社会保障 トレンド
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2025.12.07 20:00
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森永卓郎さん「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」
https://t.co/6EFrKb23W1 December 12, 2025
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#NHK日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は1回1分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。#倭国共産党
●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。
●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はOECD加盟38カ国中、下からから3番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●OTC類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025
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社会保障がある事自体は否定まではしないが、それを(社会権的な意味の)生存権として「基本的人権」に埋め込む事で、政治的に調整不能にするのはヤバいって話なんだよな。 December 12, 2025
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「ついに新しい物語が始まったのだ(ただしLv.1から)」|白饅頭 @terrakei07 https://t.co/ou2fQeQxO8
働いて社会保障費納める人は皆偉い
厳しい時期に毎日きちんと出社すると「無能だがガッツがある」と認められることがある
後は休まない、挨拶を大きな声でして、人の嫌がる仕事をすれば大丈夫だ December 12, 2025
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在りし日の森永卓郎先生。
「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」 https://t.co/zkRosf9Exc December 12, 2025
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🟣ニュースな視点
結婚に前向きなイメージ持てる支援を!
お茶の水女子大学名誉教授 #石井クンツ昌子
わが国の少子化の流れに歯止めがかからない。
倭国総合研究所が2025年11月までの人口動態統計を基に試算した25年の出生数は66万5000人程度で、前年から約3%減少で過去最少を更新するという。出生数の減少率は22~24年は5%台だったので少々縮んではいるものの、深刻な状況が続いているのは確かである。
この出生数低下のペースは、国の推計を大幅に上回る速さで進んでいる。国立社会保障・人口問題研究所が23年に公表した将来推計人口では、25年の出生数を74万9000人と予想し、66万人台になるのは41年と見積もっていた。
出生数低下の背景や要因として挙げられてきたのは、子育て期の親の仕事と育児・子育ての両立が難しいことによる出生意欲の低下などだが、同時に重要なのは長期にわたる未婚化と晩婚化の問題である。
婚姻数は過去20年間下がってきており、特に20年代前半のコロナ禍で婚姻数は激減した。その後、24年の婚姻数は約48万5000組と2年ぶりに増加に転じているが、2年連続で50万組を下回る状況から抜け出せていない。
婚姻数と出生数の推移を見ると、過去20年間で両方の数値が連動するように下がってきている。特に、倭国では子どもができたら結婚するという「授かり婚」が多いため、他国と比較すると婚姻数は出生数とより直接的な関係があると思われる。
結婚しない理由も多様化しており、適当な相手に巡り合わない、ライフスタイルの自由さや気楽さを失いたくないといった点を挙げる人が増えている。同時に、結婚資金や家族を養う将来的な経済的負担の大きさも、結婚をためらう背景として指摘されている。
政府は11月に人口戦略本部を立ち上げたが、出生数の激減傾向をストップするためには子育て支援や働き方改革のさらなる促進以外にも、婚姻数をアップさせるための施策なども考えていく必要があるだろう。
つまり、今後を担う子どもや家族を形成していく若者が結婚に対してポジティブなイメージを持てるような支援も検討してみてはどうだろうか。
#公明新聞電子版 2025年12月07日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025
反出生主義の
行き着く先は滅びなんだから
社会保障なんて解体するべきと
訴えないとおかしいのに
大半はこんな感じで
他人の子供を不幸にしてまで
長生きしようとしているゴミやね
たまに
覚悟が決まって
老人になる前に消えると言っている奴もいるが
本当にやるかは甚だ疑問だけど https://t.co/FOFmxwD51C December 12, 2025
繰り下げ年金支給について、
65歳になりました。体力の衰えは日々感じてます。
周りの何人もの知人、友人たちは、辛そうな顔し、年金を繰り下げ沢山もらうのだと仕事してます。非常に大変そうです。
AIもつかい計算しましたが、繰り下げ年金支給で喜ぶのは国だけではないでしょうか。
社会保障、税金の負担は、超高齢になっても続きます。
ワクチンもですが、倭国の高齢者は、国を信じすぎです。
頭が昭和のままのかたが60代以上にはかなりいます。
住宅は、地方は、必ずあまります。
茅ケ崎でも人気の海辺でも空き室マンションが目立ちます。
住宅ひとつとっても10年後はちがいます。
また円安インフレなのに銀行にお金をあずけたままの高齢者もいます。
金額はかわらなくても10年後はあきらかにめべりします。
年金も2倍になるからと繰り下げしていたらもらうときは、インフレで目減りもありえます。
高齢者のなかには、頭が働いているかたもいますが、本当にお花畑のようなかたがいます。
だから国からくるワクチン接種券を信じたのでしょう、
知識をアナログだから更新しないのか、時代がかわったのを肯定するのが嫌なのかはわかりません、
が同世代がまだまだ昭和の価値観でいるのに最近違和感感じてます。
80歳のかたですごく時代を先取りするかたがいたりします。 December 12, 2025
まず経済政策の本は読んでおいた方がよさそうです。産業政策や社会保障に関する政策などお金が関わる政策を横断して考えるので。
あとは産業組織論の本ですかね。
パラパラとこれらの本を立ち読みしましたが…難しいっ!
経済学はちゃんと勉強しないと理解できなさそうでした。 https://t.co/Q8Ijrb7aXd December 12, 2025
高市政権が誕生した直後から「積極財政をやっているように見せかけて、結局国民が全く救われない中途半端な政策ばかりが次々と実行されるのは、火を見るより明らか」と主張してきましたが、完全にその通りの展開になってます。
倭国国民はこんなわかりやすい偽物にいつまで騙され続けるのか。倭国が衰退した根本原因である消費税を撤廃どころか、減税すらしようとしないのです。つい先日も「消費税は社会保障の財源になっている」などと詭弁を述べていました。他の税金とごちゃ混ぜになる一般財源なのだから、そんな事実は存在するはずがありません。そもそも消費税こそが経済成長できない主因です。これがわからないなら、総理どころか今すぐ政治家を辞めるべきです。
ガソリンの暫定税率の撤廃と引き換えに走行距離税等の増税、高校の無償化と引き換えに高校生扶養控除の縮減、子供のいる家庭にだけたった2万円の給付金、防衛増税、全く不要な再エネ賦課金はそのまま、成長するかもしれない分野にだけ投資、PB黒字化目標は単年度だけ取り下げ複数年度ではそのまま。
こんな「やってる感」だけの茶番としか言いようがない見せかけの愚策ばかり実行しているのが高市政権です。自民党では全くダメだという事実に国民はいい加減に気づくべきです。 December 12, 2025
生きること自体が辛い人を無理やり生かすのは人道的にどうなんでしょうか。働けない人も多いと思いますし、社会保障費もかさみます。医師の診断書や、役所での専門家によるカウンセリングでその人の状況を把握し、改善がない場合は安楽死できるようにして欲しいです。
#国は安楽死を認めてください December 12, 2025
昨日から、ついに従来の健康保険証が完全に廃止され、
マイナ保険証への一本化が正式にスタートした。
「マイナカードがないと医療が受けられない!」と不安煽りをする人がいるが、
厚労省は 約5,200万枚の資格確認書 を全国に発送済みで、
当面は誰でも保険診療を受けられる。
“医療難民が出る”というのは、ほぼデマに近い。
ただしこれは 暫定措置 であり、
将来的にはマイナ保険証への統合は不可避。ここまでは事実。
問題はここから
医療従事者の一部がマイナ保険証に反対しているが、
正直なところ、医療者がこれに反対するのは 論理的に破綻している。
なぜか?バカでもわかるように数字を出してあげよう。
■【データ①】倭国の医療費はすでに限界を超えている
・医療費:約50兆円
・介護費:約13兆円
・合計社会保障費:約130兆円(国家予算の3分の2)
・高齢化率:29%(世界1位)
しかも2025年〜2040年にかけて、医療費は
毎年1兆円ずつ増える と推計されている。
この膨張を止める方法の一つが
医療DX(重複検査・重複投薬の削減、情報共有の効率化) だ。
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■【データ②】重複検査による無駄は「年間1兆円規模」
厚労省・医療経済研究資料によれば、
・紹介状なしの重複検査
・画像検査の再撮影
・医療機関連携不足
これらによる 重複医療費の推計は約9,000億〜1.3兆円。
マイナ保険証で
・薬剤情報
・検査履歴
・過去の画像情報
が即座に確認できれば、この無駄はほぼ消える。
これを反対する医療者は
「無駄な医療を維持したいのか?」
と問われても仕方ない。
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■【データ③】不正請求は“紙管理”時代の方が圧倒的に多い
厚労省の監査結果では、
毎年 1,000億円以上の不正請求 が確認されている。
しかも氷山の一角。
紙の保険証は、
・貸し借り
・なりすまし
・家族の保険証を流用
が容易で、これが医療費の無駄をさらに増やしている。
マイナ保険証は本人認証が必須なので、
不正利用をほぼ根絶できる。
マイナ保険証を嫌がる人は何か悪いことをしている人なのかなと疑われても仕方がないと思う。
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■【データ④】医療機関の事務コストは年間“1兆円弱”
医療保険分野の事務系コストは、
・確認作業
・レセプト処理
・資格チェック
・紙書類管理
などを含め約 9,000億円規模。
マイナ保険証+オンライン資格確認は
この事務負担を大幅に削減する。
医療費を削れ、社会保障費を減らせ、と国民が求めている今、
マイナ保険証は 削減効果のある唯一の手段 なのだ。
我々が提出するレセプトのチェックもAIが行うことになるだろう。当然チェックは厳しくなる。なので我々の収入も当然多少減ると思われる。しかしそれでも我々は医療費を少しでも下げるためにマイナ保険証の推進は断行しなければならないと思っている。
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■ここまでデータが揃っているのに、医療者が反対する理由は何か?
「政府が信用できない」
「個人情報が〜」
「なんとなく嫌だ」
こんな曖昧な理由で社会保障改革を邪魔するのは、
医療者として恥ずかしい。
本音を言えば、
情報が可視化されると困る医療機関が一定数存在する。
・重複検査を常態化
・不透明な診療内容
・患者データを院内に囲い込み
・“紙”の世界で好き放題やってきた
そんな施設は、情報連携が進むと一気に露呈する。
医療DXに反対する医療者の中には、
そうした事情を抱えるところもあるのが現実だ。
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■結論
倭国の社会保障はもう限界。
医療費・介護費を抑えるにはDXしかない。
マイナ保険証は完璧ではないが、
「必要な改革」 であり、
反対する合理的理由はほとんど存在しない。多少の穴は端りながら埋めていくしかない。音楽
医療者こそ、未来の医療のために
社会保障費削減のための構造改革を支持すべき。
それを“感情論”で邪魔するのは無責任すぎる。
99%で100%絶対にマイナ保険証で統一化されるのだから、無駄に騒がず、他のことに時間や労力を費やしたほうがいいです。無駄なことする暇があったら、患者の話でも聞いてろ。
#中田賢一郎 #マイナ保険証 #医療DX #社会保障費削減 #医療政策 December 12, 2025
皆さんは「バターより大砲」という言葉を知ってますか?これは軍事予算を増やした分だけ社会保障を削るという意味です。高市政権がやろうとしていることはこれ。兵器を買うために医療や年金の予算を削るわけです。それでも足りないから大増税するわけです。 December 12, 2025
若者が不安な未来を良くするためには
➊社会保障給付費の増加と
➋税と保険料の負担増とは
利益相反では無い
と言う発想が一番大事なのです
市場では、不作でキャベツが採れくなれば、需要が供給を上回るので、キャベツの価格は上がります
逆に、豊作なら供給が需要を上回るので価格は下がる
要は、価格の変動で調整される
でも医療費や介護費がどんなに増えても価格が変わることは無く
増えた分は、その全額を税か保険料で補てんする相関関係である
要は
➊の増減は、➋の増減に連動しています
よって少子高齢化時代には、相反する関係と思われ
税や保険料の負担を下げる、または手取りを増やすためには
医療費や介護費の歳出削減を図るということは正解でもあり、至上命題でもある
然しながら、ここから知恵を出し合わなければいけない
➊は社会福祉=幸せ=先進国家への
理想追求の最終結果、目的でもあるのだから
でも、国の現状は、既に財源不足から
ただ単に窓口負担上げ、高額療養費引き上げ、薬の自由診療化、入院病床の縮小等の
サービスの切り下げ等の北風策を実施せざるを得ない
でも、➊の需要を健康的に抑制すらためには
早期発見、早期治療の精鋭化
保健予防、医療による医療費と介護費の歳出削減策等の太陽策を推し進めていくことが
要は重病に、入院に、寝たきりに、はじめからさせないことが
若者の負担を減らし
かつ社会保障の給付サービス自体も縮小しなくてもよい政策なのである
何故に誰も、その様に考えようとはしないのだろうか?
それは過去にみんな、余り経験したことも、見たり聞いたりしたことがないから
私は
思いつきで言っているのではなく、過去の健康保健優良事業の盛者必衰を見据えた上で提言しています
しかし
その事業等の内容や効果を説明するまでの過程にも
完成形を誰も想像も出来ず
国民と世の中の理解環境は、とても至っておらず
普及、浸透するには未来には
、未だ程遠い December 12, 2025
少子化対策はイスラム教ですって見出し、もうその時点でコントだよな。「イスラム教徒は子どもが多い国が多い → じゃあ倭国もイスラム教徒増やせばOK」って発想なんだけどさ、これ、ラーメン屋が客減ったからって「よし、インドカレー屋を中に入れよう!」って言ってるのと同じなんだよ。店、何屋だかわかんなくなるだけ。
まず勘違いしちゃいけないのはね、イスラム教を悪者にするのも、少子化の救世主にするのも、どっちも雑だってこと💡
倭国にいる40万人のイスラム教徒の大半は、工場で働いたり留学したり、黙々と税金払って子ども育ててる普通の人たち。
ただね、「じゃあ少子化対策でどんどん入れましょう」って方向にハンドル切るのも、これまた乱暴。
出生率が高い国には高い国の事情がある🚨
年金も社会保障も弱くて、子どもが老後の保険みたいになってたり、教育が足りなくて女の子が進学できなかったり、失業と貧困で将来を計画する余裕もなかったり😭
そのしんどさの部分は見ないで子どもの数だけ都合よく輸入しようってのが、一番タチ悪いんだよ😱
倭国にイスラム教徒が増えるってことは、モスクも増える、ハラール食品も増える、
土葬の議論も出てくる。信教の自由はもちろん守らなきゃいけない💡
でも同時に、この国には火葬や学校給食や公衆衛生っていう長年積み上げてきたルールと文化もある。
本来やらなきゃいけない議論は、イスラム教徒を増やすか、増やさないかじゃなくてさ。
信じるのは自由!
でも公共ルールは倭国式!
それを理解した上で来る人だけ歓迎します!
って線引きを、倭国人も外国人も腹くくって共有できるかどうか、そこなんだよね。
で、肝心の少子化の本丸はどこ行ったんだって話よ。
給料は上がらない。
保育園は足りない。
住宅も高くて将来も不安。
若い夫婦が
「2人目ほしいけど」
って電卓叩きながらため息ついてるところに、
「大丈夫です!イスラム教徒を輸入します!」
って、どこのブラック企業の社長だよ?ってなる。
人が足りないからって、外国人でも宗教でも何でも数で穴埋めしようとする。
その前に、今いる倭国人が
「ここで子ども育ててもいいかな」
って思える社会にするのが最優先よね。
必要なのは、給料と教育と住まいと将来設計の現実の話。
そこから逃げてる限り、倭国の少子化は、どんな神様連れてきても解決しないんじゃないかしら? December 12, 2025
1月解散の可能性がささやかれてる時期に、ガソリン税の引き下げや給付金の前倒し。これってどう見ても“選挙前の雰囲気づくり”。選挙が終われば社会保障削減や増税がセットで来る。過去もずっとその流れだったのに、また同じことが繰り返されようとしてる。政治を知れば、パターンが見えてくるよ。 December 12, 2025
政府の主張は
矛盾だらけだ
専守防衛を強化し
生活の基盤をささえる
と言うが
社会保障を抑制して
ミサイル輸入を優先
敵基地攻撃は
条件により
先制攻撃にもなりうる
矛盾するのは
自分たちの票田と
米国の顔色
しか見ていないから
“政権維持”が
第一である政治を
選挙で
終わらせよう https://t.co/XK6peBNVMr December 12, 2025
財務大臣経験者がどんな財政質問するのかめちゃくちゃ気になる
高市政権の財政政策、一方では大盤振る舞いでもう一方では社会保障や生活保護費をカット。円安も金利上昇も放置で、本当にメチャクチャな状態
このめちゃくちゃな状況を厳しく追及して、国民に高市政権のおかしさを明らかにしてほしい https://t.co/woODQGV5eg December 12, 2025
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