一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

何一つ役に立たず、社会に悪影響しかない再エネ賦課金という名の税。

民主党政権が始め、自公政権が放置した最悪の税制。親中・小池都政も悪乗り。

悪政ここに極まれり。 https://t.co/TAFhhkmx6k December 12, 2025

倭国がダメとか、世界から遅れてるとか

言ってる方々、何と比較してるん？

本当、マジ世界を見た方がいいで。

識字率もほぼ100%、GDP世界4位

治安も男女平等も、インフラも間違いなくトップクラス。

産業も世界に認知されてるブランドはどの国と比較しても間違いなくトップクラス。

税制と政治力、ネチネチした国民性以外は間違いなく総合的には世界トップ December 12, 2025

【高校生の扶養控除縮小、維新は明確に反対❌】

吉村洋文代表は、高校生の子どもを育てる家庭の税負担を減らす「高校生扶養控除」の縮小について、「明確に反対」の立場を示しました。

高市首相は「自分が縮減の指示を出したわけではない」と説明しており、与党内でも議論は継続中です。

■ 高校生扶養控除って？
16〜18歳の子どもをもつ家庭では、所得税で38万円、住民税で33万円を控除できます。
児童手当が高校生まで対象になったこともあり、税制の見直しが議論されています。

■ 今回の維新の立場
吉村代表は、税制調査担当者を通じて「高校生扶養控除の縮小は認めない」と伝える方針。
高校生世代の家庭への負担増には反対です。

#高校生扶養控除 #吉村洋文 #維新 #子育て支援 December 12, 2025

いやそもそもさ…無償化と扶養控除って二重取りじゃなくない…？
無償化は子育て支援で、控除は税制でしょ？？？
財源に限りて…この超少子化下でかなりの少数派の「高校生のみ」から得られる財源て？？？ https://t.co/IkdHlzPvSU December 12, 2025

［中国から毎日新聞への資金流入をいかに防ぐか］

現状、倭国国内で中国企業から毎日新聞へ流れ込む「ロビーマネー」を完全に遮断することは実質的に不可能である。

中国企業は共産党幹部や国有企業ネットワークを通じて、中国市場で優遇した倭国企業に対し、その“見返り”として

•毎日新聞の大量購読
•TBSへの広告出稿
•関連団体への寄付
•NPOや文化事業への資金提供

といった 国内ロビー活動を要請することが可能である。

この場合、形式上の資金の流れは「倭国企業 → 倭国メディア」の国内取引であり、
中国政府や中国企業からの直接的な“政治資金”として認定することは極めて困難となる。

すなわち、中国の政治意図を帯びた資金が、倭国企業を迂回して国内メディアへ正当な商取引の形で流れ込む構造が温存されているということである。

したがって、この問題に対処するためには、単に外国資本の流入を監視するだけでは不十分である。

中国市場で優遇措置を受けている倭国企業に対するインテリジェンス（情報把握）の強化こそが不可欠となる。

具体的には、以下の取り組みが必要である。

1. 中国市場で“特別待遇”を受けている倭国企業の特定とリスク評価

•税制優遇、補助金、独占的販売権、規制緩和など

•その優遇の背景に政治的意図や見返り要求が存在するかを分析する

•業界別にロビー活動との関連度をマッピングする

2. 倭国国内での広告・寄付・購読などの資金流動の可視化

•メディア企業に対する広告出稿の異常値を検出

•毎日新聞、TBSおよび関連企業・団体への資金流れを定点観測

•企業会計上「販促費」「CSR」「広報費」に偽装された資金の洗い出し

3. 政治的意図を持つ“影響活動”を検出するための情報共有体制

•官庁、金融庁、公安、メディア倫理機関の横断的な連携

•“中国の影響工作”に関する早期警戒システムの構築

•海外事例（米国FARA、豪州の外国干渉法）との制度比較

4. 中国政府系資金とのリンクを示す“行動パターン”の抽出

•広告量の急増と特定論調の変化

•メディア報道と中国企業の倭国での利益行動との相関

•寄付・購読・イベント協賛などの連動性分析

“中国で優遇される倭国企業”というグレーゾーンへの情報収集と監視能力の強化である。

これこそが、国内メディアの独立性と民主主義の防衛にとって最も現実的かつ効果的なアプローチとなる。 December 12, 2025

ネット世論に逐一反応してもらえる時点で高市さんはこれまでの総理とは違うなと思うけど、
「一人当たり２万円の給付の実施=全力での取り組み」としてるあたり、あまり家族税制とか子育て支援政策に関心がなさそう。過去の記事から年少扶養控除の復活には前向きかと期待してたけどそうでもないみたい。 December 12, 2025

高校生の扶養控除、高市首相「縮減、指示していない」

でも実際、私立も含めた高校無償化に所得制限がなくなる。高所得者優遇との批判を受け、税制調査会で縮減を主張する議員も多い
――土曜の深夜にわざわざXに投稿して調査会を牽制か、あるいは縮減が決まった際の責任逃れか
https://t.co/otN8g30qZA December 12, 2025

完全に国民を馬鹿にしている。
国民が日々どんな思いで働き、苦しい厳しい中で納税しているのか考えたことがあるのだろうか。
こんな人物が国の予算配分や税制を決めている国。
考えられない。 https://t.co/hefg71dAem December 12, 2025

高市首相は、税制は党税調に歳出削減は倭国版DOGEにと分権し西村康稔さん、片山さつきさんらを配し任せる様子。しかし担当の不用意な発信等で増税を画策などとオールドメディアの意図的誤報を招く。更に政府内不統一や首相の指導力不足との評価の恐れも。もっとトップダウンで黒白明確に指示すべき。
税は本当に鬼門、こわいので特に気を付けることが必要。関係者にも徹底すべき。 December 12, 2025

高市政権が決めた補正予算18兆円の内11兆円は国債頼り。
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」に野田元自民党税制会長は、
「積極財政万歳ではなくて『責任ある財政』でいいんですよ。でなければ『放漫財政』です。」
＃サンデーモーニング https://t.co/GnF73bLXHv December 12, 2025

与党の税制調査会で、来年度の税制改正に向け、「高校生扶養控除」に関する議論が行われているが、総理が縮減に関する指示を出したということもないし、与党税制調査会で本件について決定した事実もない。
とのこと。

まだ論議段階だからこそ、子育て世帯の真の声を聴いて、懸命な判断いただきたいのです。 December 12, 2025

ネットニュース、他党議員のポストで高校生扶養控除縮減が決定したと報じられていますが、これは誤りです。高市総理が縮減を指示した事実も、与党税制調査会で決定した事実もありませんと、ご自身の発信で否定されています。子育て支援は児童手当拡充や子1人2万円給付など全力で進めていますと、高市総理のポスト🫡✨⬇️ December 12, 2025

@maimai770209
相変わらず石破 氏が責任取らなくて良い立場で粋がってんな☆
不十分な税制対策とか理論整然と突っ込みを入れられたならば株が多少は上がるのになーまあ自分の脳で決断出来ない傀儡にそんな事が出来る芸当じゃないがなー（棒読み）
https://t.co/xQbaVwUZDI December 12, 2025

🇺🇸One Big Beautiful Bill Act🇺🇸
https://t.co/qAYAuBwulo
パソコン大手 DELL 創業者夫妻
62億5000万ドル、9700億円を寄付
個人としてアメリカ史上最大規模の寄付
「大きくて美しい」法令にある、トランプ口座を通して子供達を直接支える。

トランプ口座のある、大きくて美しい法令とは、米国で2025年7月4日に成立した「One Big Beautiful Bill Act」（一つの大きく美しい法案、略称OBBBA）を指します。この法案は、ドナルド・トランプ大統領が推進した大型税制改革および歳出関連の包括的な連邦法令であり、トランプ氏の2024年大統領選挙公約を主軸とする内容を網羅しています。以下に、その概要と背景を説明します。

法案の背景
トランプ大統領は、就任後早期にこの法案の成立を求め、共和党主導の議会で2025年5月下旬に下院、7月上旬に上院を通過させました。トランプ氏自身が「大きくて美しい」と形容する通り、870ページを超える規模で、2017年の税制改革（トランプ減税1.0）の恒久化を基盤に、新たな減税措置、防衛・移民政策の強化、歳出削減を統合したものです。
成立日は米独立記念日（7月4日）と重なり、象徴的な意義を帯びています。

主な内容
この法令は、税制改正を中心に多岐にわたる政策を規定しており、以下のような要素を含みます：
- **減税措置の恒久化と拡大**：2017年減税の延長に加え、法人税率の維持（21%）、100%ボーナス償却の復活、国内研究開発費の即時損金算入、国内製造業向け優遇税制。個人向けでは、チップ収入、残業代、社会保障給付への課税廃止（ただし、一部は2028年までの時限措置）。
- **歳出関連**：国防費および移民取り締まり（国境警備強化）の予算増額。一方で、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）の大幅削減、食料支援プログラムの縮小、クリーンエネルギー税控除の廃止により、歳出抑制を図っています。
- **国際税制**：外国投資家に対する報復課税（第899項）として、デジタルサービス税（DST）やグローバル最低税率（UTPR）を導入した国・地域の投資家への利子・配当課税率引き上げ（最大20%）を規定。倭国や欧州諸国が潜在的な対象となり得ます。
- **財政影響**：議会予算局（CBO）の試算では、10年間で連邦財政赤字が3兆3000億ドルから3兆4000億ドル増加する見込みです。トランプ政権は経済成長による税収増で相殺されると主張していますが、債務膨張の懸念も指摘されています。

「トランプ口座」とは、おそらくこの法令がトランプ政権の政策アジェンダを象徴的に体現する「口座」（account、または比喩的な「勘定」）を意味すると思われます。トランプ氏の公約実現を「預金」した包括的な枠組みとして、減税や移民政策が「大きくて美しい」形で法文化された点が該当します。
実際の金融口座（例：トランプ氏の個人資産）との直接的な関連は確認されず、政治・政策的な文脈での解釈が適切です。

この法令は、米国経済の活性化を目指す一方で、所得格差拡大や国際貿易摩擦のリスクを伴うと評価されています。詳細な条文は連邦政府の公式文書で確認可能です。

トランプ大統領 #Trump #MAGA December 12, 2025

@nishy03 テーマに入って検討されるだけで不安になるんですが。我が家は4人子供がいるんです。
少子化対策を喫緊の課題としてる割に、政府の子育て支援政策や税制議論にはいつも多子の視点が抜けています。
差し引き➖️を感じさせるだけで落第レベル。子の人数にメリット持たせないと政策として意味ないです。 December 12, 2025

家人的提问非常好，我想提出一些愚见

越有钱越多交税 —— 任何国家的税制都是这样的宗旨
有钱人想少交税 —— 但凡是赚钱的人都会有这个想法

两者是一个“动态博弈”。（枪老师把这个词深深刻在了我脑海里，你赢了）

我鼓励家人在思考税的时候，不止从“宏大叙事”的角度出发，理解成国家单向对个人的拍卖，尽管我们的教育让我们习惯这么看。但需要补上“微观”这一层。

但凡币圈赚过钱的人，都觉得是靠“能力”、“认知”，以及“承担了常人难以承受的风险”换来。国家在这个过程中并没有提供帮助 —— 且不谈论阻碍。

这套思维可以直接复制到任何赚钱的人，尤其是富人。

富人也会觉得国家并未给自己的事业带来实质便利，或者说至少要衡量便利与税负是否匹配。

两者之间没有明确的量化模型，但每个人心里都有一把秤。

此外，一些行业如果按现有税率“完全满额交税”，便无法盈利。

这些行业如果要活，只能“少交税”，甚至“不交税”，“不交税”的前提下还依赖补贴。

国家对某些行业确实有明文的产业政策和补贴。但更多行业没有这样的透明规定，而只能依靠“默契”。

这种情况在广大的中小企业和非尖端技术行业中尤为普遍。
这些企业解决了中国最多的就业岗位。

因此有人说“中国企业普遍逃税”，这不光是道德问题，而是结构性的现实。
A 股又是一个典型例子。炒股赚钱只交印花税（类似合约手续费），低买高卖的利润不交税。

原因很简单：中国股市的主要功能是给企业融资。
所以股市需要流动性，需要散户交易。
为了这个greater good，国家可以接受少部分人炒股赚钱不交税，从而吸引更多散户入场。

而美股尽管也承担融资功能，但更多是一个长期投资市场，长期上涨。
无论是在中国的中国人还是在美国的美国人，炒美股赚钱都要交税。（谷爱凌老师的两面人属性，或许在此也无效。）

炒 A 股赚钱和炒美股赚钱，本质是一类行为。
前者不交税、后者要交税，并不是因为一个“高尚”、一个“卑鄙”，而是因为前者另有所图。
把这个逻辑推广到整个商业世界：
如果国家“另有所图”，那么一些行业即使在法律要求下，也可能存在“普遍逃税”。
不是阴谋，而是利益选择。

中国很多行业整体亏损，即使普遍逃税，大部分企业依然赚不到钱。
只有少部分企业依靠出色的管理、供应链或政府资源能盈利。
在这种结构下，政府不可能只对盈利者征税 ——
会打击整个行业的信心，把最具竞争力的龙头企业也拖下水。
所以干脆一起放掉。
A 股同理，大多数散户亏钱，少数散户赚钱，但国家不会只对那部分人征税。

但“放你一马”往往是阶段性的。
当一个行业成熟到只剩 3–5 家龙头并具备垄断能力，这些企业也会失去逃税空间。

因此，“有钱人交更多税”是原则，但实际执行远比想象复杂。
如果视角再拉到国与国之间：

法国、英国近年来对富人加税，直接导致富人大量外迁，连带失去就业、储蓄与消费。
富人并不是单纯的“有钱人”，他们是企业家、投资者、高级经理，同时也是消费者。
减税（例如川普）则是为了吸引富人加大对本国投资，创造就业。

所以，有钱人是否一定要交更多税？
取决于很多因素，在不少情况下并不是这样。
从国家利益角度，让部分富人少交税甚至不交税，也完全可能是合理的。

不过在中国，手段往往不是补贴或透明规则（仅在少数行业存在），而是“默契不执法”。

不仅是税务，劳动法规等规定也可能被默许忽视。
例如某电动车企业的工资仅刚好达到最低标准，但工作时长远超法定。
（大多数企业的工时都超过法定，不装外宾。）
这也是国家默认的结果，“默契不执法”。

即使是有明确规则的领域，也存在后面不认账的情况。
一些地方招商引资承诺减税，几年后税务部门又要求补税。

因此富人即使不交税，也活得胆战心惊，因为随时可能被抓小辫子。
即使赚钱了，也未必真正畅快。

这也是为什么在中国，一旦赚到钱，富人的本能反应往往是移民或转移资产。

为什么不能设立明确规则、提供不会反悔的承诺？
原因太deepstate，这里只描述客观现实。

此外，中国还有一个特殊情况：
中国是“赚钱的人交税”，而不是“有钱的人交税”。

很多富人的财富沉淀在房产上，这也是京沪土著的账面财富过去二十年迅速膨胀——房子涨了十倍。

而房产增值不用交税。
卖房大多免税（或税率极低，例如豪宅满二收取交易额 1%）。
如果一个打工人十年赚 1000 万，要交约30%的税；
但一个人靠房产升值赚 1000 万，基本不用交税。
如果认为“越有钱越应该交更多税”，就必须先承认：
中国大量持有房产的人，并没有承担对应税负。

现实中税负最高的，可能是中产，我相信多数家人属于这个类别。
上班赚“死工资”，按月发放，自动扣税；
不仅没赶上房价上涨带来的财富积累，还可能因为后期房价下跌而资产缩水。

我们这一代人（80后、90后）很多人都是这样的现实。我相信这也是家人们来到币圈的原因，想改善自己的生活。

最后再回到家人的问题：
“越有钱越多交税”有没有错？

原则上是对的。
但真实世界的执行方式远不是这样。 December 12, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 December 12, 2025

2011年1月生まれの只今中3の次男は産まれた年に年少扶養控除が廃止されました…

2.6万の子ども手当に期待していたのに子ども手当は実現せず、旧児童手当にたった五千円上乗せの新児童手当になっただけ…それも所得制限付…
年少扶養控除を復活すると言った自民党にも騙されて早13年…
早生まれだから再来年から適応になる高校生の扶養控除…単身赴任の我が家には喉から手が出るほど欲してる扶養控除…それをまた適応直前で奪追うというニュースが流れてくる…そんな会議が自民と税調で行われてると思うと、今すぐ殴り込みにいきたい！って思ってしまう私の心が腐っているのでしょうか…

どうして自民党税調は倭国に生きるきちんと働き納税する家庭を苦しめようとするのですか？

家計を軽視した税制調査会になんの意味があるのでしょうか… December 12, 2025

自民党税制調査会
人を騙して筋の悪いステルス増税を繰り返す悪人の集団 https://t.co/r60ixJahUt December 12, 2025