一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

何一つ役に立たず、社会に悪影響しかない再エネ賦課金という名の税。

民主党政権が始め、自公政権が放置した最悪の税制。親中・小池都政も悪乗り。

悪政ここに極まれり。 https://t.co/TAFhhkmx6k December 12, 2025

政府・与党が暗号資産の税制を申告分離課税（税率20%）にする方向で調整に入ったので、新税制の開始日と特徴を予想します。

下表は、倭国における申告分離課税導入の歴史です。

倭国で初めて申告分離課税が導入されたのは、56年前の1969年。
その後、1989年に株式に導入され、続いて、
債券、先物取引等、FXへと対象が拡大していきました。

表の適用開始日を見ると、2003年以降のほとんどが「1月1日」になっています。

この理由は、個人の所得税の会計期間が1月1日～12月31日の暦年であることと、損益通算・繰越控除・他の金融商品との整合性をとるため、金融所得の新ルールは1月1日から適用するよう整備されてきたためです。

法案は適用開始日の前年に国会で審議・成立し、翌年1月1日から適用開始の流れになっています。

暗号資産については、今月12月に公開される税制改正大綱に「申告分離課税への移行」が盛り込まれ、来年2026年の通常国会で審議されます。

よって、暗号資産の申告分離課税の開始日は
「2027年1月1日」と予想されます。

その他、新税制について
「適用開始前に買った暗号資産を、適用開始後に売却したら税制はどうなるのか？」
「海外取引所で売買した場合も、申告分離課税になるのか？」
「倭国のWeb3の普及を促進するための税制は何か？」

これについてYouTube動画で根拠付きで予想しています。
https://t.co/h8XlsaQWvp
参考にして下さい。 December 12, 2025

［中国から毎日新聞への資金流入をいかに防ぐか］

現状、倭国国内で中国企業から毎日新聞へ流れ込む「ロビーマネー」を完全に遮断することは実質的に不可能である。

中国企業は共産党幹部や国有企業ネットワークを通じて、中国市場で優遇した倭国企業に対し、その“見返り”として

•毎日新聞の大量購読
•TBSへの広告出稿
•関連団体への寄付
•NPOや文化事業への資金提供

といった 国内ロビー活動を要請することが可能である。

この場合、形式上の資金の流れは「倭国企業 → 倭国メディア」の国内取引であり、
中国政府や中国企業からの直接的な“政治資金”として認定することは極めて困難となる。

すなわち、中国の政治意図を帯びた資金が、倭国企業を迂回して国内メディアへ正当な商取引の形で流れ込む構造が温存されているということである。

したがって、この問題に対処するためには、単に外国資本の流入を監視するだけでは不十分である。

中国市場で優遇措置を受けている倭国企業に対するインテリジェンス（情報把握）の強化こそが不可欠となる。

具体的には、以下の取り組みが必要である。

1. 中国市場で“特別待遇”を受けている倭国企業の特定とリスク評価

•税制優遇、補助金、独占的販売権、規制緩和など

•その優遇の背景に政治的意図や見返り要求が存在するかを分析する

•業界別にロビー活動との関連度をマッピングする

2. 倭国国内での広告・寄付・購読などの資金流動の可視化

•メディア企業に対する広告出稿の異常値を検出

•毎日新聞、TBSおよび関連企業・団体への資金流れを定点観測

•企業会計上「販促費」「CSR」「広報費」に偽装された資金の洗い出し

3. 政治的意図を持つ“影響活動”を検出するための情報共有体制

•官庁、金融庁、公安、メディア倫理機関の横断的な連携

•“中国の影響工作”に関する早期警戒システムの構築

•海外事例（米国FARA、豪州の外国干渉法）との制度比較

4. 中国政府系資金とのリンクを示す“行動パターン”の抽出

•広告量の急増と特定論調の変化

•メディア報道と中国企業の倭国での利益行動との相関

•寄付・購読・イベント協賛などの連動性分析

“中国で優遇される倭国企業”というグレーゾーンへの情報収集と監視能力の強化である。

これこそが、国内メディアの独立性と民主主義の防衛にとって最も現実的かつ効果的なアプローチとなる。 December 12, 2025

／
第2回れいわ代表選
候補者街宣 愛知県
を行いました（2025年12月6日）
＼

動画はリンク先からご覧いただけます☝🏻👀
https://t.co/Zo6SVZcL8o

～ 目次 ～

0:00:00 配信スタート
0:00:01 オープニング
0:00:42 ［候補登場］
0:04:45 ［代表選の仕組み］
0:09:10 ［やはた愛候補］衆議院議員　決意表明　
0:14:30 ［阪口直人候補］衆議院議員　決意表明　
0:20:02 ［あおやぎ みつあき候補］れいわボランティア　決意表明　
0:25:22 ［篠原一騎候補］高校生　決意表明　
0:30:33 ［山本太郎候補］現れいわ新選組 代表　決意表明　
0:37:08 ［質問］介護士をしている　本人や家族、介護士みんなが幸せになる世の中になってほしい　高齢化社会で老老介護や介護殺人などの問題についても考えてほしい
0:46:28 ［質問］今後の政治活動でAIをどのように活用していくのか
0:55:19 ［質問］先の選挙で参政党や国民民主党が議席を伸ばした　参政党はネットワークビジネス的な手法を使っている　数を伸ばすために何をするつもりか
1:05:08 ［質問］消費税廃止を謳っているが現実としてできるのか疑問に思う　具体的な戦略は？
1:13:50 ［質問］奥田ふみよさんの配信で国会散会後に大学サークルのようなパリピな会話がされていると言っていた　与党との関係性で覚悟を持っているか
1:23:36 ［質問］税金でかなり引かれて手取りが少ない　もっと手取りが増えるように税金の見直しをしてもらいたい
1:33:01 ［質問］倭国の税制は煩雑で税金の種類が50種類あり諸外国と比べても多い　税の種類をシンプルにパッケージにしたものを打ち出してもらいたい　税が本来あるべき累進税　徴税コストも上がる　事務手続きも煩雑、負担大きい
1:42:46 ［最後に一言］やはた愛候補
1:46:08 ［最後に一言］阪口直人候補
1:49:35 ［最後に一言］あおやぎ みつあき候補
1:52:55 ［最後に一言］篠原一騎候補
1:55:19 ［最後に一言］山本太郎候補
1:58:29 ［エンディング］インフォメーション

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⬛れいわ代表選の候補者情報など、詳しくはウェブページをご覧ください＞＞
https://t.co/PmHrX7cz5O

⬛候補者発表会見の映像・文字起こしは＞＞
https://t.co/CWZpQHl5uM

⬛2025年12月7日までの会員登録で、
代表選に投票できる！
れいわオーナーズ・フレンズのご登録はこちらから＞＞
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⬛オーナーズ・フレンズ会員の皆さまへ
まだ投票がお済みではない会員の方は、
マイページにログインをして
投票をお願いいたします。
投票期間は、
12月8日（月）正午12時までです！

【投票方法】

①マイページにログイン
ログインページ：https://t.co/dQ341YJXYa
ご登録のメールアドレスとパスワードでログインしてください。

②投票ページへGO！
トップページ「お知らせ」の上にある、「第2回れいわ新選組代表選挙」の画像をクリック。

③投票
各候補者の「詳細を見る」ボタンを押すと、プロフィールが表示されます。
候補者のうち1人をお選びのうえ、「投票する」ボタンを押して投票してください。

#れいわ新選組 #れいわ代表選 December 12, 2025

私はTRUMPはやると思う！🩶

↓

TRUMPはあなたの所得税を廃止すると宣言したばかりだ

数学的にはそれは不可能だ。最高裁はそれを認めないだろう。

昨日、大統領はアメリカ国民が「まもなく」所得税をゼロにすると宣言した。関税収入が「膨大」だからだという。

誰もあなたに伝えていない真実がここにある

2025年の個人所得税徴収額：2.66兆ドル。

2025年の関税収入：1950億ドル。

これは単なる差ではない。これは巨大な溝だ。所得税がもたらすものを置き換えるには、関税は一夜にして14倍に膨れ上がらなければならない。税制財団の予測では、関税収入は2034年まで年間2600億ドルを超えることは決してない。

NYUのトップ税務教授はこれを「完全な空想」と呼ぶ。納税者の常識連盟会長は「到底不可能だ」と述べている。

しかし、これを本当に驚くべきものにしているのは次の点だ：

最高裁はまさに今、これらの関税が合法かどうかを判断している最中だ。8月30日、連邦控訴裁判所は7対4でトランプが憲法上の権限を超えたと裁定した。11月5日の口頭弁論では、裁判官たちは深い懐疑を示した。

もし最高裁が政権に不利な判決を下せば、徴収された1ドルごとに返金義務が生じる。Costco、Revlon、Kawasaki、そして40社以上の企業がすでに自らの請求を守るために訴訟を起こしている。

大統領は、数週間以内に違憲と判断される可能性のある収入を使って、あなたの税金を廃止すると約束している。

一方、関税は実質的に一律の消費税として機能する。労働者家庭は富裕層よりも収入の大きな割合を負担する。これは税軽減ではない。これは税の移転だ。

19世紀の政府は関税で賄われていた。その政府の費用はGDPの3%だった。今日のそれは24%だ。

あなたは今、機能しない算数、不確かな権限、そしてすべてを崩壊させる可能性のある最高裁判決の上に築かれた、この10年で最も重大な経済公約を目の当たりにしている。

問題は所得税が消えるかどうかではない。

問題は関税が先に消えるかどうかだ。 December 12, 2025

在庫の価値、税制理解による課税回避、株式制度が生む価値、裁定機会の発見、そして短期利益に流されず一株当たりの価値の伸びを読み切る胆力。

複数の要素が絡み合う瞬間にこそ巨大なチャンスが生まれていました。

儲けの構造を見抜く眼力、バフェット氏の成功はこの頃から始まっていました。 December 12, 2025

もし最高裁が政権に対しNOを突きつければ、 徴収した関税はすべて「返金義務」に変わる。

コストコやレブロン、川崎重工など 40社以上の企業が、すでに訴訟へ動いている。

数週間で違憲となるかもしれない財源を根拠に、 国の税制を覆そうとしているのだ。 December 12, 2025

@osamu_iga 前段での発言を読んでないのですか？
トップが全ての議題を把握する事は困難
決定事項を報告されるのです
与党税制「調査」会でしょう？
決定事項のみの報告でしょうね
決定されない事まで報告されたら身が持ちません
トップに立ったことがあるなら理解の範疇だと思いますよ December 12, 2025

例えが悪いとは思うけど、税制上の優遇、冷遇をあまりにも理解できない人が多いので、ちょっと言わせてもらうが

生活保護者を子なしの方が養ってください、その場合年間12万円手当出します、12万あるので養ってない人より優遇されてます、とか言われた日に納得するやつとかいないと思うんですよ。 December 12, 2025

『高校生扶養控除』の見直しについて高市総理ツイートに補足を。税調会長の私としても総理の発言通り、本件に関しては党内そして与野党で議論中です。元々『高校生扶養控除』の見直しは、２年前に検討事項となって以来の案件であるため、来年度税制改正に向けても与野党の税制調査会において議論を継続しています。今後、党内そして各党との協議の中で方針を決めて参ります。

#税制改正
#高校生扶養控除
#高市総理
#税調会長 December 12, 2025

原子力回帰⭕️
官僚主義の打破🤔
再エネ終焉⭕️
ベーシックインカム❌
不法滞在強制送還⭕️
内部セキュリティ⭕️
偽NGO⭕️
権利帰化をやめる🔺
難民申請者現物支給⭕️
ANTIFA禁止🔺
公共放送受信料廃止🔺
税制＆年金改革⭕️
ロシア産エネルギー⭕️ https://t.co/GWlA3tknK0 December 12, 2025

高校生の扶養控除、高市首相「縮減、指示していない」

でも実際、私立も含めた高校無償化に所得制限がなくなる。高所得者優遇との批判を受け、税制調査会で縮減を主張する議員も多い
――土曜の深夜にわざわざXに投稿して調査会を牽制か、あるいは縮減が決まった際の責任逃れか
https://t.co/otN8g30qZA December 12, 2025

高市政権が決めた補正予算18兆円の内11兆円は国債頼り。
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」に野田元自民党税制会長は、
「積極財政万歳ではなくて『責任ある財政』でいいんですよ。でなければ『放漫財政』です。」
＃サンデーモーニング https://t.co/GnF73bLXHv December 12, 2025

🇺🇸One Big Beautiful Bill Act🇺🇸
https://t.co/qAYAuBwulo
パソコン大手 DELL 創業者夫妻
62億5000万ドル、9700億円を寄付
個人としてアメリカ史上最大規模の寄付
「大きくて美しい」法令にある、トランプ口座を通して子供達を直接支える。

トランプ口座のある、大きくて美しい法令とは、米国で2025年7月4日に成立した「One Big Beautiful Bill Act」（一つの大きく美しい法案、略称OBBBA）を指します。この法案は、ドナルド・トランプ大統領が推進した大型税制改革および歳出関連の包括的な連邦法令であり、トランプ氏の2024年大統領選挙公約を主軸とする内容を網羅しています。以下に、その概要と背景を説明します。

法案の背景
トランプ大統領は、就任後早期にこの法案の成立を求め、共和党主導の議会で2025年5月下旬に下院、7月上旬に上院を通過させました。トランプ氏自身が「大きくて美しい」と形容する通り、870ページを超える規模で、2017年の税制改革（トランプ減税1.0）の恒久化を基盤に、新たな減税措置、防衛・移民政策の強化、歳出削減を統合したものです。
成立日は米独立記念日（7月4日）と重なり、象徴的な意義を帯びています。

主な内容
この法令は、税制改正を中心に多岐にわたる政策を規定しており、以下のような要素を含みます：
- **減税措置の恒久化と拡大**：2017年減税の延長に加え、法人税率の維持（21%）、100%ボーナス償却の復活、国内研究開発費の即時損金算入、国内製造業向け優遇税制。個人向けでは、チップ収入、残業代、社会保障給付への課税廃止（ただし、一部は2028年までの時限措置）。
- **歳出関連**：国防費および移民取り締まり（国境警備強化）の予算増額。一方で、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）の大幅削減、食料支援プログラムの縮小、クリーンエネルギー税控除の廃止により、歳出抑制を図っています。
- **国際税制**：外国投資家に対する報復課税（第899項）として、デジタルサービス税（DST）やグローバル最低税率（UTPR）を導入した国・地域の投資家への利子・配当課税率引き上げ（最大20%）を規定。倭国や欧州諸国が潜在的な対象となり得ます。
- **財政影響**：議会予算局（CBO）の試算では、10年間で連邦財政赤字が3兆3000億ドルから3兆4000億ドル増加する見込みです。トランプ政権は経済成長による税収増で相殺されると主張していますが、債務膨張の懸念も指摘されています。

「トランプ口座」とは、おそらくこの法令がトランプ政権の政策アジェンダを象徴的に体現する「口座」（account、または比喩的な「勘定」）を意味すると思われます。トランプ氏の公約実現を「預金」した包括的な枠組みとして、減税や移民政策が「大きくて美しい」形で法文化された点が該当します。
実際の金融口座（例：トランプ氏の個人資産）との直接的な関連は確認されず、政治・政策的な文脈での解釈が適切です。

この法令は、米国経済の活性化を目指す一方で、所得格差拡大や国際貿易摩擦のリスクを伴うと評価されています。詳細な条文は連邦政府の公式文書で確認可能です。

トランプ大統領 #Trump #MAGA December 12, 2025

田鹿さん、４回にわたる読書会、まずは本当にありがとうございました。政治に頼むことなく、土地の人で仕掛けるべき、複利の力を借りる（≒良循環に入れる）、おっしゃるとおりです。

ただ、ひとつだけ、大事な前提の誤解があるようです。
私たちは倭国に閉じた問題や「都市の人が望む疎空間」を議論しているのではなく、“このままでは（地方ではなく）疎空間の殆どでは、土地の人が望む将来すら実現しない”という長く、構造的かつ多面的な検討の結果を書いています。

いまの倭国の疎空間は、図版4-7が示す通り
「空間維持費 ＞ 税＋社会保険料」 の深い赤字構造の中にあり、人口密度が数千人/km²あたりでようやく釣り合いが取れる状態です。

・税制は極端に有利
・公共投資も極めて手厚い

にもかかわらず、ほとんどの地域が良循環に入れていません。多くの疎空間を実際に回っていますが（この週末も某所を訪れます）、この事実を直視している地域はほとんどありません。

つまり問題は中央集権や税制ではなく、“空間の経済と構造そのものが回らないレベルまで劣化した” という現実であり、しかも悪化が続く可能性が高いということです。

都市型のインフラは身の丈に合わず、
経済性が破綻した林業前提で森は維持できず、
農地は採算の合うスケールに到達せず、
学校は維持困難、救急は届かず、
本来必須のヘリポート整備への意識も乏しい。
来て欲しい人がステイする場所もほとんどない。

これらは本来、「好きな土地に安心して人が住み続けられる」ために最低限必要な“基盤”のはずです。

谷本ではここまで明確には書きませんでしたが、現在、倭国の多くの疎空間で行われている施策の多くは、実際に必要なこととは無意識に真逆に近いのです。

この基盤を立て直すには、文化的に閉じたままでは厳しく、その土地に愛を持ちコミットした、しかし新しい目も持った界面活性型の血 がどうしても必要になります。

誤解が生じやすい論点なので、余力があれば後日ブログで構造を整理して書ければと思っています。

皆さんの活動、心から応援しています。
#風の谷という希望 #残すに値する未来 #谷本 December 12, 2025

完全に国民を馬鹿にしている。
国民が日々どんな思いで働き、苦しい厳しい中で納税しているのか考えたことがあるのだろうか。
こんな人物が国の予算配分や税制を決めている国。
考えられない。 https://t.co/hefg71dAem December 12, 2025

dtk先生に教えていただいた移転価格税制の資料をみてるけど、もう2ページ目でわけがわからない。国外関連者とは何者で、第三者とは何者で、比較対象法人とは何者で、そもそもどうして10円の値差がついているのかがわからない。ただひたすらこの理由を知りたいのに、永遠に答えに辿り着かない感じ。 https://t.co/Va5jnJJEl6 December 12, 2025

本日発売！「移転価格の法理」中央経済社発売
移転価格税制が倭国の法人税制におけるどのような立ち位置・構造で存在しそこからどういった読み解き方が求められるのかを明らかにし他制度との関係から新たな解決策・課題を提示！
＃移転価格税制
＃OECDガイドライン
＃法人税法
https://t.co/sFrO6yeKJh https://t.co/uKJOiaAwDZ December 12, 2025

#Gold 一撃レート共有する

短期
・4200
・4211ロング

4299抵抗帯に"要経過"
"4179"、4194の押し目を狙う

「倭国人としての超好ファンダ」
暗号資産の税制一律20%検討
仮想通貨の矛盾が遂に消える

だが悲しいかな、物を言うのは原資の力
皆の原資は私が先出しで作る

"いいねRT"で情報は引き出しな December 12, 2025