ボンジョヴィは超人気ロックスターなのに、高校時代の彼女と結婚してずっと幸せな家庭を築いている珍しい人。それだけで点数高いのに、彼は慈善活動家であることで有名です。
倭国にも大震災の際に多額の寄付を繰り返してくれています。

彼のレストラン活動は「人間性の回復」

「炊き出しによってただ食料を提供するだけでは、その日の腹は満たされても、長期的な生活の安定にはつながらない。JBJ Soul Kitchenでは食事支援も行われるが、主な目的は働くことで自尊心を高め、地域のコミュニティから孤立する人に精神的な支柱を作り、雇用を創出して社会復帰を促すことだ。」

ボランティア従業員に混ざってセラピストなどが貧困で駆け込んだ人たちをサポートする場でもあるそうです。
彼のような成功者にとって支援金を出すのは簡単だけど、格差社会における貧困の根本的解決のため、何ができるかを考えたのがこのレストラン。
神様みたいなロックスターですね。

【ボン・ジョヴィ、そしてジョンが行ってきた慈善活動】
https://t.co/GrtLljC003 December 12, 2025

衆院法務委員会は１２月３日、社会復帰・再犯防止に向けた矯正・更生保護行政の課題について参考人質疑を行いました。
私は、性犯罪加害者処遇プログラムに関わってきた斉藤章佳さんが参院参考人質疑で「ハイリスクな性犯罪者であっても、出所後どこかにつながれる場所があることが再犯防止にとって重要」「継続的につながれるコーディネーター機能の強化が必要」と指摘していることを紹介しながら、それを実現する方策を質問しました。　
今福章二中央大学法科大学院客員教授（元法務省保護局長）は、保護観察中は保護観察官が一定のコーディネートを担い得るとしつつ、「保護観察期間は非常に限られている。終了後、地域の中でどう人につながるかが一番大きな課題だ」「地方公共団体が何らかの形で関わることが、現実的な姿だ」と述べました。
また、カナダで性犯罪者の再犯率を大幅に低下させた取組についても質問。今福さんは、「倭国でも保護司制度を応用して発展させる可能性は大いにあるが、一人の対象者に複数の保護司が関わる体制と、専門家チームの整備が必要だ」と述べました。
元暴力団構成員で、慶應大学で学び、現在は司法試験合格を目指す斎藤由則さんに、犯罪をなくす観点から、子どもの時代にどんな支援があればよかったと考えるのかと質問しました。
斎藤さんは、「信頼でき、共感できる大人が身近にいることが大事だ」と強調されました。

まだまだ国がやるべきことがたくさんあることを改めて痛感しました。
貴重なご意見を聞かせていただき、本当にありがとうございました🙇‍♀️🙇‍♀️🙇‍♀️ December 12, 2025

お酒飲みすぎて二日酔いで後悔したとき、今すぐこれやれ

昨日の自分に説教しても、肝臓は回復しません。

・水を1リットル飲む→まず流せ、話はそれから
・無言でシャワーを浴びる→説教も後悔も水に流せる
・紙に“昨日の酒名”を書いて、冷蔵庫に貼る→抑止力MAX
・しじみの味噌汁を飲む→体へのごめんねの気持ちをスープで
・30分だけ外に出る→陽の光が“社会復帰”の儀式
・スマホの送信履歴は見ない→“記憶にない文章”は今は処理しない
・部屋の窓を開ける→酒の残り香を外に出せば、気持ちも出る
・筋トレ3分だけする→「まだ生きてる」と感じられる
・自分の顔をスマホのインカメで見る → おや？…地味に効く現実チェック
・「もう酒やめる」と言わず、「今週は控える」とだけ誓う → 人間らしい誓いでOK December 12, 2025

手術や分娩の方法論をめぐって倭国と海外の死亡率を比べることには実はあまり意味がない。

その理由は大きく3つ
1. 肥満の割合が全く違う
2. 医療アクセスが違う
3. 死生観が違う

↓以下長文
海外のBMI 70とか100の患者の話を聞いたことがある人もいるかもしれない。肥満は全ての医療行為でリスクになるわけだけど、BMI 30以上の肥満の人口は倭国では3%。これは先進国では世界的にも類をみないほど健康な国民。例えばアメリカの比較的肥満の多い州では手術患者の平均BMIが30。平均でこれなので、40とか50の人は全く珍しくない。もちろん手術や分娩の方法論を比べる以前の問題で、対象となる生き物が子猫と虎くらい違う。

専門医を即日受診できる倭国の医療アクセスだったり職場や学校健診の是非はたびたび話題にあがるけど、病気を早い段階で発見できる恩恵は本当に大きい。「病院にかかったことがない」は倭国でも医療従事者が身構える一言だけど、だいたい健診で高血圧や糖尿病を指摘されてたりする。海外の「病院にかかったことがない」はすでに多臓器不全が進行してるレベルで体がボロボロになってる。加えて、医療アクセスが悪く、どこかが痛くてもギリギリまで我慢する。なんでこの人まだ生きられてるの？と感じる人が少なくない。当たり前だけど死亡率に寄与するのは元気な選ばれた患者ではなく、状態の悪い患者になる。要するに同じ病気でも見ているステージと併存疾患が違う。これは医療アクセスの違いが大きくて、手術や分娩の方法の違いかと言われると比べることは出来ない。高校1年生の4月に塾に入った生徒と高校3年生の2月に塾に入った生徒の合格率で塾講師の能力を比較することはできないのと同じ。

最後に死生観が違う。死亡率とは一般に手術から30日以内に亡くなることをいう。仮に手術や分娩で合併症が生じて、植物状態あるいは元の暮らしに戻るのが難しい状態になったとしよう。懸命に治療を継続すれば命は保たれる。30日生きさえすれば書面上は死亡にはならない。もちろん社会生活に復帰することはなく、一生療養型病院を出ることはない。そのような見通しの患者に対して海外ではホスピスの提案や国によっては治療の中止を行うことは別に珍しいことではない。もちろん30日以内に亡くなるので定義上は死亡になるけど、本当に心臓が動いているか動いてないかだけの違いである。ドラマや漫画の影響で倭国では植物状態の家族でもあきらめずに看病するのが美徳とする価値観は確かにあるし、家族に多額の医療費が請求されるわけでもない。一般論として仮に同じような社会復帰率であったとしても倭国の死亡率は統計上低く出る。

他にも分野による細かい違いはもちろんある。学会でも国ごとの成績の違いはよく話題に上がるし、言われれば単純なことでも他の国を見たことがなければ灯台下暗しな部分は少なくない。しかしロジックはわかってもらえたとは思う。手術や分娩の方法論で倭国と海外の死亡率を比べることには実はあまり意味がない。倭国と海外を比べてわかることは医療アクセスや医療制度や文化が違うって話でしかない。もちろん諸外国と比べて倭国の死亡率が低いのは良いことではあるし、今後も維持するよう努めるべき目標ではあるが、それは倭国の手術や分娩の方法が海外より優れているという証明には全くならない。

数字から得られる解釈は、「倭国と海外のいろいろな違いを含めてとにかく倭国の死亡率が低い」それ以上でも以下でもない。 December 12, 2025

ウクライナは2026年に2兆8000億フリヴニャを軍事費に充てる予定。これは全支出の約60％に相当する。
ユリア・スヴィリデンコ首相は2026年度国家予算の採択を歓迎し、予算の均衡を保ち戦時中の国の真のニーズを満たすことを閣僚会議が確実にすることが重要だと強調した。
https://t.co/MDoVFqhb1U
ウクルインフォルムの報道によると、彼女はテレグラムでこれを発表した。

「2026年度の国家予算が承認されました。この重要な文書を支持してくださった国会議員の皆様に感謝します。先日、財務大臣と共に各派閥の代表者と会談しました。これは共同作業であり、予算が均衡を保ち、戦時中の国の真のニーズを満たすことが重要です」と彼女は述べた。

スヴィリデンコ氏は、2026年度予算は、今後1年間の国家の将来計画と、2026～2029年度の新たなIMFプログラムによる支援を含む国際資金確保の基盤となると指摘した。予算の優先事項は、防衛、安全保障、そして社会の強靭性である。

首相は、国家の歳入の100％が国防軍に向けられ、軍人の給与や家族への支援、防空の強化、無人機を含むウクライナの兵器の開発と生産に充てられると発表した。

「来年は軍事費に2兆8000億フリヴニャを費やすことになるが、これは全支出の約60％に相当する」とスヴィリデンコ氏は強調した。

社会分野では、教育に2,739億UAHが割り当てられており、これは2025年と比較して750億UAHの増加です。
このうち1,953億UAHには、2026年1月1日から始まる教師と学術スタッフの給与30％の引き上げが含まれています。
政府はまた、2026年9月に導入される教育者向けの新しい給​​与制度を開発中です。

医療費は2025年より388億UAH増の2,586億UAHとなる見込みだ。
優先事項には、プライマリケア医と救急医の給与引き上げ、医薬品の無料提供、40歳以上の国民の健康診断などが含まれる。

国内避難民への支援は726億UAHに設定されている。
政府は、戦争により家を失った人々の支援に重点を置く予定であり、これには一時占領地域からの避難民を支援するための新たなプログラムへの14億UAHの支出が含まれる。

退役軍人政策には189億フリヴニャ（UAH）が充てられ、これは昨年より63億フリヴニャ（UAH）増加した。
資金は住宅や社会復帰のための諸経費に充てられる。

「社会支援の総額は4,685億UAHで、2025年から476億UAH増加しており、年金、社会的弱者への社会給付、給付金と補助金、障害者支援、人口開発（新生児や幼児がいる家族への包括的支援（出産前・出産後支援、eYasla（eナーサリー）、スクールスターターキット）など）が含まれます」とスヴィリデンコ氏は述べた。

政府は、最前線地域の安全性を高めるための幅広い取り組みの一環として、初めて幼稚園の避難所に10億フリヴニャの予算を割り当てた。

起業家支援のため、内閣は「メイド・イン・ウクライナ」政策に基づき、企業およびウクライナ製造業向けのプログラムを継続する予定です。
予算案には、5～9%の低金利融資プログラム、工業団地、ウクライナ製機械設備の一部補償、助成金、その他国内生産者支援のための取り組みへの資金が盛り込まれています。
また、eOseliaプログラムに基づく住宅支援にも資金が充てられています。

最前線地域を含む地域への支援は2,930億UAHに上る。

「これらの資金は、教師の給与、地方予算の支援、1年生から11年生までの学校給食、教育、社会保障、医療、関税差額の補償に充てられる」とスヴィリデンコ氏は説明した。

首相は、戦争にもかかわらず、ウクライナ経済は回復力と回復力を示していると付け加えた。
2026年にはGDPが10兆3100億フリヴニャにさらに成長し、インフレは鈍化し、平均月収は3万フリヴニャに上昇すると予測されている。

「予算収入は2兆9,200億フリヴニャに増加し、これは2025年より4,468億フリヴニャ増加します。支出も増加し、4兆8,300億フリヴニャに達し、これは昨年より1,345億フリヴニャ増加します。この予算の目標は、本格的な侵攻下でも国の防衛を確保し、国民を支え、経済成長のための条件を整えることです」と彼女は指摘した。

ウクルインフォルムが報じたところによると、ウクライナ最高会議（ヴェルホフナ・ラーダ）は「2025年度ウクライナ国家予算について」という法律第14000号を可決した。 December 12, 2025

どう転んでも迷惑をかける事に変わりは無い。ならば今消え去りましょう。
2020年に終わらせるつもりがここまできてしまったのだから、、、
3年も無職で生きて来れたのは紛れもなく主のおかげ、そこから社会復帰出来たのも今までがあったのも全部全部貴方のおかげでした。ありがとう December 12, 2025