森永卓郎さん「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」
https://t.co/6EFrKb23W1 December 12, 2025

少子化対策はイスラム教ですって見出し、もうその時点でコントだよな。「イスラム教徒は子どもが多い国が多い → じゃあ倭国もイスラム教徒増やせばOK」って発想なんだけどさ、これ、ラーメン屋が客減ったからって「よし、インドカレー屋を中に入れよう！」って言ってるのと同じなんだよ。店、何屋だかわかんなくなるだけ。

まず勘違いしちゃいけないのはね、イスラム教を悪者にするのも、少子化の救世主にするのも、どっちも雑だってこと💡

倭国にいる４０万人のイスラム教徒の大半は、工場で働いたり留学したり、黙々と税金払って子ども育ててる普通の人たち。

ただね、「じゃあ少子化対策でどんどん入れましょう」って方向にハンドル切るのも、これまた乱暴。

出生率が高い国には高い国の事情がある🚨

年金も社会保障も弱くて、子どもが老後の保険みたいになってたり、教育が足りなくて女の子が進学できなかったり、失業と貧困で将来を計画する余裕もなかったり😭

そのしんどさの部分は見ないで子どもの数だけ都合よく輸入しようってのが、一番タチ悪いんだよ😱

倭国にイスラム教徒が増えるってことは、モスクも増える、ハラール食品も増える、

土葬の議論も出てくる。信教の自由はもちろん守らなきゃいけない💡

でも同時に、この国には火葬や学校給食や公衆衛生っていう長年積み上げてきたルールと文化もある。

本来やらなきゃいけない議論は、イスラム教徒を増やすか、増やさないかじゃなくてさ。

信じるのは自由！
でも公共ルールは倭国式！
それを理解した上で来る人だけ歓迎します！

って線引きを、倭国人も外国人も腹くくって共有できるかどうか、そこなんだよね。

で、肝心の少子化の本丸はどこ行ったんだって話よ。

給料は上がらない。
保育園は足りない。
住宅も高くて将来も不安。

若い夫婦が

「２人目ほしいけど」

って電卓叩きながらため息ついてるところに、

「大丈夫です！イスラム教徒を輸入します！」

って、どこのブラック企業の社長だよ？ってなる。

人が足りないからって、外国人でも宗教でも何でも数で穴埋めしようとする。

その前に、今いる倭国人が

「ここで子ども育ててもいいかな」

って思える社会にするのが最優先よね。

必要なのは、給料と教育と住まいと将来設計の現実の話。

そこから逃げてる限り、倭国の少子化は、どんな神様連れてきても解決しないんじゃないかしら？ December 12, 2025

在りし日の森永卓郎先生。
「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」 https://t.co/zkRosf9Exc December 12, 2025

@katsuyatakasu 国会議員には帰化し議員に与党、野党ともに多すぎる。まして容易に外国人に居住権や健康保険などを与え、逆に倭国国民の汗や苦労の社会保障、教育等悪化。グローバル化を進むなら先ずは倭国国籍のために優先しないのか？怒りを感じませんか？ December 12, 2025

1月解散の可能性がささやかれてる時期に、ガソリン税の引き下げや給付金の前倒し。これってどう見ても“選挙前の雰囲気づくり”。選挙が終われば社会保障削減や増税がセットで来る。過去もずっとその流れだったのに、また同じことが繰り返されようとしてる。政治を知れば、パターンが見えてくるよ。 December 12, 2025

🇺🇸One Big Beautiful Bill Act🇺🇸
https://t.co/qAYAuBwulo
パソコン大手 DELL 創業者夫妻
62億5000万ドル、9700億円を寄付
個人としてアメリカ史上最大規模の寄付
「大きくて美しい」法令にある、トランプ口座を通して子供達を直接支える。

トランプ口座のある、大きくて美しい法令とは、米国で2025年7月4日に成立した「One Big Beautiful Bill Act」（一つの大きく美しい法案、略称OBBBA）を指します。この法案は、ドナルド・トランプ大統領が推進した大型税制改革および歳出関連の包括的な連邦法令であり、トランプ氏の2024年大統領選挙公約を主軸とする内容を網羅しています。以下に、その概要と背景を説明します。

法案の背景
トランプ大統領は、就任後早期にこの法案の成立を求め、共和党主導の議会で2025年5月下旬に下院、7月上旬に上院を通過させました。トランプ氏自身が「大きくて美しい」と形容する通り、870ページを超える規模で、2017年の税制改革（トランプ減税1.0）の恒久化を基盤に、新たな減税措置、防衛・移民政策の強化、歳出削減を統合したものです。
成立日は米独立記念日（7月4日）と重なり、象徴的な意義を帯びています。

主な内容
この法令は、税制改正を中心に多岐にわたる政策を規定しており、以下のような要素を含みます：
- **減税措置の恒久化と拡大**：2017年減税の延長に加え、法人税率の維持（21%）、100%ボーナス償却の復活、国内研究開発費の即時損金算入、国内製造業向け優遇税制。個人向けでは、チップ収入、残業代、社会保障給付への課税廃止（ただし、一部は2028年までの時限措置）。
- **歳出関連**：国防費および移民取り締まり（国境警備強化）の予算増額。一方で、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）の大幅削減、食料支援プログラムの縮小、クリーンエネルギー税控除の廃止により、歳出抑制を図っています。
- **国際税制**：外国投資家に対する報復課税（第899項）として、デジタルサービス税（DST）やグローバル最低税率（UTPR）を導入した国・地域の投資家への利子・配当課税率引き上げ（最大20%）を規定。倭国や欧州諸国が潜在的な対象となり得ます。
- **財政影響**：議会予算局（CBO）の試算では、10年間で連邦財政赤字が3兆3000億ドルから3兆4000億ドル増加する見込みです。トランプ政権は経済成長による税収増で相殺されると主張していますが、債務膨張の懸念も指摘されています。

「トランプ口座」とは、おそらくこの法令がトランプ政権の政策アジェンダを象徴的に体現する「口座」（account、または比喩的な「勘定」）を意味すると思われます。トランプ氏の公約実現を「預金」した包括的な枠組みとして、減税や移民政策が「大きくて美しい」形で法文化された点が該当します。
実際の金融口座（例：トランプ氏の個人資産）との直接的な関連は確認されず、政治・政策的な文脈での解釈が適切です。

この法令は、米国経済の活性化を目指す一方で、所得格差拡大や国際貿易摩擦のリスクを伴うと評価されています。詳細な条文は連邦政府の公式文書で確認可能です。

トランプ大統領 #Trump #MAGA December 12, 2025

生きること自体が辛い人を無理やり生かすのは人道的にどうなんでしょうか。働けない人も多いと思いますし、社会保障費もかさみます。医師の診断書や、役所での専門家によるカウンセリングでその人の状況を把握し、改善がない場合は安楽死できるようにして欲しいです。
#国は安楽死を認めてください December 12, 2025

皆さんは「バターより大砲」という言葉を知ってますか？これは軍事予算を増やした分だけ社会保障を削るという意味です。高市政権がやろうとしていることはこれ。兵器を買うために医療や年金の予算を削るわけです。それでも足りないから大増税するわけです。 December 12, 2025

直間比率の是正が真の目的です。社会保障の財源は後付け。

消費税はあなたの社会保障にはほぼ使われていません。
大企業に減税、お金持ち資本家に減税。これが消費税の正体。

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策 December 12, 2025

資格確認証をマイナカード作っていない国民にバラまく──
これ、正直“税金の無駄遣い選手権”があれば優勝レベルでしょう。

国が「マイナ保険証に一本化する」と正式に決めたのに、
「カード作りたくない」「信用できない」などと
昭和の赤ん坊みたいな理由で駄々こねる人のために、
わざわざ別の身分証を作って郵送してあげる。

しかも郵送費も事務負担も全部“国民の税金”。

ここまで優しくしてる国、他にありますか？

本来ならこうでいい。
国が決めた保険証を使わないなら、国の決めた医療保険も使わせない。当たり前。

それが無理なら、せめて
10割いったん支払い → 後日役所に行って申請したら7割返す方式
にすればいい。
制度に反対する自由はあるが、
“手間を負うのは本人”というのが世界の常識。

倭国国は抵抗勢力にここまで甘やかして、
手取り足取り世話をして、
それでも文句ばかり言われる。

そりゃ行政も
「もう何もしてやりたくねぇよ」
くらい思って当然。

頑張って経営しても赤字出して、それでも何とか給料出してあげてるのに文句を言われる世に多くいる病院経営者と同じ気持ちだ。

給料あげても感謝されず、下げると文句言われる。なら上げないと思うのは誰が見ても明らか。国も同じことを考えて欲しくないですね、俺は関係ないけど

#中田賢一郎 #マイナ保険証 #社会保障費 #行政コスト #税金の無駄遣い December 12, 2025

ついていけない人への対応は、教育・職業訓練の強化、社会保障の拡充が鍵だと思う。2025年の関税混乱で株安とレイオフが増えたのは事実で、多くの人が影響を受けた。理想を追うのもいいけど、現実的にセーフティネットを整備し、誰もが選択できる社会を目指す。みんなが「すごい人」になる必要はないよ。何か具体的なアイデアある？ December 12, 2025

中国側の観点としては昔倭国がやられていたABCD包囲網が自分に向かってきていると感じているだろう
経済はストップし、資源確保もできない
社会保障がないのは救いだが頼みの内部財政である不動産は崩壊している
間接金融を維持する貯蓄率は上がっているが主に企業貯蓄なので資源確保ができないと詰む December 12, 2025

「移民政策において高市さんの秩序ある共生という点に関しては私は賛成派です。
本当に倭国が好きで来てくれる人まで追い出す必要はないと思っています。」
はい、私もそう思います
しかし、自民党政権がやっている移民政策は倭国が好きかどうかは関係なく
労働力として移民を大量に入れているだけです
大量に入れてしまった分
倭国が好きではなかったりよほどメリットのある外国人以外は追い出すべきです

「厳格化されていくルールの中でも受け入れは危険なのでしょうか？」
危険です
少なくとも今のような焼け石に水のような厳格化では
外国人参政権や治安悪化やスパイ増加などの問題があり危険です
そもそも我々は外国人から取るならまだしも金を割り当ててる余裕などありません
国力を増強すべきです

「在留更新は払っている人に還元されて当たり前だと思うのですが違うのですか？」
違います
「目的税（専用財源）」と「一般財源」というものがあり、一般財源は用途自由です
こういった意味では高市早苗が公約を破ってまで守った消費税も払っている人に還元されていません
法的に消費税法（昭和63年法律第108号）の第1条の2で「２　消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。」と書かれているにも関わらず
実際は努力義務でしかなくほぼ形式上の意味のない法律となっていて
「目的税（専用財源）」ではなく「一般財源」として計上されています
https://t.co/GdLBMnTNNV
そもそも労働力が必要で外国人を入れたという建前なのに
外国人のために倭国人が外国人招致のための支援予算を出すために働いて、外国人から取った税金も外国人のために使い、税金のやりくりも倭国人が働いてメリットなしで働いて、全部倭国人が背負ってます
おかしいと思いませんか？

「しかしながらそうするとどうすれば比例ゾンビたちを落とせるのでしょうか……
岩屋や石破、立憲共産れいわ社民公明……消えてほしい敵が多すぎます……」
私はそもそも比例ゾンビを生み出しているのは国民の投票だというスタンスです
システムは悪くありません、悪いのは国民の投票です
それに見方を変えれば、国民ではなく政党がその比例ゾンビを選んでいるため
比例ゾンビこそその政党の真の姿な訳です
システムが悪いと言い訳せずに、目を覚ましてむしろその政党が誰を比例ゾンビにしようとしているか見てください
投票してはいけない政党が明確になるハズです
むしろシステムを有効活用してください

「出産無料は倭国人限定であってほしいのですがそこは確定されたのですか？」
まだ未定です
総量規制のように協議中と書けていませんでしたが
健康保険加入者なのでほぼそうなる想定です

「学校無償化、反対派の方も多いですがイマイチ何がいけないのかわかっていません。
倭国人学校限定であったと認識しております。」
そもそもこれを善政だと勘違いをしていると思うのですが
無償化の部分は富裕層を無償化するという意味ですよ
このためただでさえ格差拡大政策であり悪政ですが、この富裕層優遇が外国人を含むのが更に問題です
すでに倭国人学校の一部では半数以上が外国人というところも出てきています
このまま増やせば建前は倭国人学校でも、事実上の外国人学校です
更に言えば私立も無償化ことによって
要は国営の力を弱め、民営化のような政策となり、法人優遇という悪政です
そもそも基本的には私立より国営の方が良い機関にすべきです

「黙認についてはここ1か月半で総理大臣になったばかりの高市さんに切り込んでいけるほど簡単な部分ではないように感じますがNHKについては何かしらの対策をしていたかと思います。
ムスリム関係は現在県が勝手するので非常時国が県を抑え込める法律を作ろうとしていたと思います。
名前は忘れました……」
調べてみましたが
NHKはむしろNHK改革という名前で元々は受信料の「義務化」の強化と「値下げ」をセットで提案していて
黙認どころかNHK側の人物でしたが
現在は「値下げ」や「スクランブル化」に変わっていて、もし本当ならNHKに関しては善政しそうでした
ムスリムの非常時どうこうについてはわかりませんでしたが
緊急事態条項のことでしたら確かに県も国民も抑え込めますね

「減反政策については私はよくわかっておりませんでしたので詳しく教えていただけてありがたいです。
アメリカとの契約？があるのでそのためなのかとは思ったのですがこれに関しては私もやめてほしいと思います。」
減反政策は単純な内政でありアメリカとの契約は関係ありません
もし関係があるとしたら、あれだけ喜んでいた高市は倭国の農業売国を喜んでいたということになるので、少なくとも公的には言えないでしょうね
高市早苗は国民への建前向けに口ではコストプッシュ型インフレと位置づけながら
実際の政策ではコストプッシュを加速しました
農業売国と言えば安倍政権の後追いという意味でまんまですね

「少しの悪政なら見逃そう」「これはやめてほしいが仕方ない」などと言って国民が自民党に投票し続けた結果
公約は破られるのが当たり前となり
裏金だのの汚職だらけになり消費税は10％まで膨れ上がり農家は衰退する一方です

倭国は国民主権であり国民が最高権力者です
最高権力者に対して一つでも嘘をついてる時点で、本来は許されることではありません

我々が「政治はグレー」だので情報操作の末に無知にされてしまい
悪政や嘘や汚職などに罰を与えることができなくなり
投票という行為によって、結局は悪政ごと許して肯定してしまっているから
このような状態を招いたことを理解してほしいです（高市政権の公約破りも、その一例です）

ちなみに長文についてはXへの課金でできるものなので
単発ずつの返信で問題ないです December 12, 2025

実際、「風」の方は禁止にすると金で女を買うしかない男が性犯罪に走るしそれでしか生きていけない女が若いうちから公的扶助で生活するしかなくなって社会保障費が増大するし、需要は消せない以上反社に利益が全て流れるか、必要性があるが「水」は確かに必要性からして微妙だ December 12, 2025

維新　奥下
補正予算案について
徹底した歳出改革と賢い支出を進める、旧来の財政規律一辺倒でないような多岐にわたる案になってる。
内政最大の課題である社会保障を持続可能なものにするために維新の考えが汲まれている。

(書いてることを読むだけ、具体性なく国民不在感溢れとる)
#日曜討論 https://t.co/aNV3owjWAa December 12, 2025

片山財務大臣
高市首相の増税なき経済成長での税収増は数の多い中小個人事業者の活力の支えがなければ実現できません

消費税は海外のVATに『空気』に弱い倭国人の性格を利用した税制改革法の理念『間接税』を強制法規・完全価格転嫁済みと思い込ませて、経済基盤を生贄にしてきた

私は仕事で官僚と交渉してきた経験があり、言葉の置き換えで物事を進めるやり方は理解してます
しかし、消費税についてはこれだけ実質賃金低下と倒産廃業の増加が明らかなのに、倭国人のお上に逆らえない性格まで利用して確実に静かな経済の衰弱死を容認・擁護する姿勢に怒りを覚えます

平和ボケでお上は市民の生活を守ってくれるという幻想を利用し続ければ平和的なデモでは収まらない時が来ます
消費税が賃上げ防止や非正規化の加速に倒産廃業加速をしていることは事実で、そのエビデンスもマスコミを抑えてもSNSで広がります
戦後のように、間違った正義感で暴走する人間が出る前に消費税の正体と、政府としてはすべての事業で適正コストに利益と消費税を上乗せできる社会を目指したいことの2つを明確にして、その実現課題を国会でも市民の間でも議論する社会に導いて下さい

なお、『益税』という意味では免税事業者もある中ですべての事業者が仕入れ値上げを待たずに最終小売価格転嫁を値上げしたケースこそ益税があります

また、完全価格転嫁が出来ても値段が上がれば消費が落ちるという需要と供給の法則は変わらず、消費税は倭国を衰退させました

逆に消費税分の値上げをしても消費量が落ちない特殊なケースなら事業者は消費税に関係なく値上げしています
この場合、消費税は本来は賃上げ原資だった利益を奪いとっているのです
この点でも賃上げ妨害税です

また、消費税導入時はサプライチェーン内で最も価格決定力の強いものが弱い者に消費税負担を転嫁できるのが消費税です
本来の税制では、このような私的徴税が起きないように納税義務者を定め、預かり方式なら徴収義務者を定めないと、今の消費税のように強者が弱者を淘汰する道具にされます

このような欠陥を持つ消費税は法人税納税がない欠損法人からも一定の社会的経費負担を求める3％が限界であって、不況や倒産廃業が増える時期は凍結が必要な税金です

おわかりのことと思いますが、今のままなら財務省の職員は国賊の批判から逃れられない

一方でインボイスが導入され、建前上は免税制度が廃止されたため、最終消費者が最終小売価格＋消費税を納税する「アメリカと同じ売上税」の方が正しい

なぜなら、売上税なら税務処理は劇的に減り、税率アップは選挙で市民が税負担を認めた結果としての値上げ・納税となり、税制改革法の「消費者が負担する」ことを体現できる
そして、売上税にすれば年間9兆円もの還付金という不公平な政府補助金を本来の社会保障費に使えます
もちろん、VATを採用する国との関係で不利になるため、ここはアメリカと手を組んで報復関税を組み、国内外の自由経済を破壊して、政府補助金(還付金)頼みの共産思想化を止めることこそ王道ではないでしょうか?

売上税は対象品目の設定だけでは不十分なため、価格帯によって生活必需品以外の嗜好品と高級品をわける設定を組み合わせれば、今の倭国ならスムーズに移行できます

そもそも、販売できる最終小売価格の決定権のないサプライチェーンの中間事業者にも価格転嫁という値上げを強制できるという構想は一部の強者をチェリーピックしたものだと市民も気づいています

そのため、誠実な対応をしなければ財務省は国賊としてのレッテルから逃れられず、倭国経済の将来への負の遺産のままです December 12, 2025

@kurotarou404 気にせず貰っていいと思うけど政治家が社会保障とか生活保護費を減らそうとするのはどうかと思う。　家族での生活保護は毎週電車乗って遠くに出かけてる子がいるからまぁちょっと高いのかなと感じることはあるけど日常生活が出来てないからそういった保証がされないと駄目なわけで。 December 12, 2025

@araru1213 少しでも我々現役世代を楽にしようとする政策で、普段「社会保障が高すぎる！」と叫んでいる左派ほど賛成しなければならないのに December 12, 2025

世界一高い薬価、世界一高い検査料、世界一高い手術代。これをベビーブーマー世代が公費でガンガン社会保障で使うので、義務的支出（社会保障＋医療＋利払い）だけで予算の80%近く食ってる形だけの福祉国家になり。社会保障がオワコンなのに財政赤字が伸びる地獄国家になった。 December 12, 2025

高市政権が誕生した直後から「積極財政をやっているように見せかけて、結局国民が全く救われない中途半端な政策ばかりが次々と実行されるのは、火を見るより明らか」と主張してきましたが、完全にその通りの展開になってます。

倭国国民はこんなわかりやすい偽物にいつまで騙され続けるのか。倭国が衰退した根本原因である消費税を撤廃どころか、減税すらしようとしないのです。つい先日も「消費税は社会保障の財源になっている」などと詭弁を述べていました。他の税金とごちゃ混ぜになる一般財源なのだから、そんな事実は存在するはずがありません。そもそも消費税こそが経済成長できない主因です。これがわからないなら、総理どころか今すぐ政治家を辞めるべきです。

ガソリンの暫定税率の撤廃と引き換えに走行距離税等の増税、高校の無償化と引き換えに高校生扶養控除の縮減、子供のいる家庭にだけたった2万円の給付金、防衛増税、全く不要な再エネ賦課金はそのまま、成長するかもしれない分野にだけ投資、PB黒字化目標は単年度だけ取り下げ複数年度ではそのまま。

こんな「やってる感」だけの茶番としか言いようがない見せかけの愚策ばかり実行しているのが高市政権です。自民党では全くダメだという事実に国民はいい加減に気づくべきです。 December 12, 2025