森永卓郎さん「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」
https://t.co/6EFrKb23W1 December 12, 2025

繰り下げ年金支給について、

６５歳になりました。体力の衰えは日々感じてます。

周りの何人もの知人、友人たちは、辛そうな顔し、年金を繰り下げ沢山もらうのだと仕事してます。非常に大変そうです。

AIもつかい計算しましたが、繰り下げ年金支給で喜ぶのは国だけではないでしょうか。

社会保障、税金の負担は、超高齢になっても続きます。

ワクチンもですが、倭国の高齢者は、国を信じすぎです。

頭が昭和のままのかたが６０代以上にはかなりいます。

住宅は、地方は、必ずあまります。

茅ケ崎でも人気の海辺でも空き室マンションが目立ちます。

住宅ひとつとっても１０年後はちがいます。

また円安インフレなのに銀行にお金をあずけたままの高齢者もいます。

金額はかわらなくても10年後はあきらかにめべりします。

年金も2倍になるからと繰り下げしていたらもらうときは、インフレで目減りもありえます。

高齢者のなかには、頭が働いているかたもいますが、本当にお花畑のようなかたがいます。

だから国からくるワクチン接種券を信じたのでしょう、

知識をアナログだから更新しないのか、時代がかわったのを肯定するのが嫌なのかはわかりません、

が同世代がまだまだ昭和の価値観でいるのに最近違和感感じてます。

80歳のかたですごく時代を先取りするかたがいたりします。 December 12, 2025

1月解散の可能性がささやかれてる時期に、ガソリン税の引き下げや給付金の前倒し。これってどう見ても“選挙前の雰囲気づくり”。選挙が終われば社会保障削減や増税がセットで来る。過去もずっとその流れだったのに、また同じことが繰り返されようとしてる。政治を知れば、パターンが見えてくるよ。 December 12, 2025

在りし日の森永卓郎先生。
「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」 https://t.co/zkRosf9Exc December 12, 2025

反出生主義の
行き着く先は滅びなんだから
社会保障なんて解体するべきと
訴えないとおかしいのに

大半はこんな感じで
他人の子供を不幸にしてまで
長生きしようとしているゴミやね

たまに
覚悟が決まって
老人になる前に消えると言っている奴もいるが
本当にやるかは甚だ疑問だけど https://t.co/FOFmxwD51C December 12, 2025

🇺🇸One Big Beautiful Bill Act🇺🇸
https://t.co/qAYAuBwulo
パソコン大手 DELL 創業者夫妻
62億5000万ドル、9700億円を寄付
個人としてアメリカ史上最大規模の寄付
「大きくて美しい」法令にある、トランプ口座を通して子供達を直接支える。

トランプ口座のある、大きくて美しい法令とは、米国で2025年7月4日に成立した「One Big Beautiful Bill Act」（一つの大きく美しい法案、略称OBBBA）を指します。この法案は、ドナルド・トランプ大統領が推進した大型税制改革および歳出関連の包括的な連邦法令であり、トランプ氏の2024年大統領選挙公約を主軸とする内容を網羅しています。以下に、その概要と背景を説明します。

法案の背景
トランプ大統領は、就任後早期にこの法案の成立を求め、共和党主導の議会で2025年5月下旬に下院、7月上旬に上院を通過させました。トランプ氏自身が「大きくて美しい」と形容する通り、870ページを超える規模で、2017年の税制改革（トランプ減税1.0）の恒久化を基盤に、新たな減税措置、防衛・移民政策の強化、歳出削減を統合したものです。
成立日は米独立記念日（7月4日）と重なり、象徴的な意義を帯びています。

主な内容
この法令は、税制改正を中心に多岐にわたる政策を規定しており、以下のような要素を含みます：
- **減税措置の恒久化と拡大**：2017年減税の延長に加え、法人税率の維持（21%）、100%ボーナス償却の復活、国内研究開発費の即時損金算入、国内製造業向け優遇税制。個人向けでは、チップ収入、残業代、社会保障給付への課税廃止（ただし、一部は2028年までの時限措置）。
- **歳出関連**：国防費および移民取り締まり（国境警備強化）の予算増額。一方で、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）の大幅削減、食料支援プログラムの縮小、クリーンエネルギー税控除の廃止により、歳出抑制を図っています。
- **国際税制**：外国投資家に対する報復課税（第899項）として、デジタルサービス税（DST）やグローバル最低税率（UTPR）を導入した国・地域の投資家への利子・配当課税率引き上げ（最大20%）を規定。倭国や欧州諸国が潜在的な対象となり得ます。
- **財政影響**：議会予算局（CBO）の試算では、10年間で連邦財政赤字が3兆3000億ドルから3兆4000億ドル増加する見込みです。トランプ政権は経済成長による税収増で相殺されると主張していますが、債務膨張の懸念も指摘されています。

「トランプ口座」とは、おそらくこの法令がトランプ政権の政策アジェンダを象徴的に体現する「口座」（account、または比喩的な「勘定」）を意味すると思われます。トランプ氏の公約実現を「預金」した包括的な枠組みとして、減税や移民政策が「大きくて美しい」形で法文化された点が該当します。
実際の金融口座（例：トランプ氏の個人資産）との直接的な関連は確認されず、政治・政策的な文脈での解釈が適切です。

この法令は、米国経済の活性化を目指す一方で、所得格差拡大や国際貿易摩擦のリスクを伴うと評価されています。詳細な条文は連邦政府の公式文書で確認可能です。

トランプ大統領 #Trump #MAGA December 12, 2025

片山財務大臣
高市首相の増税なき経済成長での税収増は数の多い中小個人事業者の活力の支えがなければ実現できません

消費税は海外のVATに『空気』に弱い倭国人の性格を利用した税制改革法の理念『間接税』を強制法規・完全価格転嫁済みと思い込ませて、経済基盤を生贄にしてきた

私は仕事で官僚と交渉してきた経験があり、言葉の置き換えで物事を進めるやり方は理解してます
しかし、消費税についてはこれだけ実質賃金低下と倒産廃業の増加が明らかなのに、倭国人のお上に逆らえない性格まで利用して確実に静かな経済の衰弱死を容認・擁護する姿勢に怒りを覚えます

平和ボケでお上は市民の生活を守ってくれるという幻想を利用し続ければ平和的なデモでは収まらない時が来ます
消費税が賃上げ防止や非正規化の加速に倒産廃業加速をしていることは事実で、そのエビデンスもマスコミを抑えてもSNSで広がります
戦後のように、間違った正義感で暴走する人間が出る前に消費税の正体と、政府としてはすべての事業で適正コストに利益と消費税を上乗せできる社会を目指したいことの2つを明確にして、その実現課題を国会でも市民の間でも議論する社会に導いて下さい

なお、『益税』という意味では免税事業者もある中ですべての事業者が仕入れ値上げを待たずに最終小売価格転嫁を値上げしたケースこそ益税があります

また、完全価格転嫁が出来ても値段が上がれば消費が落ちるという需要と供給の法則は変わらず、消費税は倭国を衰退させました

逆に消費税分の値上げをしても消費量が落ちない特殊なケースなら事業者は消費税に関係なく値上げしています
この場合、消費税は本来は賃上げ原資だった利益を奪いとっているのです
この点でも賃上げ妨害税です

また、消費税導入時はサプライチェーン内で最も価格決定力の強いものが弱い者に消費税負担を転嫁できるのが消費税です
本来の税制では、このような私的徴税が起きないように納税義務者を定め、預かり方式なら徴収義務者を定めないと、今の消費税のように強者が弱者を淘汰する道具にされます

このような欠陥を持つ消費税は法人税納税がない欠損法人からも一定の社会的経費負担を求める3％が限界であって、不況や倒産廃業が増える時期は凍結が必要な税金です

おわかりのことと思いますが、今のままなら財務省の職員は国賊の批判から逃れられない

一方でインボイスが導入され、建前上は免税制度が廃止されたため、最終消費者が最終小売価格＋消費税を納税する「アメリカと同じ売上税」の方が正しい

なぜなら、売上税なら税務処理は劇的に減り、税率アップは選挙で市民が税負担を認めた結果としての値上げ・納税となり、税制改革法の「消費者が負担する」ことを体現できる
そして、売上税にすれば年間9兆円もの還付金という不公平な政府補助金を本来の社会保障費に使えます
もちろん、VATを採用する国との関係で不利になるため、ここはアメリカと手を組んで報復関税を組み、国内外の自由経済を破壊して、政府補助金(還付金)頼みの共産思想化を止めることこそ王道ではないでしょうか?

売上税は対象品目の設定だけでは不十分なため、価格帯によって生活必需品以外の嗜好品と高級品をわける設定を組み合わせれば、今の倭国ならスムーズに移行できます

そもそも、販売できる最終小売価格の決定権のないサプライチェーンの中間事業者にも価格転嫁という値上げを強制できるという構想は一部の強者をチェリーピックしたものだと市民も気づいています

そのため、誠実な対応をしなければ財務省は国賊としてのレッテルから逃れられず、倭国経済の将来への負の遺産のままです December 12, 2025

政権維持のため、支持率を維持するために消費税の減税をしないのは、まあそうだろうなって結果。
老人の社会保障費を確保しようとし続ける限り、この国の経済が良くなることはありえない。
生み出した富はすべて老人が浪費していく。
まだわからんのかこの国の人間は？ December 12, 2025

年を取ると病院に行く回数もそうだけど、1回の治療費も高くなるな。
社会保障費の現役世代の負担低減は必要だと思うが、社会保障の世話になる年代はそれなりにシームレスだと感じる December 12, 2025

介護保険制度は、現役世代が親の介護に直面した際、時間的・経済的な負担が軽減され、安心して子育てや出産・育児に専念できると期待されたが、老後のために子どもを持たなくてはならないという動機が減り、親世代を支えるための社会保障費の負担が重くなることで結婚や出産をためらう要因となっている December 12, 2025

繰り下げ年金支給について、

６５歳になりました。体力の衰えは日々感じてます。

周りの友人たちは、辛そうな顔し、年金を繰り下げ沢山もらうのだと仕事してます。非常に大変そうです。

AIもつかい計算しましたが、繰り下げ年金支給で喜ぶのは国だけではないでしょうか。

社会保障、税金の負担は、超高齢になっても続きます。

ワクチンもですが、倭国の高齢者は、国を信じすぎです。 December 12, 2025

繰り下げ年金支給について、

６５歳になりました。体力の衰えは日々感じてます。

周りの何人もの知人、友人たちは、辛そうな顔し、年金を繰り下げ沢山もらうのだと仕事してます。非常に大変そうです。

AIもつかい計算しましたが、繰り下げ年金支給で喜ぶのは国だけではないでしょうか。

社会保障、税金の負担は、超高齢になっても続きます。

ワクチンもですが、倭国の高齢者は、国を信じすぎです。 December 12, 2025

8/9｜🛡️ 原因六：高教育 + 高收入 + 公共卫生 + 社会保障，把底线托得更高

底层还有一整套“你旅游时看不到，但一直在运转”的东西：

🎓 高教育 + 高收入 → 健康意识更强，知道要体检、控血压、控血糖

🚰 公共卫生：疫苗、饮用水、食品安全、传染病控制做得不错

👶 存活率：婴儿和幼儿死亡率极低，早年就没被“幼年疾病”拖垮平均寿命

👷 保障：职业病/工伤也有制度托底

我在街上看到一辆巴士，上面写着：

「職業失聽醫唔到 齊心保護先聽到」—— 连“职业性失聪”都有专门的补偿管理局在做宣传。

这些看起来很细碎，但叠加起来，就是一整套“把健康底线托住”的系统。 December 12, 2025

この呟きから3年半…
2025年12月5日、野党第一党の立憲民主が法案に乗り出すところまで、ようやく動き出しました。

仲間でアンケート取り、
精神神経学会で発表し、
岡山県弁護士会会長らと掛け合い声明を出し、
玉木さん矢田さんと小倉大臣に会いに行き、
同門会で各大御所先生に知らせ、
超党派議連で自見先生の計らいで話させて頂き、
TBSに取り上げられ、
補装具費だけは先に所得制限撤廃され、
自見先生、山田議員とこども家庭庁と懇談し、
国際学会でまさかの受賞し、
国民民主が法案提出し、
立憲民主が法案提出、
と、色々ありました。

この理不尽が失くなるまで、まだまだ炎上させ続けますからね！
来週1週間でミラクル見せて！！
高市政権のいいとこ見てみたい！！！

ミュンヘンの国際学会で
「撤廃したぞー！倭国の障害児福祉も普遍主義社会保障になりましたー！」
て、報告させて！！！！
#高校生の扶養控除縮小反対
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で
#子どもの支援は一律に December 12, 2025

『これでもか』というくらい国民を虐める政府

社会保障費の為に導入された消費税
ここまでやるなら減税しろ💢

自分の為に怒るのが格好悪いというのなら、自分ではない誰かの為にみんなで怒ろう

国民には増税、自分たちは増収
こんな政治家政党をいつまでも許してはいけない

皆さんも一緒に声をあげて下さい

#消費税廃止
#政治は生活 December 12, 2025

これ、なかなか難しい話だけど、診療報酬上げる一方社会保障費下げるために薬価下げて調整するなんてしてたらマジで医薬品業界衰退するよ

#国民民主党 #田村まみ https://t.co/w5x6aVMrZo December 12, 2025

倭国が中国支配になったら。共産党独裁なので例えば高齢者の票なんてどうでもいいのでバッサリ社会保障切るだろう。若い世代の暴動は困るので労働者世代の税負担は減りまくる可能性が高い。実はこっちの方が良かったじゃん、ってなる可能性もゼロではない。ウイグルになる可能性が怖いけど。 https://t.co/j5wjLJLXTG December 12, 2025

若者が不安な未来を良くするためには
➊社会保障給付費の増加と
➋税と保険料の負担増とは
利益相反では無い
と言う発想が一番大事なのです

市場では、不作でキャベツが採れくなれば、需要が供給を上回るので、キャベツの価格は上がります
逆に、豊作なら供給が需要を上回るので価格は下がる
要は、価格の変動で調整される

でも医療費や介護費がどんなに増えても価格が変わることは無く
増えた分は、その全額を税か保険料で補てんする相関関係である
要は
➊の増減は、➋の増減に連動しています

よって少子高齢化時代には、相反する関係と思われ
税や保険料の負担を下げる、または手取りを増やすためには
医療費や介護費の歳出削減を図るということは正解でもあり、至上命題でもある

然しながら、ここから知恵を出し合わなければいけない
➊は社会福祉＝幸せ＝先進国家への
理想追求の最終結果、目的でもあるのだから

でも、国の現状は、既に財源不足から
ただ単に窓口負担上げ、高額療養費引き上げ、薬の自由診療化、入院病床の縮小等の
サービスの切り下げ等の北風策を実施せざるを得ない

でも、➊の需要を健康的に抑制すらためには
早期発見、早期治療の精鋭化
保健予防、医療による医療費と介護費の歳出削減策等の太陽策を推し進めていくことが
要は重病に、入院に、寝たきりに、はじめからさせないことが
若者の負担を減らし
かつ社会保障の給付サービス自体も縮小しなくてもよい政策なのである

何故に誰も、その様に考えようとはしないのだろうか？
それは過去にみんな、余り経験したことも、見たり聞いたりしたことがないから
私は
思いつきで言っているのではなく、過去の健康保健優良事業の盛者必衰を見据えた上で提言しています
しかし
その事業等の内容や効果を説明するまでの過程にも
完成形を誰も想像も出来ず
国民と世の中の理解環境は、とても至っておらず
普及、浸透するには未来には
、未だ程遠い December 12, 2025

少子化対策はイスラム教ですって見出し、もうその時点でコントだよな。「イスラム教徒は子どもが多い国が多い → じゃあ倭国もイスラム教徒増やせばOK」って発想なんだけどさ、これ、ラーメン屋が客減ったからって「よし、インドカレー屋を中に入れよう！」って言ってるのと同じなんだよ。店、何屋だかわかんなくなるだけ。

まず勘違いしちゃいけないのはね、イスラム教を悪者にするのも、少子化の救世主にするのも、どっちも雑だってこと💡

倭国にいる４０万人のイスラム教徒の大半は、工場で働いたり留学したり、黙々と税金払って子ども育ててる普通の人たち。

ただね、「じゃあ少子化対策でどんどん入れましょう」って方向にハンドル切るのも、これまた乱暴。

出生率が高い国には高い国の事情がある🚨

年金も社会保障も弱くて、子どもが老後の保険みたいになってたり、教育が足りなくて女の子が進学できなかったり、失業と貧困で将来を計画する余裕もなかったり😭

そのしんどさの部分は見ないで子どもの数だけ都合よく輸入しようってのが、一番タチ悪いんだよ😱

倭国にイスラム教徒が増えるってことは、モスクも増える、ハラール食品も増える、

土葬の議論も出てくる。信教の自由はもちろん守らなきゃいけない💡

でも同時に、この国には火葬や学校給食や公衆衛生っていう長年積み上げてきたルールと文化もある。

本来やらなきゃいけない議論は、イスラム教徒を増やすか、増やさないかじゃなくてさ。

信じるのは自由！
でも公共ルールは倭国式！
それを理解した上で来る人だけ歓迎します！

って線引きを、倭国人も外国人も腹くくって共有できるかどうか、そこなんだよね。

で、肝心の少子化の本丸はどこ行ったんだって話よ。

給料は上がらない。
保育園は足りない。
住宅も高くて将来も不安。

若い夫婦が

「２人目ほしいけど」

って電卓叩きながらため息ついてるところに、

「大丈夫です！イスラム教徒を輸入します！」

って、どこのブラック企業の社長だよ？ってなる。

人が足りないからって、外国人でも宗教でも何でも数で穴埋めしようとする。

その前に、今いる倭国人が

「ここで子ども育ててもいいかな」

って思える社会にするのが最優先よね。

必要なのは、給料と教育と住まいと将来設計の現実の話。

そこから逃げてる限り、倭国の少子化は、どんな神様連れてきても解決しないんじゃないかしら？ December 12, 2025

クルド人に解体業をさせてはいけない理由5選💢

①作業員が不法滞在だから人件費が安い
②当然税金や社会保障費も払っていないから安い
③過積載で車両費が安い
④安全対策をしないから安い
⑤不法投棄するから安い

→結果、倭国の優良解体業者が廃業💢 https://t.co/j7sAgCYFGi December 12, 2025