毎日新聞、TBSおよび関連企業・団体への資金流れを定点観測

•企業会計上「販促費」「CSR」「広報費」に偽装された資金の洗い出し

3. 政治的意図を持つ“影響活動”を検出するための情報共有体制

•官庁、金融庁、公安、メディア倫理機関の横断的な連携

•“中国の影響工作”に関する早期警戒システムの構築

•海外事例（米国FARA、豪州の外国干渉法）との制度比較

4. 中国政府系資金とのリンクを示す“行動パターン”の抽出

•広告量の急増と特定論調の変化

•メディア報道と中国企業の倭国での利益行動との相関

•寄付・購読・イベント協賛などの連動性分析

“中国で優遇される倭国企業”というグレーゾーンへの情報収集と監視能力の強化である。

これこそが、国内メディアの独立性と民主主義の防衛にとって最も現実的かつ効果的なアプローチとなる。 December 12, 2025

完全に国民を馬鹿にしている。
国民が日々どんな思いで働き、苦しい厳しい中で納税しているのか考えたことがあるのだろうか。
こんな人物が国の予算配分や税制を決めている国。
考えられない。 https://t.co/hefg71dAem December 12, 2025

倭国がダメとか、世界から遅れてるとか

言ってる方々、何と比較してるん？

本当、マジ世界を見た方がいいで。

識字率もほぼ100%、GDP世界4位

治安も男女平等も、インフラも間違いなくトップクラス。

産業も世界に認知されてるブランドはどの国と比較しても間違いなくトップクラス。

税制と政治力、ネチネチした国民性以外は間違いなく総合的には世界トップ December 12, 2025

／
第2回れいわ代表選
候補者街宣 愛知県
を行いました（2025年12月6日）
＼

動画はリンク先からご覧いただけます☝🏻👀
https://t.co/Zo6SVZcL8o

～ 目次 ～

0:00:00 配信スタート
0:00:01 オープニング
0:00:42 ［候補登場］
0:04:45 ［代表選の仕組み］
0:09:10 ［やはた愛候補］衆議院議員　決意表明　
0:14:30 ［阪口直人候補］衆議院議員　決意表明　
0:20:02 ［あおやぎ みつあき候補］れいわボランティア　決意表明　
0:25:22 ［篠原一騎候補］高校生　決意表明　
0:30:33 ［山本太郎候補］現れいわ新選組 代表　決意表明　
0:37:08 ［質問］介護士をしている　本人や家族、介護士みんなが幸せになる世の中になってほしい　高齢化社会で老老介護や介護殺人などの問題についても考えてほしい
0:46:28 ［質問］今後の政治活動でAIをどのように活用していくのか
0:55:19 ［質問］先の選挙で参政党や国民民主党が議席を伸ばした　参政党はネットワークビジネス的な手法を使っている　数を伸ばすために何をするつもりか
1:05:08 ［質問］消費税廃止を謳っているが現実としてできるのか疑問に思う　具体的な戦略は？
1:13:50 ［質問］奥田ふみよさんの配信で国会散会後に大学サークルのようなパリピな会話がされていると言っていた　与党との関係性で覚悟を持っているか
1:23:36 ［質問］税金でかなり引かれて手取りが少ない　もっと手取りが増えるように税金の見直しをしてもらいたい
1:33:01 ［質問］倭国の税制は煩雑で税金の種類が50種類あり諸外国と比べても多い　税の種類をシンプルにパッケージにしたものを打ち出してもらいたい　税が本来あるべき累進税　徴税コストも上がる　事務手続きも煩雑、負担大きい
1:42:46 ［最後に一言］やはた愛候補
1:46:08 ［最後に一言］阪口直人候補
1:49:35 ［最後に一言］あおやぎ みつあき候補
1:52:55 ［最後に一言］篠原一騎候補
1:55:19 ［最後に一言］山本太郎候補
1:58:29 ［エンディング］インフォメーション

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⬛れいわ代表選の候補者情報など、詳しくはウェブページをご覧ください＞＞
https://t.co/PmHrX7cz5O

⬛候補者発表会見の映像・文字起こしは＞＞
https://t.co/CWZpQHl5uM

⬛2025年12月7日までの会員登録で、
代表選に投票できる！
れいわオーナーズ・フレンズのご登録はこちらから＞＞
https://t.co/K99rEvMO4u

⬛オーナーズ・フレンズ会員の皆さまへ
まだ投票がお済みではない会員の方は、
マイページにログインをして
投票をお願いいたします。
投票期間は、
12月8日（月）正午12時までです！

【投票方法】

①マイページにログイン
ログインページ：https://t.co/dQ341YJXYa
ご登録のメールアドレスとパスワードでログインしてください。

②投票ページへGO！
トップページ「お知らせ」の上にある、「第2回れいわ新選組代表選挙」の画像をクリック。

③投票
各候補者の「詳細を見る」ボタンを押すと、プロフィールが表示されます。
候補者のうち1人をお選びのうえ、「投票する」ボタンを押して投票してください。

#れいわ新選組 #れいわ代表選 December 12, 2025

【高校生の扶養控除“縮小”に――断固反対❗️】

政府・与党で、高校生の扶養控除を縮小する方向が検討されています。
しかし、子育て世帯の負担増につながる、こうした“子育て支援の後退”は看過できません。

公明党は、年少扶養控除の復活と高校生の扶養控除継続を一本化した
⏩️ 「児童扶養控除」（仮称） の創設
を自民党に提案し、
子育て家庭を軸とした“物価高に負けない税制”の実現を求めています。

若者・子育て支援の後退は決して許さない。
公明党は、現場の声に根ざした政策の実現へ全力で取り組んでまいります。 December 12, 2025

@namasumama @nishy03 そもそも全国民に関係する税制をあなたたち与党税調のインナー数人と財務省だけで決めようとするのがおかしいから。間違ってるから。そんな権限付与した覚えはない。 December 12, 2025

税金制度設計は、国の財政需要を満たしつつ、「公平」「中立」「簡素」という3つの基本原則 に基づいて、経済活動を阻害しないようにバランスを取ることが求められます。 

税制設計の基本原則

税制設計は、以下の原則を考慮して行われます。

公平性: 納税能力に応じて負担を分かち合う「応能原則」や、公共サービスから得られる利益に応じて負担する「応益原則」といった考え方があります。水平的公平（同程度の所得なら同程度の負担）と垂直的公平（所得が高いほど負担割合も高くなる累進性など）の両立が重要です。

中立性: 税制が民間の経済活動や個人の選択（消費、貯蓄、投資など）を歪めないように設計されるべきという原則です。例えば、特定の取引形態のみを優遇するような「租税特別措置」は、政策効果の再検討が常に行われる必要があります。

簡素性: 制度を納税者にとって分かりやすくし、徴税コストや納税者の手続き負担を軽減するという原則です。複雑な制度は、意図しない不公平や非効率を生む可能性があります。 

倭国の税制の現状と課題

倭国の税制は、所得税、法人税、消費税などを基幹税としており、財政の現状や少子高齢化といった社会構造の変化に対応するため、常に議論・見直しが行われています。 

主な課題には以下のようなものがあります。

社会保障財源の確保: 高齢化に伴う社会保障費用の増大に対応するため、安定的な財源確保が大きな課題となっています。

国際競争力: グローバル化が進む中で、法人税率の国際比較に基づいた競争力の維持・向上が議論されています。

新しい経済活動への対応: デジタル経済の進展に対応した課税のあり方や、森林環境税のような新たな税目の導入など、時代の変化に応じた制度設計が求められています。 

近年のトレンド

近年では、国際的な税制改革の動きとして、多国籍企業への最低法人税率の導入や、デジタル経済に対する課税ルール作りなどが進んでいます。また、国内では「給付付き税額控除」のように、税制を通じて社会保障的な機能を果たす制度の設計も議論されています。 

税制設計は、国民の合意形成のもと、政府の税制調査会（内閣府のウェブサイトなどで情報公開されています）などを中心に、経済状況や社会情勢を総合的に考慮して進められます。 December 12, 2025

原子力回帰⭕️
官僚主義の打破🤔
再エネ終焉⭕️
ベーシックインカム❌
不法滞在強制送還⭕️
内部セキュリティ⭕️
偽NGO⭕️
権利帰化をやめる🔺
難民申請者現物支給⭕️
ANTIFA禁止🔺
公共放送受信料廃止🔺
税制＆年金改革⭕️
ロシア産エネルギー⭕️ https://t.co/GWlA3tknK0 December 12, 2025

@takaichi_sanae 倭国で若者が車を持てない理由です。
高市総理のスープラを見て思います。
バイク、車に憧れを持つ、そんな素敵な事が
今の税制では実現しません
少し、倭国の産業の根幹である、車業界を救って下さい。税制が酷すぎます

https://t.co/6CRwtR7QPB December 12, 2025

@tbouku_genzei 税制調査会って、増税調査会だよなぁ。最高税収で、五公五民の重税に苦しむ国民が求めるは、減税調査会だよ
#税調は増税調査会
#求む減税調査会 December 12, 2025

税制は整理整頓されて、行政の予算獲得合戦の正体もはっきりしたあとに、はい、全体はこうなりましたよと、公開されるのが楽しみだね。
部分だけであれこれ批判できるのも、旧世代の情報が限定された社会での話だった。
それももうシラけてきてる。工作されても、ほとんどの人が気付きはじめている。 December 12, 2025

@kazu10233147 高校生扶養控除縮小を検討しているのは、自民党税制調査会。小野寺税制調査会長によると「元々『高校生扶養控除』の見直しは、２年前に検討事項となって以来の案件」で与野党とも協議するため、検討段階で結論は出ていないとのこと。政府にまで話しは行ってないし、首相が指示できるわけもない。 December 12, 2025

私はTRUMPはやると思う！🩶

↓

TRUMPはあなたの所得税を廃止すると宣言したばかりだ

数学的にはそれは不可能だ。最高裁はそれを認めないだろう。

昨日、大統領はアメリカ国民が「まもなく」所得税をゼロにすると宣言した。関税収入が「膨大」だからだという。

誰もあなたに伝えていない真実がここにある

2025年の個人所得税徴収額：2.66兆ドル。

2025年の関税収入：1950億ドル。

これは単なる差ではない。これは巨大な溝だ。所得税がもたらすものを置き換えるには、関税は一夜にして14倍に膨れ上がらなければならない。税制財団の予測では、関税収入は2034年まで年間2600億ドルを超えることは決してない。

NYUのトップ税務教授はこれを「完全な空想」と呼ぶ。納税者の常識連盟会長は「到底不可能だ」と述べている。

しかし、これを本当に驚くべきものにしているのは次の点だ：

最高裁はまさに今、これらの関税が合法かどうかを判断している最中だ。8月30日、連邦控訴裁判所は7対4でトランプが憲法上の権限を超えたと裁定した。11月5日の口頭弁論では、裁判官たちは深い懐疑を示した。

もし最高裁が政権に不利な判決を下せば、徴収された1ドルごとに返金義務が生じる。Costco、Revlon、Kawasaki、そして40社以上の企業がすでに自らの請求を守るために訴訟を起こしている。

大統領は、数週間以内に違憲と判断される可能性のある収入を使って、あなたの税金を廃止すると約束している。

一方、関税は実質的に一律の消費税として機能する。労働者家庭は富裕層よりも収入の大きな割合を負担する。これは税軽減ではない。これは税の移転だ。

19世紀の政府は関税で賄われていた。その政府の費用はGDPの3%だった。今日のそれは24%だ。

あなたは今、機能しない算数、不確かな権限、そしてすべてを崩壊させる可能性のある最高裁判決の上に築かれた、この10年で最も重大な経済公約を目の当たりにしている。

問題は所得税が消えるかどうかではない。

問題は関税が先に消えるかどうかだ。 December 12, 2025

こどもNISA始まったら、今、1才半の未成年口座分(300万くらい)はどうしたらよい？
税制面的には移し替えた方が良いんだろうけど、18の時にそれなりに育っているであろうNISA口座、子どもに渡すべき？でも18から投資の勉強はさせたい
お金、稼ぐ大変さとかそれなりに感じた30歳くらいにプレゼントしたい December 12, 2025

高市政権が決めた補正予算18兆円の内11兆円は国債頼り。
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」に野田元自民党税制会長は、
「積極財政万歳ではなくて『責任ある財政』でいいんですよ。でなければ『放漫財政』です。」
＃サンデーモーニング https://t.co/GnF73bLXHv December 12, 2025