読売新聞郵送世論調査(9~10月)

社会保障などの行政サービスが多少手薄になっても、国民の税金負担は小さい方がよい
賛成54
反対44 December 12, 2025

11月30日（日）浦和のタウンミーティングにて、「安心希望の国づくり～人生100年時代と社会保障の在り方～」と題し、お話させていただきました。お一人おひとりの互いを思う生き方が、ご本人やご家族、そして、社会や国の明るい未来につながっていくと信じます。

会場にお越しくださった皆様、綿密に準備しお支えくださった皆様、本当にありがとうございました。全国からいただくたくさんのあたたかなお声にいつも励まされます。理不尽なことに負けず、党と倭国の明るい未来のために、皆様と手を取り合って、これからも前に進んでまいります。 December 12, 2025

読売世論調査クソおもしれーな
同性結法制化賛成60
女性議員のクオータ制賛成62

と来てからの
財政赤字が増えても財政出動賛成59
外国人労働者受け入れ反対59
国際協調よりも自国第一賛成70
社会保障を削減してでも安い税金賛成54

右のイデオロギーではなく反グロ、ポピュリズムが社会を席巻している https://t.co/yz3YvO3gAj December 12, 2025

例の同性婚についての東京高裁判決について結論も論旨もそんなに違和感はありませんでした。私は同性「婚」を立法で認めることには賛成ですが、その中身は異性婚と同じということにはなりません。東京高裁は従来の婚姻と同性「婚」の歴史的な蓄積と質的な違いを踏まえた判決を下したと評価したい。
男女間の婚姻というのは法以前に歴史的に長い間存在した男女間の強い結びつきに関する慣習を国家が生殖、子育て、相続や社会保障のために政策的に保護したものに過ぎないので、同じバックグラウンドを持たない同性間の「婚姻」関係について、裁判所が一義的にあるべき形を確定することは出来ない。
仮に、裁判所が婚姻届の受理を命じても戸籍の記載をどうするのかすらはっきりしない。男女間の婚姻とは違い、同性「婚」には歴史的な蓄積がない以上、国会の立法裁量は広く認めざるを得ないので、同性「婚」のあり方から議論せざるを得ない。既存の制度、例えば養子縁組、各種控除や手当てなどにどう夫夫や婦婦を落とし込めばよいのかは裁判所では判断がつかない。これは国会で議論するしかない。
戸籍編纂方法を工夫するだけで済む選択的夫婦別姓と概念すら明確ではない同性「婚」は、自己決定権という切り口からは似た論点に見えるが、質的には全く違う。 December 12, 2025

70歳を過ぎた高齢者が、スーパーやコンビニで働いている。寒空の下で警備をしたり、深夜にタクシーの運転をしている。外国人観光客が来日して驚くのはこの光景だという。倭国は恐ろしく社会保障が貧しい低福祉の国になっている。これを問題にする政治家もいない。 https://t.co/jazJGFPXcs December 12, 2025

昨日から、ついに従来の健康保険証が完全に廃止され、
マイナ保険証への一本化が正式にスタートした。

「マイナカードがないと医療が受けられない！」と不安煽りをする人がいるが、
厚労省は 約5,200万枚の資格確認書 を全国に発送済みで、
当面は誰でも保険診療を受けられる。
“医療難民が出る”というのは、ほぼデマに近い。

ただしこれは 暫定措置 であり、
将来的にはマイナ保険証への統合は不可避。ここまでは事実。

問題はここから

医療従事者の一部がマイナ保険証に反対しているが、
正直なところ、医療者がこれに反対するのは 論理的に破綻している。

なぜか？バカでもわかるように数字を出してあげよう。

■【データ①】倭国の医療費はすでに限界を超えている

・医療費：約50兆円
・介護費：約13兆円
・合計社会保障費：約130兆円（国家予算の3分の2）
・高齢化率：29％（世界1位）

しかも2025年〜2040年にかけて、医療費は
毎年1兆円ずつ増える と推計されている。

この膨張を止める方法の一つが
医療DX（重複検査・重複投薬の削減、情報共有の効率化） だ。

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■【データ②】重複検査による無駄は「年間1兆円規模」

厚労省・医療経済研究資料によれば、
・紹介状なしの重複検査
・画像検査の再撮影
・医療機関連携不足
これらによる 重複医療費の推計は約9,000億〜1.3兆円。

マイナ保険証で
・薬剤情報
・検査履歴
・過去の画像情報
が即座に確認できれば、この無駄はほぼ消える。

これを反対する医療者は
「無駄な医療を維持したいのか？」
と問われても仕方ない。

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■【データ③】不正請求は“紙管理”時代の方が圧倒的に多い

厚労省の監査結果では、
毎年 1,000億円以上の不正請求 が確認されている。
しかも氷山の一角。

紙の保険証は、
・貸し借り
・なりすまし
・家族の保険証を流用
が容易で、これが医療費の無駄をさらに増やしている。

マイナ保険証は本人認証が必須なので、
不正利用をほぼ根絶できる。

マイナ保険証を嫌がる人は何か悪いことをしている人なのかなと疑われても仕方がないと思う。
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■【データ④】医療機関の事務コストは年間“1兆円弱”

医療保険分野の事務系コストは、
・確認作業
・レセプト処理
・資格チェック
・紙書類管理
などを含め約 9,000億円規模。

マイナ保険証＋オンライン資格確認は
この事務負担を大幅に削減する。

医療費を削れ、社会保障費を減らせ、と国民が求めている今、
マイナ保険証は 削減効果のある唯一の手段 なのだ。

我々が提出するレセプトのチェックもAIが行うことになるだろう。当然チェックは厳しくなる。なので我々の収入も当然多少減ると思われる。しかしそれでも我々は医療費を少しでも下げるためにマイナ保険証の推進は断行しなければならないと思っている。
⸻

■ここまでデータが揃っているのに、医療者が反対する理由は何か？

「政府が信用できない」
「個人情報が〜」
「なんとなく嫌だ」

こんな曖昧な理由で社会保障改革を邪魔するのは、
医療者として恥ずかしい。

本音を言えば、
情報が可視化されると困る医療機関が一定数存在する。

・重複検査を常態化
・不透明な診療内容
・患者データを院内に囲い込み
・“紙”の世界で好き放題やってきた
そんな施設は、情報連携が進むと一気に露呈する。

医療DXに反対する医療者の中には、
そうした事情を抱えるところもあるのが現実だ。

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■結論

倭国の社会保障はもう限界。
医療費・介護費を抑えるにはDXしかない。
マイナ保険証は完璧ではないが、
「必要な改革」 であり、
反対する合理的理由はほとんど存在しない。多少の穴は端りながら埋めていくしかない。音楽

医療者こそ、未来の医療のために
社会保障費削減のための構造改革を支持すべき。

それを“感情論”で邪魔するのは無責任すぎる。

99%で100%絶対にマイナ保険証で統一化されるのだから、無駄に騒がず、他のことに時間や労力を費やしたほうがいいです。無駄なことする暇があったら、患者の話でも聞いてろ。

#中田賢一郎 #マイナ保険証 #医療DX #社会保障費削減 #医療政策 December 12, 2025

介護保険の利用者負担は単身の場合、所得が年340万円以上あれば3割、280万円以上なら2割、それ以外は1割負担となっている。この利用者負担を財務省は原則2割負担へ変更する事を考えている。要するに1割負担で介護保険サービスを利用している多くの利用者が今の2倍の負担をしなければいけなくなり、それにより介護保険サービスの利用控えが起こり、適切な介護を受けられなくなる事で、重度化、認知症の進行が早期に起きてしまうリスクが高い。財務省はそれによる社会保障費の抑制を目的にしていると思うが、重度化が早期に起きれば、それだけ介護費、医療費がかかる事になり、結局本人の生活の質も下がり、介護従事者の負担が増えるのに、社会保障費の抑制にも繋がらない、という最悪のスパイラルに入ってしまう。利用負担は1割負担の継続を。 December 12, 2025

この中国の移民推進CMと、いちかさんの「やめて下さい✋」ポストを並べて見るとね、まずツッコミどころが二段重ねなんだよ。CMの文言がもう通販番組みたいなのよね。「看護師に全部任せられます」「入院中、家族の付き添い不要」「診察や薬は30%負担だけ」「学校も医療費も無料」「毎月生活手当」「子どもは16歳まで手当」って、これさ、移住の案内というより倭国のお得パックの売り文句じゃん。

でも現実の倭国は、そんなワンボタンで全部無料＆おまかせになる国じゃないぞ？

倭国の医療って、保険料を払って成り立つ仕組みで、自己負担も年齢や制度で変わるし、そもそも合法的な身分で保険に入っていればって前提が付くんだぞ？

病院の「付き添い不要」は、コロナ以降の面会制限とか感染対策の文脈なら分かるけど、家族が要らないって話とは別物だぞ？

看護師さんが全部やるって言い方は、現場へのリスペクトが足りない。介護も看護も万能メイドじゃない。現場はすでにパンパンだよ😭

一方でいちかさん、また大事な問題提起をしてくれています。

「年間◯万人」「倭国の中に小さな中国社会」ってさ、もう大袈裟な言い方ではなくて、現実なんだよね。

もちろん、問題は誰が来るかじゃなくて、どう設計するかだよ。来る人の国籍で制度が揺れるなら、その制度が最初から穴だらけなんだよ。

もし本当に「福利厚生てんこ盛りで倭国天国」みたいな宣伝が回ってるなら、やることは1つしかない。

住民負担、保険料給付、医療現場のキャパ、生活保護や各種手当の要件。

ここを「誰に、どこまで、何の条件で」を透明化して、抜け道を塞ぐ。

倭国人だろうが外国人だろうが、ルールに乗る人は守る、抜け道は許さない。これだけだよ。

要するにさ、

「優しさ」と「だまし売り」と「制度の穴」を全部ごちゃ混ぜにして、それ信じてやってきた外国人が一番損なんだよ。

移住してくる人に、全部無料の国だよって夢を売る側も悪いし、受け入れる側がいやいや、無理でしょ？線引きしようよ！って言い続けなきゃ倭国は終わる。結局は、黙ってれば、現場と国民負担に跳ね返る。

倭国ってのはね、お得じゃなくて信用で回ってんのよ？

その信用を、CMの煽り文句で削ってどうすんだって話だよ。

あたしたちは、曖昧な制度とこういう動画みたいな誇張の宣伝を削り落として、本来の国の制度のあり方について考えていかなきゃいけないんじゃないかしら？

やめてください🙅‍♀️って意味をあたしたちは考えなきゃね。

これは中国人は倭国に来るなって意味じゃないよ？

あたしたちの国は、決して通販でお得なキャンペーンをしている国じゃない。みんなギリギリの中でやりくりしてて、なけなしの金でなんとか教育費や住宅ローン組んで、医療費や光熱費と向き合って、毎日毎日必死にサラリーマンも主婦も学生も子どもたちも生きてるんだよ？

あたしたちは、他人のための生活を支えるために税金納めてない。自分たちの生活をお互いに守り合って、支え合うために税金や社会保障費支払って、何とか生きてる。

現実の生活がみんなあって、辛い悩みも悲しみもどうしょうもない家庭事情や社会の矛盾の中を生きてるのよ？

それで、こんなCM見せられたらどー思うって話だよ。

だから、何に対しても線引きは大事じゃないかしら？ December 12, 2025

社会保障国民会議

子育て世代の機会の公平性回復＋パート労働の機会の公平性回復

年金等世代間格差是正

マイナンバー資産課税により子育て世代に再分配

年長者、富裕層から再分配

＋

子育てに優しい3号制度は残し年収と労働時間の壁廃止→パート収入上昇 December 12, 2025

この国の人達は、「この年齢でも働ける幸せを感じないといけない」と言う！
この年齢でも働かないといけないこの国の社会保障制度に疑問を抱く人は少ない！維新の洗脳もあり、社会保障改悪で負担減を期待する近視眼的な現役、若者だけが目立つ！ https://t.co/8MAAIHR8AX December 12, 2025

倭国が快適に過ごせるのは
長くてもあと10年だと思っているから
今のうちにたくさん遊んで記録を撮っておく

爺婆の社会保障を削って
インフラ維持に回すだけでも
だいぶ長持ちすると思うんだけどね

たった
10年先の事も考えられない
倭国人がアホ過ぎて悲しくなる https://t.co/2ip9fOGjTJ https://t.co/LcwiV1fq0G December 12, 2025

介護2割負担。増額7,000円の新聞記事を読んだ。これも医療費の窓口負担、消費税と同様に逆進性(所得の低い国民ほど負担割合が高い)である。

Ｇ7のように累進性(所得の高い国民ほど負担割合が高い)にすべきである。そのためには、所得の高い国民には3〜5割負担を受入れてもらう。

これが社会保障の財源にもなり、これにより憲法14条の全ての国民は、法の下に平等であるに該当する。 December 12, 2025

@zeizaigennai 池戸万作推しのお前のがセンスないだろ
アンケートで美形女子高生がボロ勝ちしてるやん
しかし高齢者ってクソだないらねーのわかるわ
社会保障歳出削減は年代別にしてほしいわ
クソな抵抗すらしない現役高齢者は人数も多いし歳出削減したればええんや
抵抗しないなら自費で払えばええのに制度関係なく December 12, 2025

介護2割負担。増額7,000円。の新聞記事を読んだ。これも医療費の窓口負担、消費税と同様に逆進性(所得の低い国民ほど負担割合が高い)である。

Ｇ7のように累進性(所得の高い国民ほど負担割合が高い)にすべきである。そのためには、所得の高い国民には3〜5割負担を受入れてもらう。

これが社会保障の財源にもなり、これにより憲法14条の全ての国民は、法の下に平等であるに該当する。 December 12, 2025

1⃣最優先テーマは「供給構造の抜本的強化」

2⃣ "従来の枠組みにとらわれない大胆な発想で検討を進めてほしい"

👉既存の仕組み(社会保障・税・成長モデル)では国が持たないという宣言

3⃣ "経済対策の取りまとめを待たずに、できるものから着手せよ"

👉予算未定の段階でこれは異例。既に時間がない。 https://t.co/wxYhSaxgzl December 12, 2025

実は社会保障には使われていない消費税！
石破首相は #消費税減税 を行わない意向ですが、
#消費税減税 こそ直接物価を下げる、
一番効果的な対策です！
このサイトを見て！＞https://t.co/E0RP3WBYge https://t.co/sR1C63gGml December 12, 2025

気持ちとしての比喩なのは分かりますが、「円も株も国債も全部価値が下がり、庶民は米も食べられない」という描写は、さすがに現実とかけ離れている部分が多いと思います。

為替安と物価高で生活が苦しくなっているのは事実です。一方で、株価は2024〜25年にかけて史上最高水準まで上がり、国債価格の下落も戦時国債のような信用不安ではなく、日銀の金融正常化に伴う金利上昇の側面が大きいとされています。米も価格高騰で負担は増えていますが、政府備蓄の放出や輸入拡大で「本当に食べられない」状況とまではいっていません。

そのうえで内閣支持率が高いのは、外交安全保障や社会保障への評価など、経済以外の要素も有権者が見ているからでしょう。今の政策に批判や不満があるなら、「戦時中みたいだ」というイメージではなく、どの数字がどう悪化しているのか、データを踏まえて議論した方が、かえって多くの人の共感を得やすいのではないでしょうか。 December 12, 2025

【このままでは倭国は崩壊する！「無制限の移民」がもたらす悲惨な未来】

今回は、倭国の未来に直結する非常に重要なテーマ、「無制限の移民の危険性」について、冷静に警告します。

「労働力不足解消」という名のもとに進められている安易な移民政策は、本当に国益に繋がるのでしょうか？

私はその裏にある「隠されたコスト」と「社会のひずみ」を懸念しています。

治安の悪化: 地域コミュニティが崩壊するメカニズム

財政破綻: 社会保障費が指数関数的に増大するリスク

文化の変容: 倭国人が守るべきアイデンティティ

これは、外国人排斥の感情論ではありません。子供たちの未来と国益を守るために、今すぐ立ち止まって考えるべき、国家の存亡に関わるリスク管理の問題です。

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愛する倭国を守り抜く！安心！献身！安田しん！

参政党 東京10区の【安田しん】です。

地域に根ざした一人の市民として、
「政治をもっと身近に」「誰もが当事者になれる社会」を目指して活動しています。

このチャンネルでは――
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💬 倭国の未来を変えるためのヒントや気づき
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あなたと一緒に、よりよい倭国を考えていきたいと思います。

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#政治を身近に December 12, 2025

オランダ・ウィルダース氏の発言と倭国の外国人政策見直しについての声明

倭国自由党総裁　浜田聡

オランダ自由党党首ギルト・ウィルダース氏が、「目覚め主義（Woke）はもう終わった」と明言し、大量移民政策の失敗を厳しく批判するとともに、「不法移民は送還すべき」「国境は厳重に守らねばならない」と主張したことは、オランダ一国の特殊事情ではなく、先進国共通の危機感の表れだと受け止めています。

行き過ぎたWokeやポリティカル・コレクトネスによって、現実の問題を指摘するだけで「差別」「ヘイト」とレッテルを貼られ、国民が抱く治安・社会保障・地域コミュニティへの不安が真剣に議論されない――その反動として、「言うべきことを率直に言う政治家」が支持を集めているという点で、ウィルダース氏の発言は、倭国にとっても決して他人事ではありません。

同時に、倭国ではすでに政府・与党が、外国人政策の抜本的見直しに本格的に動き始めています。

高市政権は、小野田紀美大臣を司令塔に据え、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」へ改組し、「人手不足だから外国人“人材”を入れる」という発想から、「国民の安全・安心と秩序ある共生を最優先する外国人政策」へと、明確に軸足を移しつつあります。

この新たな枠組みのもとで高市総理は、すでに各大臣に対し、不法滞在・不法就労、社会保障・保険制度の悪用、外国人による土地取引やオーバーツーリズムなどを、省庁横断で一気に洗い出し、総合的な対応策を取りまとめるよう指示しています。

小野田紀美大臣が「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」として、入管・観光・不動産・治安などバラバラだった案件を一つのテーブルに集約する「司令塔」の役割を担い始めたことも、大きな前進と評価します。

この点で、倭国は決して「Woke後の世界の潮流」から取り残されているのではありません。

むしろヨーロッパで顕在化した問題を先取りする形で、「排外主義とは一線を画しつつ、ルールを守らない外国人には厳正に対処する」「国民と、ルールを守って暮らすまじめな外国人の双方の安全・安心を守る」という方向へ、静かに舵を切り始めています。

私は倭国自由党総裁として、ウィルダース氏が指摘する「大量移民政策の破綻」や「国境管理の重要性」を、感情論ではなく、こうした具体的政策の中に落とし込んでいくことこそ重要だと考えます。

その意味で、高市政権・小野田大臣ラインによる外国人政策見直しの動きを高く評価するとともに、次の点をさらに進めるべきだと提言します。

第一に、「外国人基本法」レベルでの国家戦略の明示です。

何のために外国人を受け入れるのか、どの分野で・どの技能レベルの人材を・どの程度の規模で受け入れるのか、倭国側の価値基準を明確にした基本法を整備することが不可欠です。

第二に、「倭国が外国人を選ぶ」という視点の具体化です。

賃金水準や生産性を軸に、「高付加価値な人材」を選び抜く一方、安価な労働力として制度を悪用する企業には制度利用を認めないなど、技能実習・特定技能を含めた制度設計を抜本的に見直す必要があります。

第三に、入管体制やデータ整備の強化です。

不法滞在・制度悪用に対して法の支配を徹底するためには、入管や関係機関の人員・デジタル化・KPIの明示など、実務面の体制強化が不可欠です。

オランダをはじめヨーロッパで起きている「Wokeからの転換」は、倭国社会にも必ず波及してきます。

倭国がとるべき道は、単なる模倣ではなく、自国の経験と制度を踏まえて、「国民の安全と自由、そしてまじめに暮らす外国人の尊厳を守る」実務的な外国人政策を築き上げることです。

私は倭国自由党総裁として、

・行き過ぎた目覚め主義とポリコレによる言論封殺を退け、事実とデータに基づく冷静な議論を取り戻すこと

・高市政権・小野田大臣による外国人政策見直しを後押ししつつ、その先に「外国人基本法レベルの国家戦略」と「賃金・生産性を軸にした選別受け入れ」を実現すべきだと訴えていくこと

を、倭国自由党の明確な方針として掲げ、倭国の将来を真剣に案じる全ての国民の皆さまとともに、世論喚起と政策提言を粘り強く続けていく決意です。 December 12, 2025

「倭国もう詰んでる」って言われるとるけど、
正確には社会保障が昭和の設計のままで詰んどるだけやで🥹

で、それを誰が総理でも即リフォームできへんのが本質。
だから気づいた人から海外行くのは当然の行動やと思う。

でもな、ここからが現実で、
物価↑／賃金→／可処分所得↓ の三重苦は、
倭国固有の問題ちゃうねん。先進国ほぼ全滅で起きてる潮流や。

倭国だけオワコン！って話に乗ると、
ただの「思考停止の悲観論」にハマるで。

ほんまに大事なんは
国が沈むかどうかじゃなくて
自分の家計が沈まん仕組みを今から作れるかどうか
ここだけや。 December 12, 2025