片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

求人サイト見てたら「面接のNG質問」っていうのがあって
1位は「福利厚生や給料について」。

いやいや笑
なんで私の労働力に対して支払えう対価についての話し合いを拒否するの？
そして条件ばかり気にする人は警戒されて採用されないオチ。
聞かれるの嫌なら先に情報だしておいてくべき。 November 11, 2025

【勘定科目省略法】

簿記2級の全141科目省略法を公開します。

というのも…
実は、昔よりも制限時間が短くなっています。

✅簿記3級：120分→60分
✅簿記2級：120分→90分
（2021年6月から変更）

試験時間が半分になって、問題の量も半分に！
とは残念ながらなっていません！泣

なので、現行の制度に合わせて、
昔よりもスピードが求められます！

仕訳を丁寧に書いて、一つずつ集計して・・・
なんてやってたらタイムアップで終了なので、
勘定科目は徹底的に省略しましょう！

今日は簿記2級の勘定科目について保存版を置いておきますので何度も復習！
スピードを上げて合格を掴み取ってください！

※保存版

【資産の部】
現金預金→現よ
契約資産→契資
短期貸付金→短貸
未収還付法人税等→未収法
未収還付消費税(等)→未収消
商品→品
繰延税金資産→DTA（Deferred Tax Assetsの略）
リース資産→リ資
工具器具→工
建設仮勘定→仮（丸で囲む）
のれん→の（丸で囲む）
特許権→特
ソフトウェア→ソ（丸で囲む）
ソフトウェア仮勘定→ソ仮（ソは丸で囲む）
売買目的有価証券→売有
満期保有目的債券→満有
子会社株式→子株
関連会社株式→関株
その他有価証券→そ有（そは丸で囲む）
有価証券→有
投資有価証券→投有
関係会社株式→関株
長期前払費用→長前ヒ
長期貸付金→長貸
不渡手形→不手
前払年金費用→前年金
退職給付に係る資産→T資
別段預金→別よ
機械装置→キ（丸で囲む）
構築物→構
借地権→借地
商標権→商標
営業外受取手形→営外受手
営業外電子記録債権→営外E権

【負債の部】
返金負債→返負
営業外支払手形→営外支手
営業外電子記録債務→営外E務
短期借入金→短借
契約負債→契負
未払賞与→未賞
修繕引当金→修引
製品保証引当金→製保引
賞与引当金→賞引
繰延税金負債→DTL（Deferred Tax Liabilitiesの略）
役員預り金→役預
リース債務→リ債
預り保証金→預保
受入保証金→受保
退職給付引当金→T引
長期借入金→長借
長期未払金→長未払金
退職給付に係る負債→T負

【純資産の部】
株式申込証拠金→株申
資本準備金→本準
その他資本剰余金→本J
配当平均積立金→配立
修繕積立金→修立
新築積立金→新立
欠損填補積立金→欠立
別途積立金→別立
その他有価証券評価差額金→そ評差（そは丸で囲む）
資本剰余金→本J
利益剰余金→利J

【収益の部】
役務収益→役収
営業収益→営収
有価証券売却益→有売益
有価証券評価益→有評益
受取配当金→受配
受取手数料→受手数
有価証券利息→有利
投資有価証券売却益→投有売益
保険差益→保差
負ののれん発生益→負の（のは丸で囲む）
修繕引当金戻入→修引戻入
製品保証引当金戻入→製保引戻入
固定資産受贈益→固受益
国庫補助金受贈益→国補受益
工事負担金受贈益→工負受益
売上割戻→省略しない

【費用の部】
役務原価→役原
営業費用→営ヒ
棚卸減耗損→棚減
棚卸減耗費→棚減
商品評価損→商評損
賞与→賞よ
退職給付費用→Tヒ
退職給付引当金繰入額→T引くり（くりは丸で囲む）
修繕引当金繰入→修引くり（くりは丸で囲む）
賞与引当金繰入→賞引くり（くりは丸で囲む）
製品保証引当金繰入→製保引くり（くりは丸で囲む）
研究開発費→研ヒ
のれん償却→のs（のは丸で囲む）
ソフトウェア償却→ソs（ソは丸で囲む）
特許権償却→特s（sは丸で囲む）
支払リース料→支リ
創立費→創立ヒ
株式交付費→株交ヒ
開業費→開業ヒ
開発費→開発ヒ
手形売却損→手売損
電子記録債権売却損→E売損
債権売却損→債権売損
有価証券売却損→有売損
有価証券評価損→有評損
投資有価証券売却損→投有売損
火災損失→火損
固定資産除却損→固除損
備品除却損→ビ除損（ビは丸で囲む）
建物除却損→た除損（たは丸で囲む）
ソフトウェア除却損→ソ除損（ソは丸で囲む）
固定資産圧縮損→固圧損
備品圧縮損→ビ圧損（ビは丸で囲む）
建物圧縮損→た圧損（たは丸で囲む）
機械装置圧縮損→キ圧損（キは丸で囲む）
追徴法人税等→追法
還付法人税等→還法
仕入割戻→省略しない
福利厚生費→福利ヒ
保守費→保守ヒ

【参考】
未決算→未（丸で囲む）
火災未決算→未（丸で囲む）
保険未決算→未（丸で囲む）
為替差損益→為損or為益
為替差損→為損
為替差益→為益
有価証券評価損益→有評損or有評益
有価証券運用損益→有運損or有運益
保証債務見返→保債見返
保証債務→保債
法人税等調整額→法調
支店→支
本店→本
非支配株主に帰属する当期純利益→非益
非支配株主に帰属する当期純損失→非損
非支配株主持分→非持
繰越利益剰余金期首残高→くり利J首（くりは丸で囲む）
諸資産→諸資
諸負債→諸負
材料→材
労務費→労
経費→経
製造間接費→製間
仕掛品→仕×品
製品→製
売上原価→UG
月次損益→損益

※商工会議所「商業簿記標準・許容勘定科目表」を参考にしています。

今回は簿記2級でしたが、簿記3級バージョンは僕のタイムラインを遡ったら見れますのでみてください。

ちなみに、今回ご紹介したのは僕の省略法なのですが、一般的な受験生がどう省略しているのかまとめた完全版がほしい方っていらっしゃいますか？

もしいらっしゃいましたら、受講生に配っているものと同じものを無料配布しようと思いますので「ほしい！」とリプしてください。 November 11, 2025

フリーランスは──独身者、一人親家庭出身、（実質的に）一人っ子、親の年金が薄い（または負債がある）、障がい者・病気療養者・要介護者が他にもいるという数え役満が揃った場合、40～60代で介護が始まると、非常に厳しい状況に至ります（経験者は語る）。

月々の介護サービス利用料、交通費、医療費、介護に費やして減る稼働時間と売上を考え合わせると、フリーランスである貴方様の月収は、フル稼働時から15～40万ほど減ると見込んでください。私の場合、2人抱えていた十数年間は月収3～6割減でした。

親の要介護度がかなり高くないと、親に特養に入ってもらうということはできません。認知症だけどどうにか歩けるという場合、子が面倒を見るしかありません。

月に28～40万「稼げる」から独り食べていくには十分、という考え方は、私はやや心許ないと思います。30代から都市部でフリーランスや自営になるなら、最低でもあと10万、上記のような条件が揃いそうな方はさらに10万円以上の月収が必要だと思います（売上高ではなく、実収入）。

フリーランスにはまともな年金、福利厚生、社会保障、失業給付、育休・介護休がないので、常日頃から、すべての面で何かしらの対策をがっつり自前で用意しておく必要があります。 November 11, 2025

なぜいまリモートワークが採用・定着の
「競争優位」になっているのかの深い分析

企業側の戦略的示唆と従業員側が感じる本音の両面で解説します。

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🔍 1. なぜリモートワーク求人に応募が殺到しているのか？

■ 求人の8%しかリモート対応していないのに、応募の35%がそこに集中

LinkedInのデータが示すポイントは明確です

•求人のわずか 8％ がリモート可能
•しかし応募の 35％ がそこへ流れ込む
•→ 需給が圧倒的に偏っている（＝人気ポジションは奪い合い）

これは「テレワークを望む人が極端に増えた」のではなく、

企業の多くが一斉に出社回帰し、求職者の希望とのギャップが急激に広がった

という構造的な変化が背景にあります。

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🔍 2. リモート維持企業が“優秀人材の流入”を実感している理由

Atlassian、Dropbox、Deel、Primer など完全リモートを継続する企業には共通点があります：

■ (1) 地理的制約を完全に撤廃できる

•都市部の競争が激しい地域の人材を奪える
•地方・海外・家族の事情・介護・持病のある人など「従来取りにくい層」を採用可
•Primerが2週間で1200件応募は象徴的

■ (2) リモートは“従業員価値提案 (EVP)”の差別化要素化

•Dropbox：求人応募が 7倍 に増加
•採用オファー受諾率も80%超え
•離職率は同社史上最も低い

企業にとって、これほどわかりやすいメリット

■ (3) リモート継続企業に“オフィス回帰企業”から人材が流入

CEOのコメントが示唆的です

「オフィス回帰企業から優秀人材が流れてきている。認めようと認めまいと事実だ」

つまり、

出社義務化＝人材流出リスクの発生

という構図が確実に存在しています

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🔍 3. 出社回帰する企業の主張と、その“裏側”

Amazon、Google、JPモルガンなどは共通して以下を理由に出社を要求

•協働促進（コラボレーション）
•創造性とイノベーション
•若手育成と文化醸成

しかし現場での本音は別

•生産性はむしろ低下（会議増加・通勤疲労）
•若手育成は「構造化された仕組み」で解決可能なのにオフィスに依存し過ぎ
•コストの正当化（オフィスを使わせたい）という背景も無視できない

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🔍 4. 出社義務化で従業員が不満を持つ“本当の理由”

記事で示されている3点はどれも重要ですが、もっと深掘りすると次の構造が見えます

■(1) 通勤時間の喪失は「給与の実質的な減額」

1日2時間の通勤は
→ 月40時間
→ 年480時間（＝20日分の労働）

従業員からすると、

「働き方の悪化ではなく、生活品質の劣化」であり実質的な賃下げ

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■(2) 柔軟性が消失すると“生活インフラが崩壊”
•子育て・介護が破綻
•病院通院が不可能
•フルリモートで生活を組み立てていた人は数多く存在
→ 環境の崩壊は転職理由として極めて強い

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■(3) 企業への不信感が急上昇

突然の方針変更は

•「従業員の声を聞かない会社」
•「一方的な管理主義」
•「柔軟な働き方を理解しない旧世代の意思決定」

と受け取られます。

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🔍 5. テレワーク廃止のデメリットを最小化する解決策

記事にある3つに加えて、実務的に非常に重要なポイントを付け加えて説明します。

■(1) ハイブリッドワークの導入

•週2〜3日出社
•職種ごとに最適化
•出社目的を明確化（“会議のための出社禁止”が重要）

目的型出社の設計は企業の競争力に直結します。

⸻

■(2) 成果主義の評価制度

リモート vs オフィス ではなく
KPI / KGI による定量評価 が基本。
•在席時間評価は時代遅れ
•プロセスよりアウトプット
•360度評価やOKR連動が効果的

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■(3) デジタルツールの徹底

おすすめのツール例を挙げると：
•コミュニケーション：Slack / Teams
•ドキュメント：Notion / Confluence
•タスク管理：Asana / Jira / ClickUp
•勤怠：SmartHR / freee
•会議：Zoom / Meet

ツール活用はただの効率化ではなく
「透明性の担保」「見える化」による評価の公平性向上 という経営効果があります。

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🔍 6. 企業と従業員に最適な“新しい働き方”とは？

最終的には、以下3つのバランスに落ち着く企業が人材獲得で勝つと考えられます

① テレワークとオフィスの最適な割合

職種別・プロジェクト別に最適化するのがベスト。

② 多様なライフスタイルに寄り添う制度
•育児
•介護
•持病
•地方暮らし
•単身赴任回避
これらに柔軟に対応できる会社は離職率が大幅に低下する。

③ デジタルと成果主義による透明で公平な評価

働く場所に左右されないガバナンスが企業の競争力を決める。

⸻

🧩 結論：リモートワークは“単なる福利厚生”ではなく、企業の競争戦略 November 11, 2025

前者の鬼優良企業
たまたま俺の存在が人事の方に
刺さっただけで
調べたら採用倍率10/500位だった

待遇もいい、俺と企業の思想が近い
成長機会も多い、福利厚生も充実
上からの評価とフィードバックも頻繁にありその都度昇給（ボーナス込み20代1000万円台はザラ）

嘘みたいな好条件
やはりこちらか？ https://t.co/8NxlM33EDP November 11, 2025

@OGIgakusei 流石に倭国の福利厚生の変遷（年金やら調整金やら）は流し読みになってしまいましたが笑。勉学に対して本気の方なんだろうなって感じました。 November 11, 2025

@CANDY00821 はい。徳の高い方の呼びかけに甘えまして！
バフバリ、プラ担の福利厚生は今も昔もアツい
ハニフラさんも気にかけてくださってありがとうございます November 11, 2025

🙀上野賢一郎・福利厚生労働相の資金管理団体が貢ぐ❤️
スナック💖に政治資金 😻厚労相の団体 2025年11月29日
👼夜と政治は楽しまんと🩷堅物はイカン！股間に関わる。 https://t.co/OEe0hM3y8d November 11, 2025

@GomapuRin_74 今日明日開催👏うおおお🔥
ご注文したVTuberさんのステッカーがもらえるなんて福利厚生良すぎる！ランダムじゃないの！すごい👏👏👏👏👏 November 11, 2025

@its__you その合わせ技すごいですw

🟦社員と🟥社員が結婚すれば両社の福利厚生を使って飛行機に乗りまくれますかね😂 November 11, 2025

友人・知人にFP 1級取ったよって話すると、資産形成や教育資金などの話を聞かれることが増えた😊1級の威力💪すごい👍

会社の福利厚生でFP と数回面談してるって聞いたけど、それって就業時間内にしてくれるのかな？🤔聞きそびれた…
どんな制度？🤔コメントで教えて〜😅

#fp1級 #福利厚生 #資産形成 November 11, 2025

毎月会社の金で飲み会あったり、そのまま社長のお供でキャバクラ連れてかれたり、毎年社員旅行あったりしても給料ぜんぜん上がらんし、ボーナスもなかったのに経験乏しい若者には「会社ってそんなもんなのかな」とか思ってたのがなんとも。今はまともな福利厚生のとこに転職できたので助かったけども。 November 11, 2025

@sakurai7715 それは嘘だね、働く喜びを知っている子もたくさんいる。
１．福利厚生がシッカリしている会社より、社長と従業員を見よ。社長が優しい人なら従業員も大抵優しい。
２．勤務時間は短い方がいい。
３．給与は自分で管理させよ。お金は勤労意欲を促進させる。 November 11, 2025

【年功序列で40歳1300万以上！】
🟩三井住友海上🌊

◇30代半ばで年収1000万に到達！？
30歳で年収約850万、40歳で課長代理クラスになると年収約1300万に到達する！ほぼ年功序列で、課長職までは8割近くの人が昇進可能なのも嬉しいポイント。

◇充実の借上社宅制度
首都圏で単身なら、上限11万まで自己負担1万円台で社宅に住むことができる！世帯ありだとさらに上限が増える。実質の可処分所得は100万くらい増えることになる✨

◇1年目から有給年18日もらえる
初年度から18日、2年目以降23日の年次有給休暇がある。平均有休消化率は8割を超えていて、しっかり休むこともできる環境。

給料、福利厚生、ワークライフバランスの3つがしっかりと高水準で実現されている優良企業✨

他にも優良企業を紹介しているので、フォローしてチェック✅

#27卒 #28卒 #就活 November 11, 2025

これofこれ。大企業に新卒で入る女性たちは外見、育ち、知性、人間性などの総合パラメータが整っていることが多い。

企業側が年間何億円(?)という多額のコストをかけてスクリーニングしてくれるのだから、この福利厚生を存分に享受すべき。

チャンスを逃すとワイみたいになるぜ...！ https://t.co/IDcGb0e7fP November 11, 2025

採用責任者として毎日応募者を見ていますが、転職で失敗する人ほど“求人票の読み方”を間違えています。

待遇・残業・福利厚生だけで判断し、「入社したら全然違った…」となるケースを何度も見てきました。

じつは求人票には、企業の“本音”と“体質”がはっきり表れます。
読むべきポイントを知らないと、あなたのキャリアは簡単に狂います。

今日は、転職で失敗する人が見落としている“求人票の落とし穴”を採用責任者の視点で解説します↓ November 11, 2025

純粋にビジネスマナーがちゃんとしてる女性は大学や新卒企業に男性が多い環境にいるので内部消化されてしまいマチアプに出てこないのでは。。

大企業最大の福利厚生は容姿そこそこのまともな若い女性だということに20代男性も氣づきはじめた。。 https://t.co/ahglujavLD November 11, 2025

【秋の #バイク 祭り】
#青野原駐屯地業務隊 は #福利厚生 の一環として、「秋のバイク祭り（二輪車展示会）」を開催しました。
昼休みの駐屯地がちょっとした展示場に✨
バイク好きの隊員は興味津々でした👀
#陸上自衛隊 #青野原駐屯地 https://t.co/rbQnWpb1De November 11, 2025

@ayachan_fire これが最低ラインだあ？
それで企業がどれだけの利益を得られるんだ？
効率を上げればいい？　じゃあやってみろよ
企業の福利厚生は全部利益があってこそなんだよ
ガキがっ！ November 11, 2025