#自由民主先出し
📌「強い経済」の実現へ
令和8年度予算編成の基本方針について説明受ける

令和8年度予算編成に向けて政調全体会議が11月28日に開かれ、予算編成の基本方針を小林鷹之政務調査会長に一任する形で了承しました。

同方針では「わが国経済は、名目国内総生産(GDP)が600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5パーセントを上回る等、デフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済に移行する段階まできた」との認識を示しました。

他方で「潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている」とも指摘。

物価高への対応等を柱とする総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算の早期成立を図るとともに、令和8年度予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う姿勢を示しました。

令和8年度の予算編成では、高市政権が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策を実現するための予算・税制上の措置等を講じる方針。中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備や、人工知能(AI)・半導体、造船、量子等を柱とする危機管理投資・成長投資等を推進します。

また「強い経済」を支える歳出・歳入改革や、持続可能な社会保障システムの確立を図ることも示し、近年、補正予算の編成が常態化するとともに規模が拡大していることにも言及しました。

予算編成の在り方について小林政調会長は、当初予算と補正予算の本来の姿を取り戻すため、引き続き検討を深めていく考えを示しました。
https://t.co/vMegoNfe9a
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

左派の議論って、だいたいこの順番で来る。まず、相手の主張をすり替える。多くの人が言ってるのは「外国人だから悪い」じゃない。「移民政策、受け入れ設計が粗いと、治安や社会コストが上がることがある。だから制度設計が必要だ」って話だよ？

ところが左派はこれを、わざと人格攻撃しやすい形に変換する。

「外国人が増えると犯罪が増えると言うのは差別だろ？」

はい、ここで差別というラベルを押して、議論の入り口を燃やす🤣

次に出してくるのが、

「外国人が増えたら外国人犯罪者が増えるがダメなら、倭国人が増えたら倭国人犯罪者が増えるのもダメだよね？差別はやめてくださーい😁」

これ、頭が良さそうに見えて、論点を外してる。

争点は「人数が増えれば絶対数が増える」みたいな当たり前話じゃない。

争点は　

「増える人口当たりの割合」
「犯罪類型」
「再犯率」
「取り締まりの難しさ」
「不法滞在や偽装の混入率」
「自治体コスト」

みたいな、政策の話。

つまり本当は、絶対数ではなくリスク管理の議論なのよね。

それを

「じゃあ倭国人増えるのもダメだよね？」

に落として、論点を子供騙しのパズルに変える。これが左派の戦術。

あと、もう一つの左派の得意技は、道徳の高台（moral high ground）に立つことだよ。

「外国人が増えても良いですよね？」って聞き方自体が、相手に「反対＝悪」を背負わせる構造になってる。

でも国家ってのは、善い人でいたい気持ちだけで運営できない。

治安、医療、教育、住居、労働市場、社会保障。

これ全部、数字と制度で回してる。

ここを左派のお気持ちで曖昧にするのが一番危ない。

じゃあ保守側は何を言うべきか？

答えはシンプルだよ。

国籍で決めつけるのではなく、制度でふるい分ける。それは審査、在留管理、強制退去ね。

そして、受け入れか拒否かではなく、受け入れるなら条件と雇用主責任、倭国語、生活ルール、違反時のペナルティの整備だよ。

本当に必要なのは、優しさの顔をした放置じゃない。公正で、透明で、実行可能なルールだよ。

左派の戦術は、相手を差別主義者に見せて、議論を止めて、そのまま既成事実を積み上げる。

保守の仕事は、そこに付き合わず、論点を政策に引き戻すこと。

誰が悪いじゃない。

どうすれば国が良くなるか？って視点や考え方が大事だよ。

外国人だって倭国の治安を誉めてくれてリスペクトしてくれてる。だからこそ、倭国の治安を守ることは彼らのような善良な外国人が感じてる安心感や信頼を守ることにもつながるんだよ。これそこ、多様性の本来の形だよ。 November 11, 2025

戦争や
戦後復興を担った方は
もう殆どいなくなり

今の高齢者は
学生運動に励み
働き盛りはバブルを楽しんで
崩壊後は失われた30年を作り
高齢者になってからは社会保障の改革に反対

他の世代を犠牲に
自分だけ逃げ切ろうとしている
倭国衰退の戦犯世代『団塊』

敬うべき要素は1mmもない https://t.co/O2TikhNWJH November 11, 2025

「静かに進む“超・高齢国家”への道」

倭国は、いま世界で最も急速に高齢化が進む国のひとつです。

65歳以上の人口比率はすでに30％を超え、4人に1人以上が高齢者という社会になりました。

これはOECD諸国でも突出しており、世界がまだ経験したことのない“超・高齢社会”の実験国家といっても過言ではありません。

問題は単なる人口構成の変化ではなく、それが 「社会の機能構造」そのものを変える ことにあります。

労働人口が減少することで、生産性の維持が難しくなり、年金・医療・介護などの社会保障負担が急速に膨張します。

実質的に社会保障制度はすでに存続不可能で、現役世代の負担は増すばかりです。

そしてこれにより若年層の可処分所得が減少し、消費が伸び悩むという悪循環も生まれています。

これまでの倭国は“人口増加”を前提に経済成長モデルを築いてきました。

しかし今後は「人口減少・高齢化・社会維持コストの増大」という三重苦にどう立ち向かうかが、国家の未来を左右します。

この変化を悲観ではなく、構造改革やテクノロジー革新への“転換点”としてどう活かせるか──それが次世代への問いです。

ただし現実問題として高市政権による更なるインフレ税の転嫁など、国民を萎縮させるばかりが目につきます。

この問題もシリーズとして書いてみたいと思います。

#高齢化社会 #倭国の未来 #人口ピラミッド #社会構造の変化 #経済と人口 #長寿社会の課題 November 11, 2025

社会保障給付はどんどん増えるが、歳出カットはしない。国債を増やすと「トラスショック」がこわいので大増税。倭国の近未来だ。 https://t.co/hZgXnNmlyG November 11, 2025

KAORI🍉channel Telegramより
(26日 12:44 投稿)

※📚Type-Rさんによる翻訳

【要約】
ブルースビッグコール　11/25/25

🔷通知スケジュールの最新情報

・当初は通知が水曜から土曜の間とされていましたが、最新情報では金曜または土曜に配信される可能性が高いと伝えています

・感謝祭直前の通知による混乱を避けるため、祝日後にずらされた可能性があると見ています

・通知メールのシステム設定は月曜日の夜6時に完了しており、理論上はいつでも配信可能な状態にあるとしています

🔷交換開始の見通し

・交換は12月1日もしくはそれ以前に始まる見込みで、金曜、土曜、日曜スタートの可能性があると述べています

・通知と交換は別であり、通知が来た後すぐに交換になるとは限らない点を強調しています

・12月1日に開始される可能性もあり、最終的には運営側の判断次第であるとしています

🔷2,000ドル関税配当の実例

・実際に91歳と84歳の夫婦が先週4,000ドルを受け取った事例を確認したとしています

・配当は高齢者から順に配布され、支給口座は社会保障口座が使われているが、社会保障給付とは別物だと説明しています

・関税配当として1人2,000ドル、夫婦なら合計4,000ドルが支給されているとしています

🔷DOGE支払いとR&Rについて

・DOGE関連の支払いについては情報が極端に制限されており、誰も詳細を明かしていないと語っています

・支払いは12月になる可能性があるが、確定情報ではなく現時点では推測に過ぎないとしています

・R&Rについては、両替に行った際や量子口座で確認される可能性があると見ています

🔷トランプ大統領の感謝祭メッセージへの注目

・感謝祭にトランプ大統領、またはバロン氏からメッセージが出る可能性があると予想しています

・内容としてUSNの発表、2,000ドル配当、負債免除などが含まれる可能性があると期待しています

・NESARAやジュビリーという言葉が直接使われる可能性は低いと見ています

🔷リデンプションセンターの重要会議

・感謝祭当日の正午から午後2時に米国とカナダのリデンプションセンター責任者の会議が予定されていると語っています

・大手銀行や財務省関係者も参加する可能性があり、異例のタイミングだと見ています

・この会議が通知直前の最終調整である可能性が高いと感じています

🔷QFSと欧州銀行の動き

・ISO20022とQFSへの接続作業は完了したとしています

・一部の欧州銀行が参加を拒否し排除されたとの話があり、大きな障害は取り除かれたと述べています

・全体としてシステム側は稼働準備完了の状態にあるという認識を示しています

🔷イラクの動きと国際取引

・イラクは日曜から新レートでの国際取引を開始するとされています

・これにより、イラクがすでに稼働段階に入っていると判断しています

・他国との本格的な金融接続が進み、実務フェーズに入ったとの見方を示しています

🔷総合的な見解

・通知は金曜または土曜、交換はその直後か12月1日開始の可能性が高いと整理しています

・感謝祭当日は大きな進展があっても公式発表は行われない可能性が高いと見ています

・すべての要素が揃いつつあり、最終段階に入ったという感覚を強めています November 11, 2025

2025年度の税収が80兆円を超えるなんて、史上最高記録なのに、政府はいつも「財源がない」って言い訳して国民に負担を押し付けてくるのは本当に矛盾だらけですよね。

確かに、税収は約80.7兆円の見込みで、賃上げや企業収益の好調による所得税・法人税の増加、消費税の伸びが主な要因です。

特に消費税収は約24.9兆円と見込まれていて、これが主に社会保障費（年金、医療、介護など）の財源として充てられているはずです。

でも、ここで深く考えてみると、この税収増加は経済回復の兆しを示している一方で、政府の財政全体を見ると、支出側がどんどん膨張しているのが問題なんですよ。

例えば、社会保障費が年々増大していて、2025年度予算でもこれが大きな割合を占め、消費税収の大部分を吸収している状況です。

加えて、防衛費の増額や少子化対策、災害復興などの新規支出が重なり、税収が増えても赤字国債に頼らざるを得ない状況が続いているんです。

つまり、「財源がない」というのは、特定の政策のための「追加財源」が不足しているというニュアンスで使われているのかもしれませんが、国民から見れば税収史上最高なのに増税や保険料引き上げを迫られるのは納得いきませんよね。

もっと透明性を持って予算の内訳を公開し、ムダな支出を削減する議論を進めるべきです。この矛盾を放置すると、国民の不信感が募るだけ。この状況、もっと誰かが声を大にして指摘しないと、変わらないと思いますよ。 November 11, 2025

シリアの現政権は税収の減少と資源の枯渇で喘いでおり、社会保障費などを廃止し、パンや燃料などの価格が上昇し電気などの料金も大幅に上昇している
コレは財政赤字の解消に必要性という主張に基づいて行われています
所得・売上法案の解体で免税基準額が大幅に引き上げられて個人および法人の年間所得が6,000万シリア・ポンド（公式為替レートで約5,450米ドル相当）まで完全に非課税となります。この基準額を超える所得については、計算方法が変更となります。免税基準額を超える最初の500万シリア・ポンド（約450米ドル相当）については、6%の軽減税率が適用されます。この金額を超える所得については、金額に関わらず8%の税率が適用され、低税率維持に向けた動きを示しています
シリア財政政策史上、非論理的で前例のない一連の減税案であることが明らかになり、その実現可能性と公平性に深刻な疑問が生じます。企業規模、生産量、利益水準に基づく実質的な差別化を一切行わず、企業に対し10%から15%のほぼ一律の税率を課すという政策は、市場内においても階級格差を永続させる、全く不当で不公平な政策です。数十億ドルの利益を生み出す大規模な持株会社や巨大工場と、運営費をかろうじて賄うだけの小規模な工場や中規模企業に同じ税率を課すのは、全く不合理です。このような税の均一化は、税の公正さの礎である「負担能力」の原則を否定するものです
所得税法案は抜け穴を塞ぐどころか、前例のない「合法的な」脱税の機会を与えています。企業や事業部門全体が広範な法の抜け穴を悪用し、所得の大部分を正式に免税することが可能になります。新たな規定の下では、事業主は、従業員福利厚生基金への拠出金、食事手当、旅費、訪問者や代表団への接待費、マーケティング、研究開発、研修関連費用など、いわゆる従業員福利厚生に関連する多額かつ多様な費用を控除できます。これらはすべて、事業主が会計記録において容易に操作し、水増しして申告利益を減らすことができる費用です。ダマスカス大学経済学部の教授らによる推計と分析によると、この会計慣行により、事業主は実際の所得の約70%を金融当局と課税基盤から密輸することができ、結果として法律の効果を失わせ、国庫から数十億ドルもの資金を奪うことになります。 November 11, 2025

民主社会における政治の最低限の責任とは、つきつめるところ、私たちみんなの生存の保障ということだろう。日々の十分な食事、安全な水や空気、それらの基盤としての豊かな環境と安定的な気候。病気や障がいを得たとき、年老いたときの医療や介護など社会保障システム。そして——戦争を防ぐこと、だ。

この責任を顧みず、一部の「強い者」の利益を優先する政治は、勇ましいが空虚な言葉でナショナリズムや排外主義をあおることでその本質を隠そうとする。大軍拡や原発再稼働、「スパイ防止法」などのメニューを並べる新政権の連立合意などを読み、そう痛感する。だが、その道筋はそう遠くない過去、すでに歩んだことがあり、内外に膨大な犠牲を出して破綻した道なのだ。

政治的な知性とは反省する力だと考えるならば、新政権にはその力が根本的に欠けているのではないか。私たちが8・15のみならず、それに到る9・18（柳条湖事件）、7・7（盧溝橋事件）、あるいは3・11（原発事故）を胸に刻もうとするのは、周年行事ではなく、反省と教訓を風化させず、現在において同じ過ちを繰り返させないためにほかならない。 November 11, 2025

@nikkei 減税が悪いようなイメージ写真とニューヨークの市長選の冒頭記事…

印象総操作ひどくないですか？
軽減税率の日経新聞さん？

まともな人はタダで減税しろとは言ってないんですよ。

減税する代わりに、補助金事業や社会保障を減らして手元に金が残るようにしろって言ってるんですよ。 November 11, 2025

訪日短期滞在外国人の医療費不払いに隠れてるけど、無保険自費診療すら倭国の医療は格安過ぎだし、就労外国人が倭国人と同じ社会保障に入れるのが本当に狂っていてそっちが本丸。
保険は外国人は完全別建て、行政サービスは外国人は完全に対象外が当然、外国人が本国人と同じ待遇を得てはならない。 https://t.co/9PnK65Z2SC November 11, 2025

@misakism13 社会保障削ったり倭国企業が海外行かないようにしたり。が、ここまで来たらもう手遅れだべ November 11, 2025

@sugawara11 「税は財源ではない」3分で簡単解説。
#ある日の思索
#税金 #増税 #MMT
"「防衛費の財源」「社会保障費の財源」など、政府の答弁のお決まりのセリフですが、本当でしょうか？ 今の倭国が不況が続く根本原因は、税や財政の本質が正しく知られていない事だと思います。"
https://t.co/9KX3OzTOYm November 11, 2025

直接的な関係はありません。軍事費は食料価格に直結しませんが、予算配分の優先順位で間接的に影響する議論があります。2025年度予算では防衛費が増加（約8.7兆円）する一方、社会保障費も過去最高の38.3兆円に達しています。ただし、軍事優先が福祉を圧迫し、高齢者の生活を苦しくするという批判も存在します。 November 11, 2025

逆に同性婚に反対の方に聞きたい。
「結婚は子育てに関する社会的支援を前提としているという意見に対して、賛成しますか？賛成とする場合、子どもがいない異性カップルの結婚について、配偶者の各種税制面や社会保障メリットを認めないことについては賛成しますか？」 November 11, 2025

GROKの解釈

アダム　@AdameMedia
の投稿は、ドナルド・トランプ大統領が2025年11月28日の感謝祭で行ったメッセージのスクリーンショットを共有しており、このメッセージは「第三世界諸国」からの移民を一時停止し、「国内の平穏」を損なう移民の帰化を剥奪し、「西洋文明に適合しない」者を国外追放する計画を概説しており、イスラエル批判者を標的にしていると解釈されている。
この声明は、ワシントンD.C.でアフガニスタン難民が州兵を射殺した銃撃事件を受けて出されたもので、トランプ大統領は5,300万人の外国生まれの住民が生活保護を受けているというデータを挙げ、移民政策を国家安全保障と社会保障費に結びつけた。

イスラエルを強く支持するランディ・ファイン下院議員は、すべての外国人の入国拒否と国外追放を強く求め、この政策を支持した。一方、スレッドへの返信では、イスラエルやエプスタインのファイルといった問題で反対意見を表明する帰化市民に対する憲法修正第1条の侵害への懸念が浮き彫りになっている。 November 11, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

【 デジタル民主主義と維新の取組み 】

倭国維新の会 代表 #吉村洋文

今、実際に社会保障の分野でやっています。
安野さんが今政治家になられましたけど政治家になられる前、対談させてもらってブロードリスニングの技術というのをお持ちなので、社会保障の改革・政策そこにおいて広く意見を聞きながら、党の政策に役立てているというところです。
もしお時間があればYouTubeで発信していますので見ていただけたらなというふうに思います。

民主主義の場においてデジタル活用というのは、ここからなくてはならないものになってくると思いますから、どんどん活用していくべきだと思っています。
デジタルが進化してることによってより適正に民意が反映されるというか、そういった仕組みを作っていかなければならないと思います。
そのデジタル民主主義というのは放っておくと不適正にもなりかねないことですから、より積極的に活用していくという方向性を目指すべきだと思っています。

今回の府政の取り組みについてもより広くデジタルを活用するデジタル民主主義について一歩でも二歩でも進めていこうと党としてもやっていますし、国としてもしっかりやっていくべきことだというふうに思っています。

#ブロードリスニング November 11, 2025

【不破雷蔵さんのコメント】「将来希望するこどもの数」の詳細は国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」によるもの。未婚者による将来欲しい子供の数について、直近2...
#ヤフコメ
https://t.co/hhyBhZ66MJ November 11, 2025

@urferu2 @news_funny_news 退職したら年寄りが入るんだからどうしようもないだろうなあ
それでも金持ちが払った税金と自営から取り上げた高い料率でなんとかやってる感じかね
姥捨山するなら対処可能だけど
見捨てないなら不可能
国保がじゃなくて国全体の社会保障がじゃないのかねこの場合 November 11, 2025