📰 公明新聞ハイライト｜12月3日（水）

来年度の税制改正に向け、公明党が自民党に提言を行いました 💡
物価高や子育て負担を軽減するため、住宅ローン減税の拡充や自動車ユーザー減税など、具体的な支援策を強く求めています。

✅ 家計・子育て世帯の負担軽減へ、住宅ローン減税の延長・拡充（特に質の高い既存住宅への支援充実）を提言 🏠
✅ 自動車ユーザー減税に加え、インボイス制度の2割特例・8割特例など、負担軽減措置の延長も要請 🚗
✅ 物価上昇に応じて税負担を調整する「所得税の物価スライド制」の導入も要求 📊

庶民の暮らしを守る税制へ。公明党は、生活者の視点に立った税制改正をリードします。

— 毎朝「公明新聞ハイライト」配信中📰
#公明新聞 #公明新聞ハイライト #税制改正 #減税 #子育て支援 #住宅ローン減税 #静岡 December 12, 2025

連日、倭国維新の会・税制調査会において、来年度税制改正に向けての議論を行っています。。自民党とも適宜、協議会を開催して、両党において集約した意見についての協議・共有を行っています。 https://t.co/Z0Q0bHwrQB December 12, 2025

これだと各官僚(族議員)に抵抗され、何年もかかり進まない。

政府は期限決めて一律削減を上から命令するだけ

官僚(族議員)vs官僚(族議員)それぞれで潰し合いさせるべし。80年代はこれで成功

政府、無駄の削減で意見募集　年内にも、税制・補助金(共同通信)
#Yahooニュース https://t.co/RY8DgydVTq December 12, 2025

暮らしの“痛いところ”に手が届くのが大事

今回の公明の提言は👇
・住民税の“非課税ライン”を思い切って引き上げ
・0〜18歳まで扶養控除を一本化
・住宅ローン減税をしっかり延長
・自動車ユーザーの負担を軽く
・中小の賃上げ＆研究開発を本気で後押し

家計も、子育ても、中小企業も——
「もう限界…」という声に、ピンポイントで効く税制を‼️

ここにこだわるのが、公明らしさ💪 December 12, 2025

租特見直し、問われる本気度　維新からため息「減税ばかりするのか」 https://t.co/Y506q1X8nZ

自民党の税制調査会は2日、企業への特例的な減税「租税特別措置（租特）」について、延長の要望があった約30項目のほぼ全てを認める方針を決めた。 December 12, 2025

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🚨国策に売りなし！INPEX (1605) 史上最高値更新中🚨
3,000円突破、それでもまだ上昇余地がある理由 🧵
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「史上最高値なのにまだ上がるの？」って思うでしょ？実は市場が見てるのは「原油・LNG高＋円安」だけ。水面下で進む「国策レアアース事業」の価値はゼロ円評価なんだよね。

節目の3,000円突破！でも評価は「ただの資源株」のまま。中国が世界のレアアース供給90%を握ってる状況で、INPEXがベトナム・カザフスタンで開発中のレアアース鉱山。これ、倭国の製造業の生命線なんだけど。

なぜヤバいか？EV用モーター、風力発電、精密機器、防衛装備。全部レアアースないと作れない。米中対立が激化して中国が「売らん」ってなったら倭国の産業止まる。だから政府が本気出してる。

JOGMEC（政府系機関）が全面支援中。補助金、税制優遇、リスクマネー全投入。2027-2028年に商業生産開始予定。これぞ「国策に売りなし」の典型例。政府が失敗させられないプロジェクト。

現在の評価：PER 9.7倍、PBR 0.84倍。市場は石油・ガス企業として評価してるだけ。レアアース事業が本格化して「経済安全保障銘柄」として再評価されたら、まだ上がる。

中国のレアアース規制が強化される度に、INPEXの戦略的価値は上がる構造。地政学リスクが「追い風」に転じる稀有な銘柄。配当3%もらいながら国策の本命を待つ。

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来年度税制改正で公明が自民に提言 したことに対する解説です。

どれも大事な提言だと考えます。今後、この提言を推進してまいります!

公明党税制調査会の赤羽一嘉会長（副代表）は２日、衆院第２議員会館で自民党の小野寺五典税調会長と会い、２０２６年度税制改正に関する提言を申し入れ、家計や中小企業支援に全力を尽くすよう求めた。
　申し入れ終了後、赤羽税調会長は記者団に対し、今回の提言について、党として５０を超える業界団体と税制改正に関する要望をヒアリングし、内容を精査したと報告。その上で「中小企業のためになる税制、子育てをしっかり応援できる税制、庶民の暮らしを守る税制という観点で各項目を提示した」と強調した。
　提言では、今年３月に成立した税制改正関連法で、「年収の壁」見直しに伴い、物価上昇に応じて所得税の基礎控除などの額を引き上げていくことを法定化したことを踏まえ、「物価スライド制」の導入を要望。併せて、物価上昇に応じて年金額が増えることで住民税非課税世帯から外れて負担増につながっているケースがあることから、住民税の非課税限度額引き上げを求めた。
　子育て世帯の負担軽減では、０歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度が必要とし、１５歳以下を対象とする年少扶養控除の復活と、高校生世代（１６～１８歳）の子どもがいる家庭に適用される扶養控除の継続を盛り込んだ「児童扶養控除」（仮称）の創設を提案した。
　働き控えにつながっている企業の配偶者手当ての支給対象を拡大するため、被扶養配偶者の年収要件を１２３万円から引き上げることを要望した。
■住宅ローン、自動車減税の拡充も／賃上げ、研究開発後押し必要
　また、先の参院選の公約に掲げた奨学金減税や自動者ユーザー減税に加えて、既存住宅なども含めた住宅ローン減税の拡充・延長も主張した。
　一方、中小企業支援については、中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充をはじめ、企業の法人税額から一定割合を控除できる研究開発税制の拡充・延長、事業承継制度の恒久化などを要請した。
　このほか、消費税の軽減税率の恒久的な引き下げや、教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置の延長、マイカー通勤手当と食事支給にかかる所得税非課税限度額の引き上げ、国際観光旅客税の拡充なども訴えた。

■党提言のポイント
・所得税（基礎控除など）の物価スライド制の導入
・物価上昇に応じた住民税の非課税限度額の引き上げ
・年少扶養控除の復活と高校生年代の扶養控除の継続
・奨学金減税の創設
・住宅ローン減税の延長・拡充（特に、質の高い既存住宅に対する支援の充実）
・自動車ユーザー減税
・インボイス制度の２割特例・８割特例の延長
・中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充
・中小企業の研究開発税制の拡充・延長
#公明新聞電子版 2025年12月03日付 https://t.co/F6AOEghZ68家計、中小支援に総力を／子育て世帯の負担軽く／来年度税制改正で公明が自民に提言 #公明新聞電子版 2025年12月03日付 https://t.co/F6AOEghZ68 December 12, 2025

昨日の公明党との協議。今朝の公明新聞に掲載されています。
税制は連続していますし、とても現実的な提案が多く、また、めちゃくちゃ鋭い指摘もありました。
雰囲気もとても良かったです。
多くの方の意見を聞いて、より良い税制を作り上げて参ります！ https://t.co/2RpI0tLaXY December 12, 2025

某先生

1　はじめに
東京高裁・東亜由美裁判長による判決は、倭国の家族法と憲法学の文脈において、きわめて特異な位置を占めるものであり恥を知るべしといわなくてはならない。
最高裁による統一判断が間近に迫る状況で、この判決は一種の「逆流」を示し、他の高裁に見られた違憲判断の流れを断ち切り、前文の「子孫」を根拠に、憲法は同性婚を認めていないというのである。詭弁というほかない。
しかし本判決は、法理的・制度的・倫理的観点から見て、深刻な問題を抱えている。
とりわけ、憲法前文を異性婚優遇の正当化根拠に用いた点は、憲法解釈として不適切であり、判決全体に奇妙な“気持ち悪さ”を漂わせている。
また、本判決は、
米国連邦最高裁 オーバーゲフェル判決（Obergefell v. Hodges） の示した婚姻観、ブレイヤー判事（Stephen Breyer）のプラグマティズム に基づく現実的・制度的正義の視座といった、本来裁判所に求められる比較法上の重要な参照軸を欠いており、国際的な人権司法の潮流から大きく乖離する。
以下では、本判決の問題点を、憲法理論および家族法の観点から検討する。
2　憲法前文による異性婚優遇の正当化という誤った論法
判決は、憲法前文の「われらとわれらの子孫のために」という文言を手がかりに、国家は世代維持を要請されている → 異性婚を特に保護することに合理性があるという奇天烈な結論を導く。
しかし、このロジックには二つの重大な問題がある。
（1）憲法前文の機能の誤解
前文は国家の基本理念を宣言するものであり、人権制約の直接の根拠とするのは不適切である。平和的に生存する権利がないというのは裁判所の常套句ではないか。加えて、前文は、国際社会において名誉ある地位を占めたいと国際人権法の尊重や国際協調を重視することを欠落したおバカ判決というしかない。
我が憲法の前文をもって「異性婚優遇」を正当化することは、憲法学の基礎的理解に反するどころか酷い憲法の侮辱に他ならない。
（2）生殖中心主義への回帰
判決は婚姻制度の本質を「世代継承」に置き、子をもたないヘテロ夫婦、高齢婚、女性が生涯子どもを持たない選択もまた、制度的倫理から否定するロジックとなる。これでは「産めよ増やせよ」だ。倭国国憲法が「子孫」というのは「世代を次いで倭国国憲法を守ってほしい」という憲法の願いであり、まるで憲法につばをはくような裁判官である。到底憲法の番人に相応しくなく失格処分にすべきである。
婚姻を「国家の人口政策の手段」と位置づける発想は、個人の尊厳と自己決定を軽視するものであり、現代立憲主義に違反する。
3　オーバーゲフェル判決の理念からの逸脱
米国連邦最高裁オーバーゲフェル判決のケネディ意見は、婚姻の本質を尊厳、自己決定、法の下の平等（デュープロセス）に置いていると評される。そこでは、生殖は婚姻の必須条件ではなく、婚姻自体が人格の根幹に属する権利として重視される。
これに対し本判決は、「生殖」「世代維持」「国家のモデル家族」といった枠組みから議論をスタートさせており、まるで統一教会の信者ではないかといぶかしげに思っても甚だやむを得ない。20世紀前半的な婚姻観に逆戻りしている。
比較法的にみても、婚姻の核心を“国家の目的”ではなく“個人の尊厳”に置くという潮流は確固としており、本判決はその流れに反している。
4　ブレイヤー判事のプラグマティズムの欠如
ブレイヤー判事は、司法判断が社会に及ぼす実際の影響を重視する「現実的・制度的プラグマティズム」を特徴としていた。
その視座からすると、東京高裁の契約で代替できるとか、パートナーシップ制度があるとか、事実婚で一定の保護が可能といった本判決の言及は、実務・制度運用の現実をあまりに軽視している。犯給法は同性婚の事実婚も対象にされたが、結局、その後も行政運営は大きく改められていない。
医療同意、相続、税制、社会保障、相互扶養、そして公営住宅の入居――これらが「契約で代替できる」などというのは家族法学を知らないバカの発想であり、市民の生活実態に照らして極めて非現実的である。
ブレイヤー判事であれば、こうした“法と生活の断絶”を理由に、この論法を退けたであろう。
5　「事実婚で足りる」という安易な帰結
判決が示唆する「同性間の事実婚」という概念は、制度的に未整備であり、また“事実婚で我慢しろ”という含意を持ちかねない。
異性婚であれば当然に保障される地位を、同性カップルには契約・自治体制度で代替せよとするのは、法的地位（status）と契約（contract）の差異を理解しない議論である。英米法の基本的観念に無知な馬鹿の壁といえる。
婚姻が付与する法的効果を「個別契約」で全て再現することまではできない。
6　結論――立憲主義と人権保障の観点から最悪の判決
東京高裁判決は、あろうことか、憲法前文の「子孫」という文言を誤用し、生殖中心主義、国会裁量論に依存する権利制限、事実婚への安易な代替誘導、尊厳・平等の軽視という点で、現代憲法学の基準を大きく下回る内容となっている。
他の高裁判決が示した違憲判断の潮流、オーバーゲフェル判決が示した尊厳やデュープロセス中心の婚姻観、ブレイヤー判事のプラグマティズム、国際人権法の標準――これら全てと噛み合わない。
最高裁がこの論理を踏襲するなら、倭国の立憲主義は重大な転換点を迎えるだろう。
同時に、この判決は最高裁に対して、「婚姻制度は誰のために存在するのか」という本質的な問いを突きつけている。まるで「軍国主義」の「産めよ増やせよ」の大正、昭和の戦中みたいだ。
東（ひがし）亜由美裁判長、はっきり申し上げます。恥を知りなさい。 December 12, 2025

ケビン・ハセットの次期FRB議長候補について

ケビン・ハセット（Kevin Hassett）は、2025年現在、ドナルド・トランプ大統領のホワイトハウス国家経済会議（NEC）ディレクターを務めるアメリカの経済学者です。
ハセットは300本以上の論文を執筆し、税制・金融政策の専門家。トランプの経済政策に忠実で、金利引き下げを強く主張する「ハト派」として、市場では株価・暗号資産に好影響を与えると見られています。

はい、ケビン・ハセットにはコインベース（Coinbase Global Inc.）との明確な関わりがあります。主なポイントは以下の通りです

アドバイザリーボードメンバー: コインベースの「Academic and Regulatory Advisory Council（学術・規制諮問委員会）」に在籍。元SEC委員長のジェイ・クレイトンらと共に行動し、暗号資産の規制政策を助言。報酬として2025年に50,001ドル以上を受け取っています

株式保有: 2025年6月の財務開示で、Coinbaseのベステッド株式を1百万ドル〜5百万ドル保有していることを公表。この保有はNECディレクター就任時の開示に基づきます。

政策関連: NECディレクターとして、ホワイトハウス内のデジタル資産ワーキンググループを主導。暗号資産の規制緩和を推進し、市場では「crypto-friendly（暗号資産に優しい）」と評価されています。これにより、FRB議長就任時は利益相反の懸念が指摘されていますが、トランプ政権の親暗号資産スタンスを象徴する存在です。

ハセットのCoinbase関与は、彼の経済政策が暗号市場にポジティブな影響を与える可能性を示唆 December 12, 2025

日経の「エッセンシャルワーカーへの転職わずか1割」という記事、衝撃的な数字が並んでいる。

2040年には470万人不足で、必要な人員の8割しか賄えない。事務職や生産職から介護、建設、運輸への転職は13%しかない。なぜか。答えは単純で、賃金が1割低いから。

この問題、実は採用市場で毎日見ている。スタートアップのCTOやCOOを探すより、介護施設の施設長や物流の現場リーダーを探す方が難しい。

理由は3つある。

まず、そもそも母集団が少ない。エッセンシャル職は職種内での転職が35%で、外から入ってこない。完全に閉じた労働市場になっている。

次に、キャリアパスが見えない。IT業界なら「エンジニアからCTO」という道筋が見える。でも介護や運輸で「10年後、自分はどうなっているか」を描ける人は少ない。

そして決定的なのが、生産性向上の手段がない。IT企業は生産性を上げてバリュエーションを上げ、報酬を上げられる。でもエッセンシャル職は時間単価の構造から抜け出せない。

記事で紹介されていた「アドバンスト・エッセンシャルワーカー」という概念は面白い。デジタル機器や介護ロボットを使いこなせる人材。でもこれ、本質的には「高度IT人材」と何が違うのか。

結局、エッセンシャル職の課題は「人材不足」ではなく「ビジネスモデルの限界」だと思う。

国際興業のバス運転手募集、充足率4割。でも給与を2倍にすれば埋まるはず。できないのは、運賃を2倍にできないから。給食事業も同じ。自治体が発注価格を上げられない。

つまり、エッセンシャルサービスの「適正価格」を社会が受け入れていない。

ここで思うのは、スタートアップの出番があるということ。

介護×テックで生産性を3割以上に高める。物流×AIで人手を半分にする。建設×ロボで工期を短縮する。こういう挑戦をしている起業家はいるけど、まだまだ足りない。

そしてもう1つ。エッセンシャル職への転職を「キャリアダウン」と見る価値観を変える必要がある。

大手メーカーから介護施設に転職した佐藤さんのような人が、もっと評価されるべき。「社会インフラを支える仕事」は、本来最も尊い。

ただ現実問題として、住宅ローンを抱えた40代が、月給を1割下げて転職するのは難しい。

だからこそ、政府の役割が重要になる。骨太の方針に「処遇改善」と書くだけじゃ何も変わらない。予算を付けて、実際に賃金を上げる施策が必要。

あるいは、税制優遇でエッセンシャル職への転職を促すとか。リスキリング支援金を手厚くするとか。具体策はいくらでもある。

最後に、採用支援をしている立場から言えること。

エッセンシャル職の採用難は、今後10年で確実に悪化する。2040年の話じゃない。もう始まっている。

企業は今から、生産性向上とDX投資を本気でやらないと、事業継続できなくなる。

そして個人も、キャリアの選択肢として「エッセンシャル職×専門性」という道を考えてみてもいいと思う。需要が確実にあり、AIに代替されにくく、社会貢献度が高い。

これから価値が上がる仕事は、意外とそこにあるかもしれない。 December 12, 2025

>所得控除の仕組み自体を変えるべきという議論がある事は承知しています

素晴らしい

>現行税制では、基礎的人的控除が最低限生活費保障です。

そうじゃなくなってから何年経ったと…

>被扶養者の年齢によって控除の有り無しが分かれる

税額控除派は全部税額控除に置き換えたいでしょ https://t.co/tTd87zR225 December 12, 2025

@satsukikatayama 補助金行政の廃止
民間や国民への政策誘導は税制で行うべきです。
増税と税額控除、所得控除に行うべきです。
補助行政は費用対効果が最悪な上に共産思想家への資金提供となり、民主主義を破壊に手をかすからです。
そして、補助事業費は歳費の制限がないので無駄遣いし放題です。 December 12, 2025

政府は景気刺激策として大企業に対する税制優遇や様々な支援、助成等を行っているが、それらの対策が必ずしも従業員の所得向上につながっていない。何故なら倭国企業は過去の経済危機におけるトラウマから様々な補助を内部留保に回し、設備投資、研究開発投資、人材投資に反映させていない。さらに銀行借り入れの返済にも回されており、むしろ正社員を極力減らそうとしている。これでは国民全体の所得が上がる訳がない。政府は補助金や税制優遇措置がどのように使われているか、その行き先にまで目を光らせてほしい。内部留保、つまりは”たんす預金”になってしまった補助金、税制優遇等は即刻返還を求めるべきだ。むしろ余裕の無い中小零細企業が生き残れる制度を考えてほしい。政府や霞ヶ関は時代の流れについて来れない中小零細企業は新陳代謝するべきだと言っているがとんでもないセリフだ。そもそも半導体産業など特定分野に肩入れして失敗し結局は倭国の産業構造全体を崩壊させた原因は無能な政府、霞ヶ関にあるのではないか。
彼らは戦時中の大本営のようにエリート意識の権化のような集団で、机上の論理で物事を考え経済をゲームのような感覚で見ており現場の“人”や“実情”を見ていない。農業を知らない全中や農林中金のようなものだ。
財務省も東京都も怪しい利権まみれの外郭団体を作りそこに資金を回して定年退官後のヌクヌクした余生を送ることしか考えていない。銀行など民間に天下りした財務官僚が使い物にならないことは何度もこの目で見てきた。高市首相や片山大臣、さらには小野田大臣に期待しているが、政府は倭国の科学技術情報を流出させ倭国経済を衰退させた反省を真剣に行いその対策も早急に講じるべきだ。https://t.co/6ibMItCaBj December 12, 2025

【今夜、23:30頃 出演】
12月2日　フジテレビ #livenewsα
出演いたします🌙NISA拡充やベビーシッターの利用料の一部を所得税から差し引けるようにするしくみなど!!!働く人にも優しい税制の議論が進んでいます。精一杯解説させていただきます🫶 https://t.co/GUtEd6xD0L December 12, 2025

法人税優遇、３０項目延長へ　高市政権は見直し掲げるが　自民税調：朝日新聞 https://t.co/rAxqMnmav7 #

高市首相は、見直しを考えているのに、自民党の税制調査会は、法人税の優遇措置を延長しようとしている

2024年度末時点の企業の内部留保総額は、金融・保険業を除く全産業で637兆5316億円 December 12, 2025

"無駄削減で初関係閣僚会議　効果低い税制優遇見直しへ" - テレ朝NEWS #SmartNews

片山さんどんどんやってください
反社にどれだけの税金が投入されているのか…ヤバすぎる https://t.co/wP5hyklTBy December 12, 2025

◆党として５０を超える業界団体と税制改正に関する要望をヒアリングした上で「中小企業のため、子育てをしっかり応援でき、庶民の暮らしを守る税制という観点で各項目を提示した」

来年度税制改正で公明が自民に提言 #公明新聞電子版 2025年12月03日付 https://t.co/fAsu6iSRqd https://t.co/5cdsdaVLxQ December 12, 2025

#基礎控除　の考え方は、納税者の最低限度の生活費には課税しないという、税制上の公平性を保つための重要な制度です。 

最低生活費の保障: 憲法第25条の生存権の考え方に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な費用については、税金を課すべきではないという趣旨があります。 December 12, 2025

これからEVが主流になるというのも楽観論でしかない。はっきり言って今のEVに内燃機関に勝つほどのインセンティブは無く。補助金・税制優遇といった経済的メリットに留まり、それら補助金疲れの政府によって距離を置きつつある。BYDもTeslaもトヨタよりも問題点がある部分が多い。 https://t.co/CXZsrRt47J December 12, 2025