ムスリムはすぐに増殖してあなたの街の道を完全に塞ぎ、都市機能を破壊することで地元民を街から追い出し、空いた物件に移住するという侵略スキームを駆使してあなたの街を乗っ取ります💢 https://t.co/XcoFrf9N7v December 12, 2025

殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、中国籍で茂原市の会社員・
劉柯容疑者
殺人罪に切り替えて捜査

また中国人かよ！
もう中国人の新規移住は禁止で良くないですか？
①禁止で良い
②入国禁止でも良い
③その他
#倭国を守りたい https://t.co/XuCAx4mRUS December 12, 2025

倭国語が出来ない父子が倭国に来ていいの？
仕事どうするの？住むところは？
学校は？

①倭国に来ないで
②移住は無理
③その他
#外国人問題 https://t.co/yRSOHoq4ij December 12, 2025

■「戦争になったら倭国のために戦って死ねるのか（倭国のために命を捧げられるか）」と軍人の父に問われ・・

村雨辰村雨さん。1988年生スウェーデン生まれ。19歳で倭国に移住し、23歳で造園業へ

26歳のときに倭国国籍を取得、庭師として倭国庭園の魅力などをSNSで発信しながら、俳優としても活躍。

倭国への帰化を決める過程で、スウェーデンにいる軍人の父親から「戦争になったら倭国のために戦って死ねるのか（倭国のために命を捧げられるか）」と問われ、彼は自分の覚悟を伝して許さた。

倭国への帰化は、こういう人にだけ認めるべき December 12, 2025

だいぶ知れ渡りましたが、多くの海外インフルエンサーが言うには、

中東ではこれをやらず、移住先の国でこれをやるそうです。

『支配済み』の意思表示として。
https://t.co/lCrP70DdfC December 12, 2025

思い出すのが昔、遺産でバンコクに移住して株やFX取引しながら外こもりしてた有名ブロガーが彼の影響で始めたFXで損害出した倭国人に殺害された事件
https://t.co/cV7ZfMijl8 https://t.co/7vTRIUAr5Y December 12, 2025

倭国保守党の公約❣️

食料品の消費税　ゼロ
再エネ賦課金　廃止
移民政策　見直し

遠藤の約束❣️

【＃靖國保持】
【＃教育勅語】
【＃誠心誠意】
【＃国旗掲揚】
【＃忠実】
【＃誠実】

【#ＬＧＢＴ法案反対】
【#拉致問題完全解決】
【#北方四島問題完全解決】
【#国会議員の削減と報酬費削減】
【#尖閣諸島及び竹島に倭国人移住の後完全管理】
【#消費税廃止と中小企業や個人商店への規制緩和】

【#スパイ厳罰法の制定】
【#沖縄米軍基地周辺の活動家規制】
【#防衛費増加・自衛隊員待遇改善】
【#海上保安部領海担当部署の防衛省移管】
【#自衛隊基地及び空港付近外国企業活動禁止】

【#外国人犯罪者の即時帰還送還】
【#帰化・通名・ビザ発行の徹底した厳格化】
【#外国企業土地購入禁止令並びに協力者の重懲役刑】
【#悪質生活保護支給者の調査と厳罰法制定】
【#倭国人生活保護者最優先と外国人生活保護支給即刻中止】

【#特殊法人傘下諸法人の国家管理】
【私学助成金の抑制と低能大学撤廃法】
【#病院船二隻倭国海側太平洋側配備法制定】
【#各都道府県電力供給小型原子力発電施設促進】
【#不必要特殊法人徹底仕分けと留保金の国庫納付法制定】 December 12, 2025

👈左画像：すでにパキスタン🇵🇰とはSSW (特定技能）の枠を拡大する事で話が決まっているようです
(現在約25,000人の在留パキスタン人を50,000規模にする方針)

👉右画像：話題になったグルーミングギャング(※)の写真(パキスタン系が高い割合だと言われる)

※英国白人少女を誘拐・監禁・集団強⚫︎・売⚫︎強要をするギャング。被害者の規模は数千人レベル。

つまり彼らは引用の動画のような鬼畜文化を、移住した先の国で実践したわけです

石破政権下で決まったこの件、高市政権で撤回などは可能でしょうか。 December 12, 2025

こちらは妻のクリスティーナです。
彼女は今、デンマークのEU 🇪🇺議長国関連の重要な仕事をしているため、デンマークに住んでおり、私は倭国で単身赴任中です。
しかし、近く妻も倭国へ移住する予定であり、わたしはその日を心待ちにしています。😊 https://t.co/XhYJmh70Qm December 12, 2025

当時、小野田氏がブラジル移住した意味がわかんなかったけど、「風向きが変わってきた。悪事露見するぞ」ってわかったんだろ。さすが中野学校。 https://t.co/BMXzQRAeqw December 12, 2025

山本太郎議員の国会質問要旨 (2025年12月5日 参議院・災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会)
【Topix】
山本太郎：言うんですか？『総理』に言わないんですね。じゃあ
あかま大臣：あの申し上げた通り、これまで様々な手配、例えば『大分』などについても、政府の方と与党とさまざまな協議をする上で、動いておりますので、そうしたことを含めて考えております。
山本太郎：あの答弁はほとんど何を言っているかわかりませんよ。高市さんが言っているんですよ。所信で。
「発生してしまった災害への応急対策、復旧、復興は国として対応すべき最優先事項です」と言っているんです。課題だとも言っているんですよ。
それに対して、ここでこれを助けてくださいという話が出て、そこに予算が絡んで、総理しかこれを判断できないんだからだから、それを届けてくれと言ってくれないんですね。あきれたものですね。
【要旨】
この国会質問は、災害多発にも関わらず委員会運営が不十分である現状を批判し、特に離島の災害復興における事業者支援の強化、特に二重ローン解消と返済不要の給付金支給を政府に強く求めたものです。
1. 委員会運営への批判と要望
災害多発の現状: 2025年に入ってから内閣府が関与した自然災害は19件に上る（大船渡市火災、トカラ列島地震など）。
委員会運営の非効率性: 災害対策と東倭国大震災復興の2委員会を統合（合体）させたこと、そして本日の開催時間がわずか3時間10分、山本議員の質疑時間が15分しかないことを「被災者・被災地切り捨て」につながる「時短」であると強く批判。
委員長への要望: すべての被災地・被災住民のため、本委員会の定期的な開催と、会派問わず最低毎回30分ずつの質疑時間を理事会で協議するよう求めた。
2. 離島の重要性と八丈島の被災状況
離島の認識: 防災・復興大臣に対し、離島が「国益の保護および増進に重要な存在」「倭国国の宝」であることに異論がないか確認し、両大臣とも異論がない旨の答弁を得た。
八丈島の被害例: 2025年10月の台風22・23号により、八丈島が甚大な被害（建物・インフラ破損、農林水産被害額17.3億円/生産額の約58%）を受けたことを強調。
島経済の連鎖的打撃: しいたけ、あしたば加工業者などの例を挙げ、一つの産業の打撃が他の産業（仕入れ農家、観光、宿泊施設、雇用）に連鎖し、島経済全体が共倒れの危機にあると訴えた。特に移住者を含む従業員の島離れが始まっていることを指摘。
3. 事業者支援策の要求（二重ローン解消と給付金）
二重ローン解消の要求: 被災事業者の「好きで被災したわけではないのに、また借金しなければならないのか」という苦しみを代弁し、東倭国大震災の際に実施された産業復興機構・震災支援機構による二重ローン解消スキーム（債権買取と債務免除）の適用を八丈島の災害に対しても行うよう防災担当大臣に要求。
大臣の答弁: 事前の通告はないとしつつ、「内閣府防災として、それを賜ることができるかどうかを含めて、丁寧に議論していきたい」と答弁。
返済不要の給付金要求: 現状の国・東京都の支援が「基本貸付（借金）」のみであり、自己負担に耐えられない事業者は再建できないとして、使い道を限定しない**「給付金」**の必要性を強く主張。
理由: 在庫切れ寸前の「くさや」加工業者の例を挙げ、廃業が増え、島経済が破壊される瀬戸際であり、次の稼ぎ時まで続けられるよう**「条件を付けずに急いで渡さなければならない」**と訴え。
総理への相談要求: 予備費（約2900億円残額＋補正で7000億円プラス）の一部を使えば島を救えると指摘し、防災担当大臣に対し、総理大臣に事業継続のための給付金が出せるよう相談するよう強く迫った。
大臣の答弁: 「関係各位の方にはそういった議論もあるというふうに伝えたい」と答弁するに留まり、総理大臣への直接的な相談確約は避けたため、山本議員は「あきれたものだ」と強く批判した。
この文章は、国会での議論の場が短縮されたことへの抗議と、具体的な被災地である八丈島の窮状を訴え、従来の貸付中心の支援ではなく、離島災害という特殊性を踏まえた二重ローン解消と返済不要の給付金という踏み込んだ支援策を政府に迫るものでした。
＃山本太郎 ＃れいわ新選組 ＃国会質疑 December 12, 2025

@MasaKasamatsu ハラール、土葬、男性医師に肌を見せられない。
元々倭国で生活するのは無理なのです🙅‍♀️
自国で、倭国人が無理を強いられるのは嫌です。文化や宗教が合う国へ移住して頂きたいです。 December 12, 2025

木村拓哉と共演した“忘れられない作品”、結婚・パリ移住も経て…「おばあちゃんになるまで演じられたらな」中山美穂（享年54）が語っていた“芝居への思い”
ドラマと映画で振り返る中山美穂#5

記事はこちら↓
https://t.co/YwYu8D8AQb
#文春オンライン December 12, 2025

文春読んでないんだけど81超える爺さんが50過ぎて人間として礼宮は大きく成長したから天皇の太鼓判推すよとかいう寝ぼけた記事なの？笑

これは？

ところでタイに20回以上って移住すれば？笑 https://t.co/Zw6G45NLz2 December 12, 2025

昭和９年になるともっと重要な機密情報が奪われて大問題になっている。画像は昭和９年(1934年)３月１６日付の神戸又新日報の記事だが、アメリカに機密情報を流していた日系アメリカ人のことが報じられている。

文中で「×国」とあるのはアメリカのことだが、1924年に排日移民法を成立させるなど国全体が排日で動いていた。当時アメリカに移住していた倭国人の子弟は、大学を卒業しても就職することが難しい状態にあり倭国で職を求めようとした者が少なからずいて、その中にスパイに仕立て上げられた人物が紛れ込んでいたようである。
https://t.co/ihTjZfNzla December 12, 2025

移住目的でペーパーカンパニーが乱立していたので、それを厳格化しますとなったら「理不尽だ」とは、頭が悪いのかな？果たして理不尽なのはどちらだろうか。 https://t.co/AKQ8hqjGCr December 12, 2025

@6LEjH8DcDxuhN1s 倭国🇯🇵ではそうさせない。移民は止めよう
⬇️
よそから来た者(侵略者)が
移住先で特権階級となり、現地人を従える。
世界中で行われてきた侵略、支配構造。
インドがその最も苛烈な例。
ヨーロッパ系の肌の白い人々が、アジア系の肌の黒い現住者を支配し、更に極悪な階級制度を宗教と一体化し固定化した https://t.co/ckfQUjM0N3 December 12, 2025

Ayaka LöschkeさんのFaceBook より

「移民政策反対」という表現が非常におかしい

『「移民政策」とは、決して「移民受け入れ政策」を意味するのではなく、国をまたいで移住、定住する人々の動きを、何らかのルールを設けて規制する政策を意味します。』

外国人が治安を悪化させているということを示すデータは報告されていません。国立社会保障・人口問題研究所の是川夕さんも、2024年の犯罪白書を分析して、「外国人の増加による治安の悪化といった現象は事実として存在しない」と明言しています。

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皆さん、「移民政策反対」という表現が非常におかしいことにお気づきでしょうか？
このおかしな表現がまさか、2018年の安倍首相の国会答弁に由来しているとは思いも寄りませんでした。当時、非熟練外国人労働者の受け入れに嫌々舵を切った彼が、反対派に言い訳するために、「移民政策」と「移民」の用語を極めて奇妙な定義で用いていたのです。
誰かがこの表現をドイツ語に翻訳してプラカードに書いて、ドイツの移民排斥デモに参加すれば、その人は知性を疑われ、極右・抗議者の両方から意味不明な表現であることを指摘されるでしょう。
今回は、この表現の起源、2018年に非熟練外国人労働者の正式な受け入れに初めて舵を切ったにも拘わらず、そのことを曖昧にし、反対派を恐れて「言葉遊び」でごまかそうとした政府の不誠実な態度がテーマです。
そのツケが回って、当時その政策の大転換を全く知らなかった人たち、興味すら示してこなかった人たちが今頃になって「移民政策反対」などと意味不明な文句を叫び散らし、政策に従って既に倭国に来て働いている外国人を傷つけ、脅かしているのです。
先週末の11月30日、全国で一斉に移民の受け入れに反対するデモが開催され、毎日新聞や中日新聞が「抗議者」の方にも焦点を当てて報道してくれました：
https://t.co/eeuerakrGV;
https://t.co/wDdg6wDuPD
抗議者にスポットが当たったことは嬉しく思いますが、前々から気になって仕方がなかった「移民政策反対」というおかしな表現が書かれたプラカードを再び多く目にし、とてもイライラしました。
先日、ある英語論文を読んでいて、このおかしな表現の起源をやっと知るに至ったので、この記事を書くに至りました。
写真は、東京新聞が掲載したものから他のプラカードが写っている左部分を削除し、転載させていただきました：
https://t.co/HJWku3AwFP
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さて、チューリヒ大のDavid Chiavacci教授が今年、Social Science Japan Journalで倭国の移民政策の50年を振り返り、その変遷を分析した論文を出版しました。
方々での高評価を耳にしてはいましたが、私も先日、授業準備のために読み、予想外の内容も多く含まれていて、衝撃を受けました。興味のある方は、ここからダウンロードしてご自身でお読みください：
https://t.co/mA0tyzq8Uy...
せっかくなので内容を少し説明させてください。
この論文は、倭国における非熟練外国人労働者（2016年までの呼称は「単純労働者」）の受け入れに関して、自民党の政治家、各省庁、中小企業、大企業が
- 世界情勢、
- 人権に関わる政府の外交姿勢、
- 国内の労働者不足、
- 国内失業率、
- 国内で発生した犯罪に関する報道、
などの影響を受けて、そのつどどのように態度を変えていったのかを、多くの統計を用いて分析しています。
2018年以前、公式には、倭国は高資格労働者のみを受け入れてきました。
しかし、皆さんもご存じの通り、「留学」や「技能実習」の名目で、あるいは、戦後国外に残された「日系人」の在留を可能にするという名目で、倭国は非公式な形で、多くの非熟練外国人労働者を受け入れてきました。
2018年、非熟練外国人労働者の正式な受け入れに渋々舵を切ったのは、他ならぬ安倍政権です。
この論文は、その大転換のみならず、岸田政権が2024年3月に、2024年以降の5年間、82万人の非熟練外国人労働者の受け入れを閣議決定した経緯も明らかにしています。
2018年当時は、外国人が治安を悪化させるという見方が弱まり、そして、何より労働者不足解消が喫緊の課題であったため、大転換が可能となったということです。
もちろん、2018年から現在まで、外国人が治安を悪化させているということを示すデータは報告されていません。
国立社会保障・人口問題研究所の是川夕さんも、2024年の犯罪白書を分析して、「外国人の増加による治安の悪化といった現象は事実として存在しない」と明言しています：
https://t.co/b5ABuWeAlW
外国人の増加による治安の悪化が事実として存在しない以上、やはり、現在続く移民排斥の風潮の高まりは、政治家や極右活動家の言説、YouTube動画によるものだということでしょう。これも分析結果が待たれます。
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ここからが本題です。
David Chiavacciの論文を読んでいて、私が最も衝撃を受けたのは、2018年に安倍政権が嫌々、非熟練外国人労働者を正式に受け入れることを決定した際の、反対派向けの言い訳です。
自民党はなんと、移民を「入国の時点で永住権を有する者」と定義して、就労目的で倭国に在留する外国人労働者は「移民には当たらない」などという、学術的な定義、国際的な基準からはかけ離れた考え方を打ち出していました：
https://t.co/8df1Xw4Nyv
何ですか、この定義は？！
この定義に則って、安倍首相は2018年の国会答弁でも「移民政策をとらない（から大丈夫、安心して）」と反対派に向けて繰り返し述べていたのです。
国会議事録検索を使って、私も実際に確かめましたが、他の多くの与党政治家たちも「移民政策をとらない」という安倍の発言を何度も引用して、答弁の際に用いています。
私の選挙区から選出されている、東大卒の自民党の議員まで、「移民政策をとらない」という奇妙な表現を用いていたので、議事録を読んだとき、めまいがしました。
とにかく、このような経緯で「移民政策＝移民受け入れ政策」という学術的にも正しくない、国際的な基準から著しくズレた考え方が広まったようです。
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ここでやはり、学術的な「移民政策」、「移民」の定義を確認しましょう。
自分の学生にも常々言っていますが、大学は本来、学術的な伝統に触れ、研究の方法論の基礎を学んで、自分でも実際に研究活動を行う場です。
なので、ドイツの大学では、用語の定義を常に、ブリタニカ、スタンフォード大出版、Sageが出している英語の百科事典などで確認することが推奨されています。それらの百科事典はネットで、無料で閲覧できますし。
例えば、Sage出版のグローバルスタディ百科事典によると、「移民政策」という用語は、「出身国または地域から人々が離れることを指す"移住"と、他国または他地域へ人々が到着して定住することを指す"移民"の規制を意味する。移民と移住は、一時的な場合も恒久的な場合もあり、自発的な場合も強制的な場合もある」：https://t.co/ElywOHZA2l...
その定義からも明白なように、「移民政策」とは、決して「移民受け入れ政策」を意味するのではなく、国をまたいで移住、定住する人々の動きを、何らかのルールを設けて規制する政策を意味します。
外国人が一定数居住している以上、あらゆる国が必ず何らかの移民政策を採用しています。
なので、「移民政策に反対」という表現は、まるで「自分の国が移民政策を持つことに反対」であるかのように聞こえ、そんなことは不可能なので、何の主張にもならないのです。
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2018年以降、非熟練外国人労働者を正式にに受け入れる門戸を段階的に開いてきたのに、「移民」や「移民政策」の用語を恣意的に定義し、倭国には移民政策が存在しないかのような発言を繰り返してきた倭国政府の態度は、移民研究者の間では周知のようです。
倭国の移民政策研究で世界的に知られている早稲田大のGracia Liu-Farrer教授（社会学）も、そうした倭国政府の態度を「単なる言葉遊び」だと批判しておられます：
https://t.co/Ke1iTrHTGJ
移民受け入れ反対派に言い訳するために、学術的な定義をことごとく無視して政府が行った「言葉遊び」から、「移民政策をとらない」という奇妙な表現が出てきて、現在、「移民政策反対」と書かれた奇妙なプラカードを大量に生み出しているというわけです。
こういった経緯から出てきた、マヌケなテンプレ表現「移民政策反対」を記載したプラカードを掲げてヘイトデモに馳せ参じる人々は、もしかしてあなたの近くにもいるかもしれません。
気づいたらどうか指摘してください。その表現はおかしいと。
そして、「倭国は2018年に外国人労働者の受け入れに舵を切っており、その理由は深刻な労働者不足だ。すでに多くの外国人労働者が倭国に入ってきている。受け入れた以上、私たちには彼らの人権を守る責任がある。移民排斥、差別を煽るようなデモには参加するな！」と言いましょう。
補足：
立憲民主党の奥野総一郎は2018年2月、 「移民」と「移民政策」の定義を尋ねる質問主意書を提出していました。安倍首相はそのとき、「"移民"や"移民政策"という言葉は様々な文脈で用いられており、（長いので省略） 一概にお答えすることは困難である」とまともに答えていません。百科事典を参照するとか方法はあったでしょうに。
非熟練労働者の受け入れに舵を切ったことを覆い隠すために、定義を聞かれて、安倍首相とその周辺は、意図的に誤魔化すことにしたのでしょうか。
正直一番驚いたのは、奥野議員ですら「移民政策をとらない」という表現自体がおかしい、その表現は意味をなさないとツッコんでいなかったことです：
https://t.co/FDFoLJFIiG;
https://t.co/0pXsoXAiQ7
倭国の政治は大丈夫なのか、心配です。 December 12, 2025

@karenshinjyuku 戸籍制度廃止されたら倭国人全員に影響·不利益があるじゃないですか。

#夫婦別姓反対
#夫婦別姓にしたいなら韓国へ移住しなよ https://t.co/GC4K4csWIM December 12, 2025

@6LEjH8DcDxuhN1s 教育乗っ取り移住に加えて、
中国人の多くが障害児連れで福祉目的に来日。
倭国人は中国人の障害児の世話係として働いて税金を納めている。
介護目当て来日も爆増、倭国の福祉は崩壊
将来は東大卒中国人達に牛耳られて更に崩壊
https://t.co/1cQF5HK6oV December 12, 2025